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柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成14年１月８日（火）10時27分～11時03分）

大臣)　こうして皆さん一同に集まられての会見は初めてですので、新年のお祝いをまずもって申し上げます。新年明けましておめでとうございます。

【閣議案件等】

本日、新しい年になって初めての閣議でございました。従って、冒頭まず総理からのご発言がございました。詳細はもちろん別途お聞きいただければ良いわけですけれども、「本年はいよいよ構造改革の本格化の年」というふうなお話でございました。「それぞれの閣僚は強力なリーダーシップを発揮してもらいたい」と、こういうご訓示を含めての年頭のご挨拶がありました。

その後は、交通事故の平成13年中の状況がまとまったということで、8,747人というように、20年ぶりの少数の死亡者に止まったというお話でした。

片山総務大臣、遠山文部科学大臣がそれぞれ海外に出張されるに当たって、臨時代理として、片山大臣については森山法務大臣、遠山大臣については扇国土交通大臣が指名されました。総理も明日から東南アジア諸国を歴訪されますので、その出張不在中は福田官房長官が臨時代理を務められるということでございました。

その後、応接室で簡単な新年の乾杯がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

総理の発言の中で、特に金融問題について触れられるような件はございませんでしたか。

答）

これはございませんでした。

問）

今年最初の会見ということですので、年頭にあたっての抱負ですとか、あるいは当面最重点として取り組まれる課題についてお話ください。

答）

率直に言って、金融行政はいろいろな問題を抱えながら年を越したわけですけれども、特に不良債権処理の問題に関連して、金融機関の体力問題と言って良いかと思うのですが、そういうことがいろいろと世の中の論議の対象になっているということは十分我々も気を付けているし、また認識もしているところであります。

特に３月末の決算に向けて、その処理をアクセルレートするということは、もうこれは当然、３年の間の初年度ということもあるし、歴年で言うとちょうど真中の年になるわけです。そういうようなこともあって、それを促進するということの反映として、そうしたことが果たして体力的にどういう影響を与えるだろうかということが論議されることは、これは、ある意味で当然だというふうに思っています。

私共としてはそういうことをしっかりとやり、かつそれに耐える体力、体質は持っておるというふうに思っていますけれども、市場には市場の見方があるということもまた他方十分あり得ることで、こういう中で私共の金融行政というのは非常に緊張を持って対処しなければいけない局面であるということだと思っています。

これに対して、昨日、仕事始めの年頭の訓示と言うんですか、そういう機会を持ちましたので、その点についても申し上げたのですけれども、やはりきちっとした情報を出来るだけたくさん自分達が持たなければいけないということ。それからそういう情報をきちっと整理して、大所高所から、しかも日本の金融システムの中長期的な展望ということの下で、ベストオプションを選択するということでなければいけないということを申したのでございます。それから第三番目には、非常に金融庁は厳しい状況に立たされているのですけれども、やはりここはファイティングスピリットと言うか、難局に対して一歩もたじろがないという闘志を燃やしてこの局面に対処して行こうではないかと、こういうことを申し上げました。

今言ったような部下の皆さんへの訓示の上に、さらに私自身の気持ちとしては、冷静かつ果断にいろんな局面に対応して行かなければいけないというふうに思っています。若干心構え的なことですけれども、そんなことであります。

問）

今のお話とも関係しますけれども、公的資金注入を巡るお話についてお伺いしたいのですが、年末から小泉総理をはじめ政府の首脳からもかなり踏み込んだ発言がありましたし、昨日も経済４団体のトップも前向きな発言をしているのですが、こうした一連の発言を大臣はどう受け止めていらっしゃるのか、また今の金融情勢、あるいは公的資金再注入の必要性などについてどういう認識をお持ちなのかご説明ください。

答）

いろいろな方々がそれぞれのお立場でいろいろ仰っているということについては、先程の「情報」ということとも関連するのですが、それぞれの見方というものの背景というか考え方というようなものを、我々も十分参考にして行きたいというように思っています。そういうようなものを総合したところに私共の実際の当局、その局に当たっているものとしての判断というものは、そういうものを全て包括して、そして最も適切な判断をして行くということでなければいけないというように思っています。

また、我々自身がその時にどれをどう考えるかということについては、これは予て申し上げている通り、我々は今、そういう危機対応のツールを与えられているわけでございまして、この判断をどうするかということについては、予てから皆さんにもお願いしていることですけれども、建設的な曖昧さというか、建設的な沈黙というか、そういうようなことで判断をして行く。もちろんいろんな例示みたいなものは、これまでの国会答弁、あるいはこの記者会見で申し上げていますけれども、基本的にはそういうことでやらせていただいているということで、この場でもそうした我々の考え方を是非理解をしていただきたいというように思います。

問）

これだけ公的資金の注入の議論がされておりますから、金融庁としてもそういう事態も想定していろいろ準備、検討されていると思うのですが、何かその検討を巡って大臣から特に指示されているようなこととかがございますでしょうか。

答）

我々はそういうことについては、別にこの１～３月とか、あるいはそういうことでなくて、常に考えていなければいけないことでありまして、私自身も格別にこの時期に「こういうことを考えて」というようなことは別段申しておりません。

しかし、公的資金注入であれ何であれ、我々は先程言ったようなベストのオプションを選択して行かなければいけないということですから、十分にいろんな問題をきちっと考え抜いたものでなければいけないというふうに考えてまして、それは私は常にそういうことを言っているわけで、格別何か重点を置いて「ここをこういうふうに」というようなことを申しているわけではありません。

論点というか、議論の問題意識というものを常にスタッフ、事務当局との間で交換し合っているということは申し上げることは出来ますが、ここでご披露するような特別に「ここを重点に置いて」というように言挙げするということは必要ないのではないかと、こう思っています。必要ないというのは、そういうことはもう当然だから、ここで申し上げるようなものではありませんと、こういう意味です。

問）

先程からベストのオプションと仰っているのですけれども、仮に市場が懸念しているような銀行の体力の不安というものが見つかった時に、その銀行の自己努力、あるいは資本注入以外に他にも何か選択肢、そういう懸念に応える選択肢というものがあるというふうにお考えでしょうか。

答）

ここは総理のお言葉でもありますけれども、「ありとあらゆることを考えて」と、まあもちろん法律で与えられている権限はきちっと決められているわけですけれども、それを前提にして、ありとあらゆることを考えるということです。

問）

昨日、経済界の新年の会見がありまして、経団連の今井会長が「３月に向けて、ペイオフ解禁が非常に大きな要因になっているのですけれども、銀行間で資金のシフトがかなり起きて、取り付けに近いような事態が起こり得る」というふうに認識を示しているわけですけれども、大臣としてはそういう認識はお持ちでしょうか。

答）

その言葉は私もちょっと新聞で読みましたのですが、それはそれぞれの人の感じ方、考え方なんで、それを私がいちいちここでコメントはしない方が良いのではないかと、こういうように思っています。

預金のシフト、これは先般まで起こっている実績値等については、あるいは皆さんもそれぞれのところでお聞きだと思うのです。我々としては、その後のことについても我々なりの見方を持っておりますけれども、それが今井会長の仰るようなところまで行くかというようなことについては、そういうふうなことではないというような判断をその時点ではしていると、こういうことですね。

問）

先程の公的資金注入の質問のところで、「それぞれいろんな見方があると。それで、その背景についていろいろある」と、考え方の背景ですね。そういうものについては十分参考にして行きたいというのは、これは要するにそういう資本注入が必要だといういろんな意見を十分配慮するということなんですか。

答）

参考にしているのです。いろんな考え方がありまして、我々の考え方もあるわけですよ。そういうものを総合して我々の考え方を形成して、我々として、当局としての責任において判断して行かないといけないと、こういうことです。

だから別にそういうようなことを参考にしてということは、その線に沿ってということでは必ずしもありません。先程言ったように、情報の一つとして考えて行きますよと。世間の言っていることは我々とは違うんだと言って、聞く耳持たないと言って、見ざる聞かざるというような、そういう態度はとりませんということです、予てから申し上げていることは。非常にオープンに世の中の人たちの、あるいはマーケットの声にも耳を傾けて、当局として的確かつ適切な判断をして行くと、こういうことです。

問）

昨年末から年明けにかけて、福島銀行、中部銀行へと早期是正措置の発動が表面化しましたけれども、信金、信組から第二地銀へと拡大したとも思われるようなこうした動きについて、大臣はどのようにお考えかお聞かせ願いますでしょうか。

答）

皆さんが現象的に見ると、今までは信組だった、それが信金に行った。それから第二地銀に行ったというような、そういう流れでご覧になるような、何かそういうシークエンスというか時系列的な物事の起こり方ということに見えるかもしれませんが、別段そういうことではありません。それは済々として、信組については特別な権限の委譲というようなことを背景にして、検査を一斉にしたというようなこともございましたけれども、その他については検査当局が必要だと、また適当だという、そういういろいろな検討の結果、検査対象を選んで検査をし、そして検査結果に基づいて済々としてその次の段取りの仕事をしておるという、今度は監督部局に移るのですが、そういうことになっているということでありまして、何かこう一つの流れで、段々上の方に来ているというように捉えるのは適当でないというふうに考えておいてください。

問）

状況に応じてベストのオプションをとるというのは政治家、あるいは大臣として当然のことと理解するのですけれども、一方でその大臣のこれまで仰ってきたこと、例えばですね、民間の銀行は経営が悪くなりましたと、それで公的資金注入ですというような、全く臨時異例の例外的な措置であって市場原理の経済におよそ逆行するという、大臣の政治家としての信念に相反するものではないのでしょうか。

答）

そういうものも含めてですよ。そういう全てのものを含めて我々は今、公的資金についての話としてというふうには、私の年頭の挨拶もそうではなくて、しかし、１～３月というのは、やはり不良債権の処理を我々は促進しろということを片方で言っているわけですね。そうすれば当然のことながら、それの影響というものが体力面に及ぶということはもう明らかですよね。そういうことに対して世の中でいろいろ論議をされるという時に、我々として別に安閑とはしていませんよと、物事を慎重に見ていますよと。その場合も単に私が指示したのは、決められた項目についてのモニタリングではなくて、いろいろな世の中の情報というものを広く集めなければいけないと、それから耳を傾けなければいけないと、友人の言葉にも耳を傾けなさいと、例えば銀行に勤めている人とか、あるいは貸出先の普通の事業会社に勤めている人達の言葉にも耳を傾けて、そういうものを総合的に判断してベストの選択をしていかなければいけないのですということです。

だから先程言ったように、そんな直面する当面の状況のことだけしていればいいというものではないと、日本の金融システムを中長期的に、どうしたら一番ベストの姿になるかということを、一番の一つの理念として考えて、そういう観点からベストのオプションをとっていこうじゃないかと、こういうことを申し上げたのであって、日頃私が、今、御指摘になったようなことを強調していることも当然その中に入っているわけであります。だから、中長期的な観点に立ってということです。

そう言うとまたいろいろ皆さんがですね、書き振りによっては、今度は「公的資金に対して消極的」と、こうなるでしょ。だからそういうことではありませんと。そういうものをどういうふうに言えばいいのだと言ったら、今言ったような言い方が私は適切だと思って申し上げたと、こういうことですね。

問）

公的資金の話なのですが、必要な状況になれば躊躇なくということを仰っているのですが、そういう状況が来たのだということを仰っているとすれば、銀行の健全性を前提としたペイオフ解禁というものの前提が崩れるのではないかという気がするのですけれども、もしそういう危機が起きるという状況になった場合に、ペイオフの解禁というのはやはり延期するべきではないかということについてはどうお考えでしょうか。

答）

我々は、４月の段階で、皆健全な金融機関として店を開かなければいけませんよということを申し上げているわけですね。そして、基本のところは、先程少し触れましたように、我々としては現在の体力、更にはいろいろな自己努力でもって、これは基本的に乗り切れるという認識を持っているんです。

持っているんですけど、世の中にはいろいろな見方があって、それから金融というのは信用の問題なものですから、その見方というものによって、今度は実体が動くという面があるんですよ。ですから客観的に見れば、あるいは我々の寄って立っている情報から見たらそうだと我々はこれからも説明しますよ、そういうことについてですが。だけどそれでは我々が信用できないとなった時に我々はどうすべきかと。つまり客観的な事実と見方、信用という特別な現象について、その行動の元になる見方というものとが齟齬が起きることがあり得るんですよ。それがこの金融行政というものの難しさなんですね。実態について、我々が客観的な事実だと思っているものと、見方というものとの。そこで、そうしたらどうしたらいいんだということが我々に突きつけられる問題なんですね。その時にはそれに応じたことをしないと、どういうふうにするかというのはベストオプションを取るけれども、乗り越えて行かれないわけですよ。だから信用というものの難しさというのは、そこに客観的な事実として我々が認識していることと、世の中の見方というものが一致しなくて、客観的事実でもって物事が進むかというと金融の現象というのはそうではないんですね。見方によって進むということも十分あり得るわけです。その言わばこの乖離を、どういう方法で埋めて行ったらいいかということなのです。

ですから、そこまで言えば皆さんお察しがつくと思うのですが、全部客観的事実でもって論理を組み立ててやっているのだったら、もう大丈夫なんですね。大丈夫というか、まあペイオフについても我々はそういう体制を作るという考え方でいるのですが、そこにもう一つ信用経済というか、そういうものの中には見方というものが入るものだから、これに対してどう対応していくかという問題が残ると。だからロジカルに破綻でも何でもないのですね。

問）

今、大臣が仰ったような論理からすると、もし自己資本を巡る議論で市場と認識のギャップがあるとしたら、そういう中での公的資金の使い方として、資本注入をするというのは、使い方としてはおかしな話で、むしろ大臣が先程も御指摘がありましたけれども、仰った自助努力とか、市場原理からは離れてしまうと。そうすると公的資金の使い方としての資本注入というのが、認識のギャップに基づいているのなら必要がないものだと考えることもできるのですが、現時点では大臣はどのようなお考えなのでしょうか。

答）

だから、ここは本当にプリミティブな話なんだけれども、基本的な話でもあるという問題なんですね。だけど見方で実体が動くということが金融の現象の特殊性なんですよ。ですから、そんな見方は間違っているよと、一概に一蹴できないんですね。それに対してどう対応するかというものは金融当局として真剣に考えなければいけないことであります。

まあ、そこぐらいまでに止めておきましょうか。それ以上、各論に入ってしまいますと、一般的な記者会見として必ずしも適切なテーマではないと思うので。

問）

見方によっては資本不足になるということですか。

答）

違うのです。資本不足だと思われる見方が出てくるということです。

問）

信用に問題が起きるということですよね。信用秩序というか、ある銀行に対して、例えば取付け騒ぎだったりとか、資金が出て行ったりとか。

答）

まあそういうことも起こり得るのが信用というものの現象なんですね。

問）

そういう状態で資本注入して、何か特別な効果があるのかというのが非常に疑問なんですけれども。

答）

安心するのではないですか。仮にあなたが今の仮定の疑問にあったら、資本不足に陥ると思っている人は安心するのではないですか。

問）

資本不足でもないところに資本を入れるというのは信用を確保するとはいえ、ちょっと違和感があるのですが。おそれがあるとしてもですね。

答）

まあ、今日はこの辺に止めておきたいと思います。

問）

先程、取付騒ぎに近いようなことは起きないだろうというのは、どういう根拠があるのですか。まずいろんなものが情報として入ってきて、それの集積の結果ということなのでしょうか。

答）

要するに我々としてはですね、きちっと検査をし、来年の４月に店を開ける所は健全な金融機関なんですという体制を我々は作りますということを言っているわけでしょ。ですから我々として、国民の皆さんにそこのところは本当に理解をして頂きたい点なのです。

そういう我々の側から見た考え方というのは、当然そういう形で存在します、はっきり言って。しかし、この利用者というか、預金者等の見方というか、先程からも出ている、そういうものも当然大きなファクターとしてこのマーケットでは現実に力を発揮するわけですから、そういうものについては、我々としてもしかるべき我々の方の見方を作る材料というか、そういうものは整えて考えているわけであります。

問）

（取付け騒ぎが）起きないという、その・・・。

答）

だから起きないというのは、我々としては先程言ったようなことで、きちっとしたことをやりますから。不健全な金融機関というものが、その中に入らないようにしますから、それを皆さん是非御信頼頂きたいということを申し上げているわけです。

問）

それから万が一、そういう騒ぎや危機が起きた場合に、いきなり公的資本注入ではなくて、日銀特融でまず対応されるわけですよね。例えば考え方なんですけれども、資本注入はあくまで不良債権処理を進めるための道具というふうに使うと、それ以外に関しては日銀特融で危機は対応するのだという考え方は取らないのでしょうか。

答）

金融危機対応というものの措置が決められているわけでありまして、別に法律上、公的資金による資本の増強というのは不良債権に当てられるものに限りますとは書いてありませんね。

問）

そういう声も、ちょっと一部報道で、アメリカの方で不良債権処理に公的資本注入を限定したらどうだという意見もあるものですから、ちょっとお聞きしたかったのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

答）

何とも考えません。そんな法律に書いてもいないことについていろいろ考えるというのは、それはそういう人がいるということだけの話です。

問）

信金・信組の破綻処理については、現時点で峠を越えたというふうに御認識されているのか、それともまだまだこれからという御認識なのか、どちらですか。

答）

峠は越えてますよね。峠は越えたわけです。

問）

あと幾つくらい…。

答）

それはこの前の会見でも申しましたね。そういうことを言えると思ってお聞きになっているのですか、あなたは。言えるわけないではないですか、仮にどうであれですよ。だから私が言ったからまだあるとかそういうことではありませんよ。インプリケーションを変に受け止めないでもらいたいのですけど、我々としては先程言ったように、４月に店を開ける金融機関というのは健全にしなければいけないという考え方でやっているということ、この前も申しました。

問）

公的資金の注入についてなのですが、条件というのが数字で見ると曖昧というか、なかなか分からないのですけれども、そういう中でもやはり踏まえるべきある程度の基本原則というものがあると思うのですけれども、先程「建設的な曖昧さ」と仰いましたが、その辺りはどのように思っていらっしゃるのか。例えば経営責任とか、株主責任ですね。株主責任と言いますと、これまで投入してきた優先株、こういうものまで含めて減資の対象になるかなど、まあ投入してきた優先株が紙屑になってしまうという話になるんですけれども、そういう基本的な条件というのは今の時点でどのようにお考えでしょうか。

答）

それは、ケースバイケースなんですよ。ケースバイケースで、そんな無原則に、あるいは恣意的にやるということはないんですが、それはあるべきものではないと考えているんですけれども。要するにそういうものをどういう事態の下で、どういう状況の下に対応していくのだというようなことに全て関わっているんですね。先程、質問があったことをあなたも聞いていらっしゃったでしょうけれども、では、そういう時はどうしたら良いと思いますか、逆に聞くけれども。ですからケースバイケースとしか言いようがないではないですか。

ありがとうございました。本年も宜しくお願い致します。

（以上）