研究官の研究活動

１． 新成長戦略に盛り込まれた「アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者保護法制・電子記録債権等の日本型モデルの普及」の支援

アジアにおける電子記録債権等の日本型モデルの普及に関する調査研究を行う。

２．我が国における事業体課税のあり方についての立法論的検討

我が国における事業体（組合・信託等）課税のあり方について現状の問題点の洗い出しと、諸外国の動向も踏まえた立法論的な検討を行う。

３． 新成長戦略に盛り込まれた「投信・投資法人法制の見直し」の支援

投資信託・投資法人法制について、欧米・アジアの制度比較等の調査研究を行う。

４．空売り規制の効果

エージェントシュミレーション手法を用いて、空売り規制の効果について分析する。

５． コーポレート・ガバナンス改革：国内外機関投資家と企業統治構造の関係

コーポレート・ガバナンスの改革は企業のパフォーマンスや資本市場における評価等に影響を与えているのかについての検証を行う。

６．コーポレート・ガバナンスに係る開示の充実に関する調査研究

コーポレート・ガバナンスに係る開示の充実について、情報環境の変化による市場参加者の行動の変化からその経済学的な意味、及び位置づけを明確にする。

７．会計基準と企業競争力

会計基準が日本の製造業の原価計算等生産管理に与える影響について検証を行う。

８．住宅ローンのリスク管理

日本の住宅ローン市場の現状把握、住宅ローンにかかるリスク評価、リスク管理手法のあり方について検証を行う。

９．デフォルト時損失率（ＬＧＤ）の推計、妥当性の検証

日本における銀行与信と回収の実態及び特徴を踏まえ、整合的なＬＧＤ推計方法及び妥当性の検証方法を研究する。

10．不公正取引に関する実証分析

公開買付公表前後の市場動向とインサイダー取引に関して検証を行う。