日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了について

金融再生委員会
平成12年9月1日



.特別公的管理下にある日本債券信用銀行(日債銀)の譲渡については、去る6月30日に株式売買契約が締結され、8月1日にソフトバンク、オリックス及び東京海上火災保険を中心に構成される出資グループ(ソフトバンク・グループ)へ譲渡される予定となっていたが、臨時国会における御議論や国民の意見に十分に耳を傾けるとともに、その理解を深めて頂くため、譲渡を9月1日まで1カ月延期することとした。
 

 

.日債銀譲渡契約、とりわけ瑕疵担保特約については様々な御指摘や御批判があったが、これは2次ロス対策として必要なものであり、更に日債銀の速やかな譲渡や国民負担抑制を図る観点から盛り込まれたものである旨機会を捉えて説明し、国民の理解を得るための努力をしてきたところである。また、日債銀譲渡契約の見直しや更なる延期については、内外の金融行政に対する信認を失うおそれもあるといった問題もある。

 

 

.このため、日債銀については、株式売買契約に従って譲渡を実行するべく諸手続きを進めてきたところであるが、本日(9月1日)、予定通り、金融再生法第52条第2号の規定に基づき、預金保険機構が保有する同行の発行済普通株式25億153万6,000株をソフトバンク・グループに対して譲渡することにより、同行に係る特別公的管理を終了させることとした。

 

 

.今後、特別公的管理終了後の日債銀が健全かつ適切な経営に努め、我が国の金融システムの安定及びその再生に貢献し、我が国経済の発展に資することを期待したい。
 


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