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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見録

（平成14年９月30日(月)21時30分～22時00分　於）２２０号室）

１．発言要旨

経済財政政策担当大臣と金融担当大臣をやれというふうに総理から仰せつかりました。

先ほど、総理の記者会見の中でも言っておられましたけれども、経済、金融一体となって整合的な、しかもしっかりとした政策をやるようにというメッセージだと思っております。これはとりもなおさず、今の例えば不良債権の問題１つとっても見ても、これは金融当局がもちろんしっかりやらなきゃいけないわけですけれども、産業の再生という観点から経済産業省、国土交通省との連携が不可欠であるし、また日銀との連携は不可欠である。金融政策、それと財政政策、そういったものを総合的に判断して、しっかりとした案を持ってこいということであろうかと思いますので、総理の意思をしっかりと踏まえて、これまでの構造改革の政策をより早く、より大きなスケールで、かつよりわかりやすく国民に示すということを進めていきたいというふうに思っております。

個々の問題に関しましては、まだこれから勉強しなきゃいけないこともたくさんあるというふうに思っておりますが、基本的には昨年の骨太の方針、今年１月の改革と展望、さらに今年６月の骨太第２弾で示したところにある意味で尽くされているかと思っています。四位一体の改革で経済を再生させる、つまり歳出の改革、歳入の改革、これは税制改革でありますけれども、金融システムの改革、それと規制改革、この４つを機動的に活動させてしっかりとした日本の経済をつくっていきたいというふうに思っております。

２．質疑応答

問）

これから、金融庁のクラブと内閣府の記者クラブと合同で大臣にお話を伺うことになります。今回は幹事は日経なんですけれども、よろしくお願いいたします。

それでは、幹事者か何問か質問させていただきます。

まず、最初に基本的な部分なんですが、金融に関する現状認識なんですけれども、先ほど総理の記者会見をお聞きしていますと、市場に任せるときは平常時であると。非常時になった場合は政府と日銀が一体になって取り組む必要があるんだという趣旨をおっしゃってました。公的資金の議論が混迷しているのは、金融危機の恐れという法にある認識ができるのかどうかというところも１つ論点としてあるんでけれども、大臣は現状の金融情勢の様子をどういうふうにごらんになっているのか、まずそこからお聞かせください。

答）

基本的に日本の金融システムは非常に厳しい病の中にあるというふうに認識すべきだというふうに思っています。これは現象的に言うと日本銀行がベースマネーを前年比３０％以上増やしても、マネーサプライが３％から３．５％しか増えなくて、かつ銀行貸し出しは減少していると。そういうような中で、いわゆる金融仲介機能が著しく低下していると。やはり経済の健全な発展のためにはマネーが非常に速やかに供給されて、順調に緩やかに増えていくというような状況が出ていかなきゃいけないわけですけれども、結果的にそうなっていないということはしっかりと認識をしなければいけないと思います。

よく危機という言葉が使われますけれども、いわゆるパニックの状況になるということを意味する人もいれば、もう少し病んでいるということを意味する人もいますので、危機かどうかという議論という議論は常に混乱するんでありますけれども、現状パニックは起こっていませんけれども、しかし、やはりしっかりと直さなければいけない部分があるということ、そういう認識が重要であるというふうに思います。

問）

確認ですけれども、現状の預金保険法では、危機の恐れがあると認めた段階で公的資金を投入できる枠組みにはなっているんですけれども、その危機の恐れがあるところまで近づいているという認識でしょうか。

答）

ですから、その場合の危機というのはパニックというふうに考えるのかどうか、ここはやはり必ずしも議論は詰められていないというふうに思います。私はパニックが近づいているとか、そんなふうに考えるわけではありません。しかし、パニックが起こるかどうかというのは、実は政策判断の政策を考える場合の少なくとも基本的な視点ではない。パニックが起こったらもちろん困るわけでありまして、パニックが起こる起こらないにかかわらず、やはり病んでいる部分、傷んでいる部分を着実に快方に向かわしめるということが、これはやはり政策として何としてもやらなければいけない重要なポイントだと思います。

問）

次に、公的資金の活用論について、１点だけ具体的にお聞きしたいんですけれども、整理回収機構が高値で、しかも山崎幹事長は実質簿価という言葉を使って不良債権の高値での買取をお話になって、その損失を埋めるために公的資金が必要だと、そういう理屈も一方であるんですけれども、この案については、大臣はどういうお考えでしょうか。

答）

まだ、就任した当初でありますし、その個別の案についても、トータルとしてどういうスキームになっているかというわからないで、余り安易なコメントは控えるべきだと思います。ただ、総理官邸での記者会見でも申し上げましたように、やはり守るべき、どうしてもここは踏み外せないという原則があるんだと思うんですね。それは何と言っても、まず第一に資産を十分に査定しているのかどうか。もしも資産査定が十分に行われていて、ちゃんとした引き当てが積まれているのであるならば、時価と簿価の区別はないはずであります。したがって、そもそもそんなややこしい議論は出てこないはずだということになります。

自己資本が不足しているというふうに、もし本当になるんであれば、これは間違いないように申し上げておきますけれども、自己資本が本当にどういう状況であるかというのは、これはふたを開けて、私自身でしっかりと見てみないとわからないことでありますけれども、そのときの何だかの自己資本の補充が必要になったとして、そのときのやり方はいろいろあるのだと思います。

それともう１つは、やはり銀行のガバナンスがきちっと発揮されなければいけないわけですから、非常に見えない形で補助金を与えるような形にもしもなるんであれば、それはやはり不適切だということになるんだと思います。

ですから、今申し上げた３つの原則が全部満たされるような形で、その方法は決して私は１つではないと思うんです。そのやり方については柔軟であるべきだと思いますが、それなりに３つの原則を満たした形で物事を解決していくということが今の日本に大変求められていることだと思っています。

問）

次にペイオフ問題についてお聞きしたいと思います。

今、決済用の預金を無利子であるならば全額保護すると。当初来年４月に予定していたペイオフ解禁時期を金融庁は５カ月先送りして、その上で、先ほど申し上げたような案で解禁したいということなんですけれども、このペイオフ解禁問題について、大臣のかねてからのお考えと、今後の取り組みですね、これはどういうふうになさるおつもりでしょうか。

答）

基本的に、ペイオフはこれは解禁しなければならない、いやペイオフは解禁するのが当然であるというふうに思います。基本的に、ほとんどの国でこういう預金保険のシステムというのはちゃんと機能しているわけですし、日本もこれを今からもう６年前になりますか、サスペンドするまではちゃんとそのシステムを持っていたわけですから、解禁する状況に持っていくというのが、これはごく自然のことであるというふうに思います。

しかし、その場合に金融システムに病がある状況でそれを行えるのかどうかということは、これはきちんと判断しなければいけないと思うんです。今、これまで金融庁で法案を準備してきて、そのための作業を鋭意しているというふうに聞いております。その法案の中身についても、ぜひこれからどういう趣旨でどういう形になっているのかということを私なりに勉強をしたいと思います。

ただ、これは経済財政諮問会議でも出されていた意見でありますけれども、やはり今のペイオフをめぐる議論そのものが非常にわかりにくいと。私は、やはり政策というのは非常にわかりやすいということが大変重要であると思います。私なりに判断をして、わかりやすい解答というのをぜひ見出したいと思います。

問）

証券市場についてお聞きしたいと思います。

今までの金融庁の行政において、空売り規制の話など、今まで相当の策はとられてきているんですけれども、なかなか株式市場が活性化しないと。そこにはいろいろな問題が、税制面など指摘されていますけれども、今後大臣としてどう取り組んでいかれるのか。基本的なところで結構ですからお願いします。

答）

この問題は本当に古くて新しい問題というふうに言ってよいのだと思います。だれもが１，４００兆円ある個人の金融資産の一定割合がこの資本市場に向かえば、日本の経済の姿はかなり変わるのではないかということをずっと期待をしているわけです。

しかし、非常に複合的な要因で、なかなか掛け声はなされているんだけれどもそこには至らない。その１つ１つの要因を地道につぶしていくしかないのだと思います。ウルトラＣはないと思います。税制は税制でやはり当然変えていかなければいけないというふうに思います。

しかし、同時に少し前に行った内閣府のアンケート調査でも、国民のたしか８割ぐらいが証券会社に行ったことないし、これからも行く気がないと。これはやはり人々のマインドの問題もあるだろうし、マインドに影響を与えてきたこれまでの市場の実態というのもあったんだと思います。その意味では、政府ができる改革、税制の改革は税制の改革でやっていく。規制にかかる問題も地道に１つ１つつぶしていく。一方で、いわば国民全体が投資というものはどういうものなのかということを、やはり健全に考えられるような環境をつくっていく。そういうことを極めて総合的に、かつ戦略的にやっていくことが必要だと思います。この点はぜひ力を入れてやりたいと思います。

問）

もう１点お伺いしたいんですが、今お話に出たんですけれども、諮問会議の今後の運営と金融大臣になられて、今後四位一体の１つが金融システム改革なんですが、諮問会議ではどういうふうに取り上げて、今後もっと取り上げていくとか、そういったお考えはあるんでしょうか。

答）

もっと取り上げていくというか、今までも取り上げてきたつもりなんでありますけれども、私がこのポストを兼任するということは、総理のお言葉にもありましたように、やはり経済全体を金融を含めて一体的に、整合的に、戦略的に考えろということでありますから、その意味ではそ四位一体の改革論を諮問会議の場でより大胆に進めていきたいと思います。また、そういうふうに進めるチャンスが与えられたというふうに思っています。諮問会議そのものについては、これから予算編成の基本方針、改革と展望の見直し、その前に税制改革もあれば政策金融の問題もある。まさに総合的に四位一体の改革を進めていきたいというふうに考えています。

問）

四位一体とおっしゃっていたわけですが、その場合、塩川大臣、財務省とのとの間にまだ残っている減税面の幅についての考え方、具体的に詰めていくのはこれからだと思いますが、その基本的な考え方でなお隔たり大きいような気がするんですが、大臣はその辺をどういうふうに埋めていくつもりでしょうか。

答）

税の当局である財務省主税局、それとそこに関連する重要な審議会である政府税調、そことさらに党は党で税調で審議を深められていくでしょうから、そこはやはり非常にオープンに議論のキャッチボールをしなければいけないと思っています。

議論の隔たりがあるというふうにおっしゃいましたけれども、私は基本的に減税の規模そのものに関して、そんなに隔たりがあるのかなというふうに思っています。それは前回の経済財政諮問会議で、規模そのものは政府税調ではとても議論ができないから、経済財政諮問会議で議論してくれということが石税調会長からあって、わかりました、そのようにさせていただきますというふうに議論を引き取った経緯がありますので、これはいろいろ意見があります。規模に関しては、皆さんの間で議論しても多分分かれるでしょうから、いろいろな議論がありますが、これは諮問会議を主たる議論の場として進めていって、総理の決断を仰ぎたいというふうに思います。

先行減税をするということは決まっているわけですが、その税の中身については、これは幅広い議論があって、確かにまだ埋めなければいけないポイントがあると思います。そのいよいよその議論のギャップを埋める最終的なプロセスに入ってきたというふうに思っておりまして、１０月に何度か諮問会議を開く中で、この議論を、特に１０月の最初の一、二回ですね、集中的にこの点に絞って議論を進めたいと思います。

問）

不良債権処理を加速させるとデフレ圧力が強まると思うんですが、これらの対応として財政政策、あるいは減税政策としてどんな政策が必要なのか。それとあと、デフレ対策で緊急対応戦略、これをどんな形で議論されいくのか。

答）

不良債権処理を進めるとデフレ圧力が強まるという議論はよくなされます。確かにその可能性はやり方にはよってはあるのだと思います。

しかしながら、例えばスウェーデンの例などを見て、デフレ圧力がその不良債権処理そのものによって、決して急激に高まったわけではないというような事例もあるというふうに認識をしています。それは不良債権処理が進んで、資源の有効活用が進む、ないしは将来に対して期待が開けていくと、別に経済を引き上げる側面も出てくるわけですから、そこは決して不良債権の処理、即デフレの加速というような単純な議論は私は間違いであると思います。

しかし、現在経済の基盤が非常に脆弱な中で、不良債権処理がマクロ経済にどのような影響を与えるかということは、これはやはり非常に注意深く、細心の注意を払っていかなければいけないと思います。不良債権の処理、このバランスシートの調整をどのように進めるのかということについては、急いでそのプランを取りまとめろというような指示を総理からいただいておりますので、それともまさに一体化して、一体になって、マクロ経済の運営、フレームワークをどのようにするかということを経済財政諮問会議で議論していきたいと思います。それがまさに先ほどから言っている経済、金融の一体化の議論だというふうに認識をしています。

緊急対応戦略でありますけれども、これはかねてから申し上げていますように１０月中ぐらいを目途にこれまでの構造改革をより早く、より大きな規模で、よりわかりやすく進めるようなものを諮問会議で取りまとめるつもりであります。

その１つとして、非常に重要な１つとして、金融の問題も入ってくるというふうに認識をしています。

問）

大臣、かねてから公的資金の注入に積極的な発言が目立つなんですけれども、その根拠は何なんでしょうかというのが１つです。雰囲気だけで言われているのじゃなくて、何かデータをまとめたものがあるのかどうなのか、それがまず１つ。

それから、これと関連するんですけれども、金融庁が出している不良債権を初めとするデータですね。それから、金融庁の金融に対する危機を含めた認識、これは余り信用されていないのかどうかと、この２点をお願いします。

答）

まず、誤解ないように申し上げておきますけれども、私は公的資金が必要だと、公的資金注入は必要だというふうに申し上げたことは一度もないと思います。

ただ、客観的な幾つかの状況証拠から、公的資金の問題も含めて、それも視野に入れて金融問題を見直す必要があるだろうと、そういう言い方をかねてからしているつもりです。そのデータはあるのかということでありますが、基本的には、何度も申し上げているように、これは当局がある問題ですから、当局がある意味で唯一正しい判断をできる立場であるというふうに思っています。

ただ、一種の状況証拠といいますか、例えば再建計画を立てて企業の株価が必ずしも再建計画が評価されていないのではないだろうかと、自己資本がたくさんあると、十分あると言われている企業が、株価から見る限り、市場はそのように評価しているのだろうかと、そういう非常に間接的なシグナルは、私はやはり出されているのだと思います。

市場の認識と当局の認識がやはり一致するような形に、これはどちらが間違っているとも一概には言えないわけでありますけれども、そのギャップが埋まるような状況をつくり出さないと、日本経済の再生はないと思っていますので、今度はその当局の立場で仕事をさせていただくことになりましたので、今申し上げたような問題意識を踏まえて、しっかりとした判断をしたいと思います。

問）

すみません、それは当局の方は金融庁は検査には問題ないと、銀行は健全であるというふうに判断を下しているわけなんですけれども、これは大臣はもう１回再検査を命じるということですか。

答）

私はまだその検査をどのようにして、どのような判断をしたかというような詳細な、非常に細部のデータにまだ触れておりませんので、ちょっと今の時点では何とも申し上げられません。ただ、私の判断としては、検査そのものはそれぞれの個別のベースについては、かなり厳しく検査がなされたというふうに多くの関係者の方々からは聞いております。むしろその検査の結果を、総合的にどのように評価するか、判断するかということの方が重要な問題なのではないかなというふうに思っています。

ただ、これは繰り返し言いますが、まだ詳細な、ふたを開けて見る前の判断でありますので、そこも今ご指摘の点も踏まえて、私なりにしっかりと判断をしたいと思います。

問）

産業と金融の一体改正のことについてなんですけれども、前大臣はこれについては取り組もうとしたんですけれども、国土交通省なり経済産業省の方で本来取り組むべきだったんじゃないかというような指摘もあります。これについてそのような認識があるのかということと、それからもう１つ、大臣は民間人でありますが、金融問題というのは極めて批判にさらされやすい点がありまして、技術的な問題でもあります。それに取り組まれる中で、民間人の閣僚としてどういう役割があるかという認識なのか。

答）

柳沢大臣は経済産業省との協力、国土交通省との協力に非常に腐心されたというふうに私も認識をしております。この不良債権の問題に限らずに、やはり日本の今の政策上の問題というのは、自分の庭先はきれいにして、しかしほかのところが動く前は自分のところが動くのは嫌だと、一種の囚人のジレンマのような状況に私はなっていると、これは例は一々挙げませんけれども、非常にたくさんあると思います。

ともすれば、これまで不良債権の問題に対して、金融庁だけが批判の矢面に立っていたという印象を私も持っておりますが、やはり産業再生をどうするのかということを経済産業省にはしっかりとやってもらいたいし、そのゼネコンの問題は国土交通省にしっかりとやってもらいたいし、お互いがやはり自分の庭先だけではなくて、全体のためにその十分な役割を果たすということがないと、これは何をやっても私はだめだと思います。

繰り返しになりますけれども、そのために経済財政諮問会議という場があるわけで、そうした場をもっと有効に活用して、経済・金融一体となった改革をしろというのが総理のご指示であると思います。

私は経済財政諮問会議を担当する大臣でもありますので、ここはもう強力に各省庁の協力を呼びかけて、総理にも必要であればお願いをして、今までの壁をぜひ越えたいというふうに思います。

２つ目の民間人としての大臣の役割ということでありますけれども、総理はよくそれは適材適所だというふうにおっしゃいます。金融の問題というのは、数ある経済問題の中でも、特にテクニカルというか、技術的に難しい問題だと思います。だから、これまでもともすれば資本注入の問題だけが独走したり、何かあるとＲＣＣを何かすればいいんではないかというような問題の矮小化が行われてきたというふうに私は思うんですね。その意味では、やはり経済学を勉強した人間として、そのテクニカルなものを踏まえたしっかりとした、グローバルなマーケットから評価されるような政策論議を堂々としていきたいと、これが私の役割であるというふうに思っています。

あえてもう１つ申し上げれば、私のように何のしがらみもない人間がこういう思い切った問題に携わるというのは、１つの意味があるのではないかなというふうに思っています。

問）

大臣は日頃銀行のガバナンスの重要性というのを問われているんですが、今度、金融当局者となって、ふたを開けてみたところ、過去の金融行政の失態とか不備が明らかになった場合に、過去の金融行政の責任を追及するお考えがあるかどうかということと、いまの金融庁の体制は、柳沢前大臣が最近つくり上げたものばかりです。こうした金融庁の現体制の見直しを検討するお考えはあるのかどうか、２点お願いします。

答）

これも今までの金融判断、政策の判断というのが一体どのように形で行われてきたのかというようなことを私なりにしっかりと判断したいというふうに思っています。

しかし、私としては金融庁はこれまで与えられた状況の中で、危機を起こさないためにやはり大きな役割を果たしたと。そのことはやはり評価しなければいけないというふうに思っておりますし、将来に対してどのように責任を果たしていくということがやはり何よりも、私は重要なことであるというふうに思っています。金融庁に蓄積された、その意味では高いノウハウと、その職員の志を結集して事態の対応に当たっていくのが、私のやはり第一の責務であるというふうに思います。

（以上）