竹中金融・経済財政担当大臣記者会見録

（平成14年11月８日（金）　8時51分～8時57分　於）院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございましたが、直接関連する事項はございません。

どうぞ、質問をしてください。

２．質疑応答

問）

来年２月に予定されている特別検査、どの程度のことが行われるのかということと、自己査定と特別検査の格差、これはいつ頃発表されるのか。

答）

まず、来年の検査のことについては、基本的にはこれまでも検査そのものはかなりしっかりやられてきたと思っていますけれども、今後、更にどのような改善の余地があるかということは、これは当然のことながら、事務的にはしっかりと今議論しているわけでありますので、とにかくしっかりと検査するという方向で、時間がありますので調整をしていきたいと思います。

それから、自己査定と検査結果の格差の公表でありますけれども、これは再生プログラムの中にも明示をしておりますので、出来るだけ早くやりたいと思って、今準備を進めています。

問）

あと、ハナ信組への公的資金の投入が決まったという一部報道がありましたけれども、それの事実関係と、今拉致問題がまだ不透明なままなので、それによって国民の反発が予想されると思うのですが、その辺りについては。

答）

新聞には出ているように聞いておりますけれども、直接先方にどういう変化があったかということはまだ伺っておりませんし、従って、それ以降の対応についても何か変化があるということではありません。これまでの方針に則って、しっかりと問題がないようにやっていくつもりであります。

問）

あと来週、ＱＥと月例経済報告が発表されますけれども、民間調査機関によっては、外需の寄与度が悪化していると。それで、不良債権処理を加速させるということで、今後の景気の先行き見通しについてお願いします。

答）

来週は、実はマクロ経済の判断にとって大変重要な週になると思っています。月例経済報告もしなければいけませんし、それとご指摘のＱＥが出ることになっていると。今の時点で、まだちょっとポイント、コメントのしようがありませんですけれども、大変注意を持ってマクロ経済を見ていかなければいけないし、更にそれを今後の予算編成等に反映させていかなければいけない、大変重要なタイミングだと思っていますので、きめ細かくその動向はしっかりと見ていきたいと思います。

問）

産業再生機構と金融再生プログラムの整合性なんですけれども、制度設計によっては整合性がとれなくなるんじゃないかという懸念もあると思うんですが、大臣はどのようにお考えですか。

答）

そこはしっかりと整合性をとらなきゃいけないということだと、それに尽きると思います。

金融再生プログラムの作成の中で、これは全内閣を挙げて取り組むんだという総理の指示の下で、この産業再生機構の話も出て来ているものですから、今日、閣議で総理が「谷垣大臣に、この特命相をお願いする」という話がありました。これは谷垣大臣を中心にして、金融担当の大臣、経済産業大臣、国交大臣、全て閣僚が協力してやっていくことでありますから、その整合性はしっかりととりたいと思います。

問）

そのポイントはどこになるのでしょうか。

答）

ですから、金融の方では非常にスムーズにオフバランス化を進めていくということ。オフバランス化を進めるに当たって、やはり再生を重視するということ。しかし、再生を重視するけれども、それが安易な企業延命につながってはならないこと。やはりそのバランスをしっかりと保っていくということが一番重要なポイントだと思います。

問）

藤和不動産への支援について、資産査定の厳格化の観点からご見解を伺いたいんですが。

答）

これは個別の企業の話でありますので、ちょっと私がコメントする立場にはないと思っております。その銀行債権者と、それと投資家、それと債務者の間でそれぞれの努力が必要でありますし、そういう努力が行われているというふうに理解をしています。

我々としては、今後資産査定を厳格化して、検査をしっかりして、そういう中でしっかりと見ていきたいと思っています。

（以上）