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柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成14年２月１日（金）９時42分～９時55分）

【閣議案件等】

おはようございます。本日の閣議ですけれども、最初は日本の将来推計人口について、先般の国勢調査に基づく見直しがあったということの報告がありました。内容はご案内、あるいはそちらの方で聞いていただきたいと思います。２月７日に北方領土の日があるということでした。Ｈ－ II Ａロケット試験機二号機が２月３日に打ち上げられるという話がありました。施政方針演説ほか３演説の検討が行われました。以上です。

【質疑応答】

問）

朝日生命と東京海上の統合が何とも中途半端な状態になっていますけれども、大臣はこれを現時点でどう評価し、また今後どうあるべきなのか、この辺をお聞かせください。

答）

これは、それぞれの社が最高の経営判断をしたというふうに受け止めております。ですから、文字通り昨年11月の３点の前倒しセットというのは、一応見直されて、１月のラインで今後ともいろいろ具体化に向けて検討して行こう、あるいは協力して行こうと、こういうように受け止めています。

問）

早期統合が見送りになったということで、朝日生命の経営不安に繋がっているのですけれども、朝日生命の経営については大丈夫なのでしょうか。それと、他の生命保険会社について現時点で懸念すべき会社があるのかどうか、この辺はいかがですか。

答）

これは私がコメントを個別の会社についてするというのは、やはり差し支えがあって、こういうことはしないということで来ています。

ただ一般論として申し上げますと、私共はきっちりした経営状況の監視というか、そういうことをしておりまして、そういう観点から言って、今ご指摘のような状態にはありません。これは申し上げておきます。

問）

一般論なんですが、この時期、大手の金融機関、銀行・証券・保険会社について、その自主再建が難しくなったところは市場から退出すべきなのか、それともあえて統合や提携のような形で、ちょっと言葉があれですけれども救済した方が良いのか、この辺の基本認識はいかがなものなのでしょうか。改めて伺うのも何なんですが。

答）

何をどういうふうに思っていらっしゃるのか、イメージされて仰っているのかちょっと分からないのですけれども、我々は当然・・・今何て仰いましたか、主要なと言われましたか。

問）

大きな、大手の金融機関ですね。

答）

大手の金融機関については、それぞれにしっかりやっていてくれるのではないですか。それは私は何回も国会等でも明らかにしておるように、不良債権の処理ということが、今のこういう市場の状況を受けて、特別検査をやったり、あるいは要注意先であっても行内の格付を細分化する等のことをやって、そこに反映させるということをする。その結果処理損が膨らむだろうという見通しに彼らは立っているわけですね。処理損が膨らむし、また、これはまだ特別検査も終わって彼らが見通しを出したわけではなくて、今現に行われているわけだから、そのことはそういう結果が分かってみなければ確定しないのだけれども、今の見通しというか、そういうようなところに立つ限り、別段過小資本になったり、８％に物凄く近付いたりというような事態は見通せないのですよ。

何か皆さんね、危機だとか不安だとかという言葉が非常に世の中にあるのだけれども、私があえてそういうことの懸念ということを仮に考えるとしたら、保有株の株価なんですね。しかしこの保有株の株価といえども、昨年の９月末に9,774円をつけて、それの前提で我々はいろんな見通しを立てているわけですね。ですから、それがどうなるか、それはだけど私共は破局的な状況というのは、なかなかマーケットの人達のいろんな声を聞いても、そんなことまでは想定しなくても・・・これは我々は別に想定屋ではありませんから、それはマーケットが決めることですけれども、しかし一応の想定としてそういう事態というのは当面考える必要はないと、こういうようなことであれば、大手行に関して一体何が皆さんが言う不安であり危機なのかと、こういうふうなことについてどうも皆さんの仰ることと我々の実際見ているところが、かなり違っているということが現実ですね。

そういうことで、今のことについても私共、今彼らが正に実施していることで、それを確実に具体化して行くことが大事だと、こういうふうに思っているということです。

問）

話は変わりますけれども、ペイオフ対策で東京都が取引金融機関を格付けするようですけれども、ペイオフ対策の自衛策としては一面あるのかなと思いますが、大臣はどう受け止めていますか。

答）

具体のことはあまり詳しくは知りません。非常に概括的な情報として私もそれなりの承知をしているのですが、ある意味で言って当然だと思うのですよね、当然な措置。大事な公金ですからね。格付けをして、格付けが低くなって低下しているところを、これを他に振替えるというのは健全なことだというふうに思いますよ。

問）

確認なのですが先程、最初の朝日生命の質問に対して、「今御指摘の状態にない」と仰ったのは、朝日生命の経営不安ということを指して仰ったのか、それともその後にあった生保一般ということを指して仰ったのですか。

答）

いや、それは個別の保険会社といえども、私が一々コメントするというのはまず一般的にやらないと。しかし、日本の生命保険会社ということについて申し上げれば、我々はしっかりいろんな指標でこれを監視してますよと。そういうところから言ってですね、御指摘のような不安があるとか、経営に心配があるとかというような状況ということは私共は認識していないということを明言したわけです。

問）

昨年11月に、東京海上と朝日生命が営業部門の譲渡のスキームを出した時に、確か大臣はスピード、それからビジネスモデルを考えて最適なものを出してきたというふうに前向きに評価されたと思うのですが、この現時点で、スピードとかそういった意味で昨日の発表というものをどう評価されているか、改めてお願いします。

答）

何と言うか、先程言ったようにその後の環境というようなことを当事者も言っているようですね。そういう中で、それぞれの人達が、当事者がそれぞれの経営判断を持って交渉しているわけですから、それがああいう形になったということでそれはそのまま受け止めるということになりますね、我々としては。

問）

11月の発表の後に東京海上と朝日生命の関係がより強まったとして、その後、契約者の中で新規に契約をした人とか、また解約を踏みとどまった人とかがいると私は思うのですね。今回の発表というものが、「ミレア」という統合そのものの関係についてどういうスタンスなのか、つまりミレアの統合というのはあるのかと、大臣としてはそこについてはどのように思われているのでしょうか。

答）

ミレアの統合はあると言っているわけですよ。ミレアのああいう生損保の統合という大きな昨年の11月ではなくて１月の枠組みは維持されると当事者は言っているわけですから、私共もそういうことだとして受け止めているわけです。

問）

ペイオフの解禁後の話なのですが、破綻した金融機関に対して民事再生法の適用も考えるというようなお話があるようですが、この辺の検討は今、いかがな状況なのでしょうか。

答）

まあ仮に、ペイオフの解禁の後に破綻というようなものが起こった時に、どういう仕組みというか、ツールがあるのかということ、こういうことは事務方では担当者として当然どういうツールがあるのか、どういう仕組みがあって、それをどうやって運用していくべきか、それは頭の中では考えているのではないですか。当然の責務ですね、私から言わせれば。

ただ、その記事がどこからどういうふうに出たのかは知りませんが、別段民事再生法に止まるというか、それだけに限らないと、ありとあらゆる我々が持っているツールでやるということでありまして、その記事がどういう意味なのかなあと我々は思っています。

（以上）