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国際コンファレンス「地域金融の現状と今後」の資料等の掲載について

金融庁金融研究研修センターでは、平成20年1月18日、慶應義塾大学経済学研究科・商学研究科連携21世紀COEプログラムとの共催により、第4回国際コンファレンス「地域金融の現状と今後」を開催いたしました。コンファレンスには、国内外の研究者、政府関係者、金融機関、在京各国大使館関係者など、約200名の参加がありました。

我が国では、地域密着型金融(いわゆるリレーションシップバンキング)の機能強化に向けて、各地域金融機関が中小企業の再生や地域経済の活性化のための各種取組みを進めてきています。しかし、このような取組みの進捗にも関わらず、中小企業等の地域金融機関の利用者からは、一部の取組みについていまだ取組みが不十分との声もあります。

そこで本コンファレンスでは、地域金融が地域経済の活性化につながっていると言われているドイツや、地域・中小企業への融資が活発なアジアと日本の現状を比較検討するとともに、今後の日本の地域金融のあり方についてのディスカッションを行いました。

コンファレンスのプログラム(PDF日本語PDF英語)、PDFコンファレンス結果概要(PDF:244KB)資料はこちら

<問合せ先>

金融庁 金融研究センター
(総務企画局企画課研究開発室)
TEL 03-3506-6000(内線3551、3293)
電子メール:kenkyuu@fsa.go.jp


金融庁金融研究研修センター
慶応義塾大学経済学研究科・商学研究科連携21世紀COEプログラム
第4回国際コンファレンス 「地域金融の現状と今後」の概要

1. 日時

平成20年1月18日(金) 10時00分~17時15分

2. 場所

中央合同庁舎7号館(千代田区霞が関3-2-1) 講堂

3. 使用言語

日本語及び英語(同時通訳)

4. 議事次第及び出席

10時00分~10時10分 開会挨拶 佐藤金融庁長官(代読:丸山純一 金融庁総務企画局審議官)
10時10分~11時40分 [セッション1] 日本の地域金融の経験と現状
議長 知原信良 金融庁総務企画局参事官
報告 渡邉輝 金融庁協同組織金融室長
PDF資料 英語(PDF:1,694KB)日本語(PDF:2,031KB)
塚原治 中小企業金融公庫理事
PDF資料1 英語(PDF:367KB)日本語(PDF:488KB)
PDF資料2 英語(PDF:199KB)日本語(PDF:288KB)
阿部淳 北日本海事(株)代表取締役
PDF資料1 英語(PDF:34KB)日本語(PDF:97KB)
PDF資料2 英語(PDF:51KB)日本語(PDF:203KB)
11時50分~12時30分 [セッション2]  ドイツの地域金融の経験と現状
議長 吉野直行 慶應大学教授、金融研究研修センター長
報告 トーマス・ケイデル ドイツ貯蓄銀行連合金融市場関係部門ディレクター
PDF資料 英語(PDF:556KB)日本語(PDF:616KB)
コメント 山村延郎 拓殖大学准教授、金融研究研修センター特別研究員
PDF資料 英語(PDF:139KB)日本語(PDF:317KB)
12時30分~14時00分 昼食
14時00分~15時15分 [セッション3] アジアの地域金融の経験と現状
議長 塚原治 中小企業金融公庫理事
報告 ポンサック・シワシャラット タイ中小企業開発銀行総裁
PDF資料 英語(PDF:317KB)日本語(PDF:416KB)
ビュン・ソン・チョウ 韓国中小企業銀行経済研究所所長
PDF資料 日本語(PDF:2,115KB)
コメント 藤野次男 横浜市立大学教授、信金中央金庫総合研究所顧問
PDF資料 日本語(PDF:411KB)
早川洋 横浜銀行副頭取
PDF資料 英語(PDF:193KB)日本語(PDF:236KB)
15時15分~15時30分 コーヒーブレーク
15時30分~17時10分 [セッション4] パネルディスカッション 地域金融の今後の取組み
議長 丸山純一 金融庁総務企画局審議官
リードペーパー 長谷川靖 金融庁監督局銀行第二課長
PDF資料1 英語(PDF:131KB)日本語(PDF:214KB)
PDF資料2 英語(PDF:1,010KB)日本語(PDF:778KB)
PDF資料3 英語(PDF:99KB)日本語(PDF:243KB)
コメント 吉戒孝 福岡銀行取締役常務執行役員
PDF資料 英語(PDF:899KB)日本語(PDF:417KB)
吉野直行 慶應大学教授、金融研究研修センター長
PDF資料(PDF:357KB)
ドイツ、タイ、韓国の報告者・コメンテーター
17時10分~17時15分 閉会挨拶 吉野直行 慶應大学教授、金融庁金融研究研修センター長

(注) 本コンファレンスにてなされた発言および提出された資料にて示された意見はすべて個人に属し、その個人の所属する機関、または金融庁あるいは金融研究研修センターの公式の見解を示したものではない。

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