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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見録

(平成15年1月10日(金)9時30分~9時44分 於)金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。今日は、総理もいらっしゃらない閣議で、非常に短く終わりましたのですけれども、閣僚懇で、細田大臣の方から、科学技術費の中の競争的研究資金について言及がありまして、これは今まで単年度で非常に多くの件数をさばいてきたわけですけれども、今回2,000億円については繰越明許が認められたと。これは、こうした予算を複数年で使えることを可能にするという意味で大変大きな進歩であると。経済財政諮問会議でも、この複数年で有効に使うということを議論してきたというふうに聞いているけれども、今回は非常に重要な進歩があったと認識しているというご紹介がありました。遠山大臣からも、それをフォローするご発言がありました。

我々としても、こうした形で財政資金の活用が図られるような仕組みについて、引き続きぜひ議論をしていきたいと思っております。

閣議、閣僚懇に関して、私の方からは以上であります。

2.質疑応答

問)

まず、日銀の総裁人事なのですが、塩川大臣が先日、国会召集前に決まるのではないかという見方を示されました。一方で、福田官房長官は、国会召集後になるのではないかというふうに仰っているわけですが、この時期について、大臣としてどのような見通しを持っていらっしゃるか教えてください。

答)

これは、官邸の人事の問題であると思いますので、総理、官房長官を中心に、今後、調整が進められていくものというふうに思っています。

問)

それと昨日、大臣と麻生会長と相沢委員長の3者で会談されまして、日銀のETFの購入とか、あるいはインフレターゲットについて話し合われたというふうに報じられていますけれども、この会談の内容について仰られる範囲で教えてください。

答)

新年を迎えて、これから厳しい経済運営、経済政策運営をするに当たって、自由討議、1回フリートーキングをしようではないかということで、これは相沢会長からの要請でといいますか、集まって議論をさせていただきました。

議論の中心は、当面の課題として、しっかりと補正予算、本予算を通していくということはもちろん重要なわけですけれども、残されたもう一つの課題として、金融政策が大変重要であるということについては、これはもう3人とも前からの持論でありますけれども、改めてその点を確認したということであります。

インフレ目標については、これは相沢会長の予てからの持論であって、そのことをかなり強く主張された。私の立場は、以前から申し上げておりますけれども、マネーサプライが増えるような状況にしてもらいたい。インフレ目標というのは、そのための1つの手法にはなり得ると。しかし、それについては幅広い観点からの検討が必要だと、私の主張は予て申し上げているとおりであります。

ETFについても、マネーサプライをふやすための1つの手段として有効な手段であるというふうに私自身も思っておりますし、3者ともそのような議論をいたしました。

ただ、これもどのような政策手段をとるかということに関して、政府が直接、日銀に物を申し上げるというのはいかがなものかと。政策手段の選択に関しては、日銀の独立性が重要である。マネーサプライを増やすという目標に関しては、その意識を共有していただきたい、そういう立場でおりますので、そのような議論をさせていただきました。

問)

あおぞら銀行のソフトバンク保有株の買収交渉で、外資系の3社と三井住友銀行が名乗りを上げているようですが、今後、金融庁として、例えば株の保有形態はどうなるかとか長期保有、短期とか、その辺はどういうところに視点をおいて交渉の経緯を見ていかれるか、基本的な考え方を教えてください。

答)

今、社内でいろいろな検討をされているということは、新聞報道等々も通じて承知しておりますが、これは経営判断の問題でありますから、しっかりとした立場でぜひとも経営判断をしていただきたいと、金融庁の立場としては、その点に尽きるのだと思っております。

問)

アメリカが先日打ち出しました80兆円規模の経済対策ですけれども、それについて、改めて日本としての評価というものをお聞きしたいのですが。

答)

必ずしも、評価ということではないと思います。これは、アメリカの政策でありますから、我々が評価すべきだということではもちろんないわけでありますが、基本的には減税を前倒しするという形で、本来からの政策意図としては、サプライサイドを強化するための政策であると。しかし、それを前倒しすることによって、需要サイドにも好影響が出るというような発想で大胆な政策を展開しているというふうに認識をしております。

日本の国家予算に相当する規模の減税を、10年かけてですけれども、行うということでありますから、その意味では、これだけ大規模な減税をしている以上、短期的にむしろアメリカの経済が腰折れするというようなことは非常に考えにくい状況になっていると。むしろ、今後、逆の立場から見ていく必要があると思うのは、財政収支がどのようになっていくのかと、その中でかつての双子の赤字のような構造的問題になっていかないかと、その点はまた別の視点から、専門家によっても評価がなされていくのだろうというふうに思っています。

問)

アメリカの経済閣僚と、何らかの形でお会いになる予定が今後あるのかどうか、その辺をお聞きしたいのですが。

答)

日程的に、国会も始まりますし、まとまった日を空けてアメリカに行くということは、当面はなかなか難しいのかなというふうに思っております。

しかし、可能であれば、国際会議等々の場を通じて、またいろいろな機会を見付けて、従来もそうでありましたけれども、やはり非常に速やかに意思疎通が出来るような環境を作っていきたいと思っています。

問)

生保の予定利率引き下げの件なのですけれども、今まで大臣の方からは、幅広く勉強しているという答えしか伺っていないのですけれども、国民の方も、もし予定利率引き下げが検討されるのならば、メリット・デメリットはどういうことがあるのか知りたいと思うので、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいのですが。

答)

正に、1つの政策をとればメリット・デメリットがあると。他にどういうようなオールタナティブの手段があるか、その点は非常に難しい要因があるものですから、難しいから、メリット・デメリットがあるからこそ、今、勉強しているという段階です。昨日の麻生政調会長、相沢税調会長とのお話でも、我々として、今、一生懸命勉強しているのだということを申し上げました。

問)

そうすると、国民の方は、予定利率が引き下げられた時に自分達にメリット・デメリットはどういうことがあるかという判断は、金融担当大臣がどう考えているかというより、報道ベースで判断するしかないということですか。

答)

これは、どういう勉強をした結果、どういう結論になったと。これの問題点、メリットはこういうことです、デメリットはこういうことですということは、その時点ではもちろん明確に、政策当局として責任を持って申し上げなければいけないというふうに思っています。それに至るプロセスとして、今、勉強中であるということです。

問)

タスクフォースなのですけれども、第1回目の会合とか今後の運営の考え方はどのようになっていますでしょうか。

答)

日程的には、私自身の海外出張等もあり、また国会が始まるということ等もあり、大変きつい状況の中にありますが、これは皆さんのご都合を、今、聞いておりますけれども、可及的速やかに立ち上げたいと思っております。これは、タスクフォースだけではなくて、今度新しく立ち上げる金融審のワーキンググループについても同じです。日程を出来る限りやりくりしながら、可及的速やかに立ち上げたいと思っています。

問)

今日の段階で、多分、公表になると思うんですけれども、海外出張の予定と目的を教えてください。

答)

基本的には、以前からオーストラリア国立大学で、ピーター・ドライスデール教授を中心とする日本についての研究者集団、専門家集団がいますが、そこで今の小泉構造改革について、ぜひ講演をして議論をしたいという要請がありました。今まで、大臣に就任してから、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの幾つか主要な国を訪問しておりますけれども、オーストラリアについてはまだ行っておりませんで、その構造改革の現状についてぜひ理解を深めてもらいたいし、またオーストラリアは、ニューパブリックマネジメント等、ニュージーランドと並んでそうした改革を経験した地域でもありますので、先方の主要な政府の要人ともぜひ意見交換をしたいというふうに思っておりました。今回、こういう大変短期間でありますけれども、実現したということであります。

詳細は、今、最終的に詰めているところでありますので、向こうでどういうスケジュールになるかということについても、多分、今日発表できるのだと思います。

あと、これは時間がほとんどないので、非常に限られた行動になりますけれども、諮問会議も後押しする形で、日本で文化観光産業の発掘というのに大変力を入れようとしているわけですけれども、オーストラリアは、実はこの観光における人材開発で、大学の多くに観光学科等々を設置して、大変多くのノウハウを持っているというふうに聞いております。行ける大学は1つか2つだと思いますけれども、そういった観光学科、その専門家との意見交換を是非してきたいというふうに思います。

問)

朝日生命が、ミレアグループから離脱することになりましたけれども、このことについて大臣のお考えをお聞かせ願いたいんですけれども。

答)

基本的には、これは朝日生命がミレアホールディングスに経営統合のあり方について申し入れを行ったということを発表しているということは承知していますけれども、個別の問題であって、それがどのような形になるかということはしっかりと見守りたいと思います。現状でのコメントは、これは経営の問題でもありますので、差し控えたいと思います。

(以上)

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