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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見録

(平成15年1月15日(水)14時32分~15時02分 於)シドニー総領事館)

1.発言要旨

私にとりましては、大体15年ぶりぐらいのオーストラリア訪問だったんでありますけれども、大変貴重なミーティングを経験することが出来たと思っております。

大臣に就任してから1年8カ月以上になりますが、その間、アメリカ、ヨーロッパの幾つかの国、アジアの幾つかの国を訪れる機会があったんですが、豪州は訪れる機会がありませんでした。国会が始まる前の短い期間を使いまして、ぜひ豪州訪問を実現したいというふうに思っておりましたのですが、関係者の大変すばらしいアレンジによって実現したことをうれしく思っております。

幾つかのイベントの中で、特に3つのことにだけ言及しておきたいと思いますけれども、昨日、オーストラリア国立大学で私自身の講演会というか、セミナーを行うことが出来ました。日本経済の現状、構造改革の意味付け等々について、比較的時間をとってお話しすることが出来た。

実は、私自身一番驚きましたのは、今のシーズンというのはバケーションタイムとまだ少し重なっているところで、決して良いシーズンではないと、オーストラリアにとってはミーティングをするのに決して最適なシーズンではないという事情があったにもかかわらず、ANUの関係者を中心にバケーションを切り上げて、200名という非常にたくさんの方々が集まってくれました。ディスカッションの内容も非常に建設的な内容であったというふうに思いますけれども、何よりもやはり日本経済に対する関心が非常に高いということを改めて痛感しました。その意味では、日本の改革を成功させて、経済を活性化させるという我々の責任が極めて大きいということも痛感したわけであります。

内容につきましても、日本の構造改革の経済的な意味付け、更には政治的な意味付けについてもしっかりとお話しすることが出来たと。改革に対する、世界に対する説明責任を果たすという意味では、オーストラリアを代表するオーストラリア国立大学でこのようなイベントを持てたということは大変有意義であったというふうに思っています。

財務省の方々とは、新しい、日本がこれから取り組まなければいけない財政面における一種経営改革といいますか、そういう手法についていろいろ幅広く意見交換をすることが出来ました。オーストラリアはニュー・パブリック・マネジメントのいわば先進的な国の1つであるということで、国内でも我々はそれなりの勉強はしているわけでありますけれども、いろいろな具体的な事例、改革に取り組むオーストラリアの財政当局の姿勢を目の当たりにすることが出来たという意味でも有意義だったと思っております。

本日は、シドニーにやって参りまして、豪州中央銀行のマクファーレン総裁らと会談をすることができました。オーストラリアの豪州中央銀行の立場から見ても、日本の今のデフレ問題というのは大変重要な問題であると。これは決して日本独自の問題ではなくて、世界中がこのデフレ的な影響を受けていく中で、それぞれ政府、中央銀行がどのような役割を果たしていくべきなのかという非常に深い問題意識を総裁ご自身が持っておられまして、様々な観点からの意見交換を行うことが出来ました。

また、私の方からは小泉改革というものがどういう改革を目指しているのか、その中で今具体的にどういう状況になっているのかということを詳しくお話しすることができまして、意見交換としては大変実りあったものであるというふうに思っております。

その他、関係者との幾つかの会談を通じて、あえて要約するとすれば2点であろうかと思います。

今回の訪問を通じて、改めて日本経済の存在の大きさ、それに対する人々の関心の高さ、したがって、日本の構造改革を成功させることの重要性、我々の責任の大きさというのを改めて痛感するというのが第1点であろうかと思います。

それと第2点は、行政におけるイノベーションの重要性というのを痛感するということだと思います。先程も申し上げましたように、オーストラリアはニュー・パブリック・マネジメント、財政の経営改革において非常に重要な実績を残していますけれども、更に遡れば、アジア太平洋の協力関係の構築、それを実現するためのAPEC等々も、やはり政策上のイノベーションであったと思いますが、オーストラリアの人々の考えが非常に大きな支柱になっているわけで、そういう意味で行政におけるイノベーションの重要性というものを幅広く痛感した次第であります。

今回の訪問を日本に帰りましてから、改革の一層の加速に生かすよう努力したいと思います。

以上です。

2.質疑応答

問)

今日のマクファーレン総裁との会談なんですが、オーストラリアはインフレ目標を導入しているんですが、そんな話は出たのかということと、それを聞いて大臣はこれを日本に適用できる部分があった場合どういうご感想をお持ちになったでしょうか。

答)

インフレ目標を持っている国としてオーストラリアは大変いろいろな意味で実績を上げて知られているというふうに思っています。当然のことながら、中央銀行の1つの役割のあり方としてインフレターゲティングをこの国が採用していると、どのような形で行っているのかというようなことについて、総裁からご説明をいただきました。

日本の場合、デフレ状況下でインフレを抑えるためではなくて、デフレ状況下でこういう手法をどのように経験を生かすことが出来るのかというのは独自の問題がありますが、オーストラリアの経験としてしっかりと勉強させていただいたと思っています。

問)

財政面の経営改革、ニュー・パブリック・マネジメントに関連して、財政構造改革の取り組みが今年の諮問会議のテーマとなっていますけれども、どういう観点からどういうふうな議論を進めていこうというのか、その辺り。これについてはどういう切り口といいますか、お願いします。

答)

基本的には、1月20日に今年第1回目の経済財政諮問会議を開催しますので、その場で民間の議員、更には閣僚の議員を含めて、もちろん総理を含めて忌憚なくいろいろな議論を出し合って、ブレインストーミング的に議論をしたいというふうに思っています。

ただ、私自身の認識では、小泉内閣になってから、既にニュー・パブリック・マネジメント的な手法を我々はとりつつあるというふうに思っています。これは専門家によっていろいろ意見が分かれるかもしれませんが、ニュー・パブリック・マネジメントのコンポーネントというのは多分3つぐらいはあって、3つか、4つかもしれませんが、1つは、やはりまず総理のリーダーシップの下ではっきりとした目標を設定するということだと思うんですね。

目標に向けて、目標実現のために、あとは各省庁、各大臣のイニシアティブが発揮されるような仕組みを作るということだと思います。

第3点は、それの達成度についての事後的なチェックをしっかりとするということだと思います。

最初の目標の設定については、骨太の方針というのを2回作っているわけで、それをさらに精緻化していくということが1つの方向だと思います。

2番目の大臣のイニシアティブというのは、大臣イニシアティブシステムというのを去年、一昨年、始めているわけですけれども、それをやはり拡充していくということだと思います。

3番目の評価については、この評価のシステムそのものが実質昨年から立ち上がったわけで、まだ十分に結実していませんけれども、それを今の法律の枠組みをきちっとした形にするということで、実りのあるものにしていくということだと思います。

その意味では繰り返して言いますが、NPM的な手法は既に小泉改革の中に取り入れられているわけで、それを更に進めて1つの制度として確立していくことが今年の重要な課題になるのかなというふうに思っています。

繰り返しになりますが、そういう点も含めて1月20日の経済財政諮問会議でブレインストーミング的に今年のテーマについては議論をしていきたいなと思います。

問)

制度を確立していく上で、行政のイノベーションで効率性を重視しているのか、それとも歳出面でプライマリーバランスの改善に向けて、そういう歳出の観点から切り込んでいくのか、どっちなのでしょうか。

答)

これは両方必要だということだと思います。

プライマリーバランスを回復させるというのは、いわばマクロ的なコントロールだと思います。それについては、ご承知のように「改革と展望」の中で一般歳出、政府の歳出のGDP比を現状から上昇させない、つまり緩やかなキャップをはめているわけでありますけれども、そういった形での財政の規律をしっかりと確立していく。

一方で、しかし今度は中身の話に、これは今ご指摘のあった効率性の話ですから、効率性の高い資源配分をしていくということですから、これは両方やらないと新しいパブリック・マネジメントにはならないと思います。ぜひとも両方しっかりやりたいと思います。

問)

マクファーレン総裁との話の中で、政府と中央銀行の関係のあり方などについてお話を交わされたことがあったんでしょうか。

更に加えて、今話題になっている次期総裁について何か意見交換とか、マクファーレンさんの方からご意見とか、あったんでしょうか。

答)

まず第2の方ですけれども、日銀総裁についてマクファーレンさんとお話しするということはあり得ないと思います。

最初の方の、政府と日銀の関係というのは、これはインフレターゲティングとの関連もありますから、当然いろいろオーストラリアの経験についてお話を伺いました。これはどうも国によってやはり随分と事情が違うのだなというふうに思います。政府が決めて、それを中央銀行にシェアしてもらうという場合もあれば、政府と中央銀行が共同して話し合うという場合もあれば、双方がいろいろな主張を出し合うと、レターを出し合うというようなものあるようであります。

そこは、このインフレターゲティング、それぞれの国の実情に合わせていろいろモディファイしているんだなというふうに思いますけれども、これはオーストラリアのいろいろな経験として、基本的にはこのインフレターゲティングというのはそれなりの効果を上げているという話はしっかりと伺いました。

問)

オーストラリアの場合はどんな感じで、アコードとか共同してするんでしょうか。

答)

別にアコードについてお話をしたわけではありませんですけれども、余りそこら辺の細かい話はなかったんですけれども、一般的な考え方として幾つかのやり方があるというようなお話を伺いました。

問)

大臣は予てから政府と日銀は目的を共有すべきだと。政策手段については独立であるべきだか、目標については共有すべきだと仰っていますが、それについて目標を共有する上で、アコードを結ぶということは良いことなのかどうか、あるいはそれをすべきなのか。それに向けて政府はきちんと対応していくべきだとお考えでしょうか。

答)

アコードの意味だと思います。

何回か申し上げましたけれども、何か共通の条文みたいなのを作って、それに政府と日銀が調印するとか、どうもそういうことではないのだと思います。いろいろな場を通じて、政策のあり方、共通の政策目標について議論をするというのも1つだろうし、お互いの立場をレター交換のような形で主張し合うというのもそうであろうし、国によっては政府が決めて、それで中央銀行に知らせるというところもあると聞いていますけれども、そこは歴史の中でいろいろなやり方を模索していくということになるんだと思います。

私がとにかく申し上げたいのは、2点に尽きます。

やはり、政策の目標はしっかりと共有するということと、しかし政策手段の選択においては中央銀行の独立性に政府は立ち入らない、この2点を守るということであるならば、やり方は幾つかあるんだと思います。

問)

つまり、様々な形でのアコードということにこだわらないということでよろしいんでしょうか。

答)

そういう合意そのものがアコードなわけですね。

問)

共有するということがアコード……。

答)

そういう仕組みそのものがアコードですから、そのアコードの中にはいろいろなものがあるんでしょうということを申し上げているわけです。

問)

共有するということ自体はアコードには当たらないということでしょうか。

答)

共有するということと、今言ったように、しかしここから先は中央銀行のインディペンデンスに踏み込まないと、それがアコードなわけですね。お互いに認め合う、立場を認め合うことがアコードですから、役割分担ですから。

問)

確認しますけれども、条文だとか調印はしなくていいと。

答)

むしろ、そういうことをしている国があるのかどうか私は知りませんけれども……。

問)

共同声明を出すということは考えていないということですか。

答)

そこはいろいろなやり方があるだろうということを申し上げています。目標を共有しているかどうか、中央銀行の政策選択の独立性が確保されているかどうか、それが唯一の評価ポイントだと思っています。

問)

総裁との会談の中で、不良債権処理策についてどのような評価があったかということと、それから日本のメガバングの現状について何らかの話があったのか。

答)

日本のメガバングの現状について、特に総裁からコメントがあったわけではありません。

日本の不良債権問題については、総裁の方から極めて難しい問題に今の小泉政権が取り組まなければいけない。このような難しい問題に取り組まなければならないあなたの立場に同情するというお言葉がありました。

しかし、同時に総裁にも申し上げて、総裁も仰っていたのは、やはり難しい問題だからと言って逃げることは許されないし、問題をこれ以上先送りすることも許されないと。だから、極めて難しい問題であるということを覚悟の上で、しっかりと着実に判断をしていかなければいけないと、そういうことを私も申し上げましたし、総裁もそのようなお話でありました。

問)

改めてお伺いしたいんですけれども、金融再生プログラムに従って資産査定の厳格化をした結果、3月期末で例えば公的資金だとか、そういった特別支援の枠組みだとか、そういうものを使わなければならないような銀行というのが出てこないということで認識を持っていらっしゃるのか、あるいはそれは分からない、結果によってはあり得るというスタンスなのか、それは……。

答)

これは各行、一生懸命今資産査定をやって、それにあわせて検査をやっているわけですから、どういう見込みであるかというのは私の立場ではちょっと申し上げるべきではないと思います。

いずれにしても、金融から底割れを起こさせないということは、政府の意思として非常にはっきりと持っています。これは別に私が金融担当大臣になってから以降の話ではなくて、金融担当大臣になる以前から既に総理も、前任の柳沢大臣も、必要があれば柔軟かつ大胆に行動をとるというふうに言っているわけですから、そこは何ら変わっていないということです。

問)

ニュー・パブリック・マネジメントに関連してですけれども、例えばオーストラリアのやり方で日本に使えるような具体的なこと、例えば、歳出抑制のための基準というかやり方、そういうものは何かありましたでしょうか。それから、それを今後この諮問会議で提案して議論するようなお考えですか。

答)

歳出抑制のやり方といいますか、例えば成果目標の設定の仕方とかというのは、これは非常に技術的な話になりますので、いろいろなドキュメントを参考にさせていただいて、我々としてもこれから勉強しなければいけないと思っているところです。

ただ、オーストラリアの例で参考になるというよりも、むしろそうしたことに取り組んでいるすべての国に共通しているのは、先程申し上げたように3つか4つのエレメントだろうというふうに思うわけです。成果目標をしっかりするということ、それとそれを実現するためのある種の裁量を、これは大臣のイニシアティブ、各省庁の大臣イニシアティブのようなものを認めていくということ、更に自己評価をきっちりとするということ。その具体的なやり方については、それぞれの国の制度に合わせたやり方があるんだと思います。それはこれからしっかりと勉強したいと思います。

問)

そうなっていくと、財務省の予算編成権、それを大分またこの諮問会議の方に持ってきてというふうな、更に予算の全体像から更にもっと絞るような形で予算編成をやっていこうという議論になってくるのでしょうか。

答)

そこはだからどこがやるかどうかというのは、今の時点で各国の例を見ても、そんなに1つのパターンがあるのではないと思っています。

ただ、いずれにしても、予算の査定はしなきゃいけないわけでありますし、査定するに当たって、例えば成果目標とか幾つかのルールを作っていこうということですから、いきなり組織論になる話ではないと思っています。

問)

確認をしたいんですが、事後評価が今の各省庁の政策評価の仕組みが一応ありますよね。今の仕組みでは不十分という認識を持ってらっしゃるんでしょうか。

答)

まず、現状ではご承知のようにこれは2年前から各省庁での政策評価の仕組みが始まって、それにあわせてその政策の評価、仕組み全体を統括する総務省での政策評価の仕組みというのが実質的に去年からスタートしている段階ですね。まだこの機能が十分に稼働していないというのが現状だと思います。

しかし、これは正式なものとして作ったわけですから、我々としてはまずこのシステムを十二分に活用するというところから当然始めなければいけないわけで、そのための知恵をぜひ出したいと思います。

問)

裁量を認めていくという中に複数年度主義というか、物によってはある程度複数年度で予算の管理をすると、そういった考え方も入ってくるということでしょうか。

答)

憲法や財政法の規定がありますから、その規定は規定でしっかりと遵守しなければいけないわけでありますけれども、その範囲でどのように裁量的な自由度を出せるのかというのは、これは大いに工夫してみる余地があるのだと思います。幾つかの国を見ても、様々な法的な制約の中でいろいろな工夫をしているようですから、そこはぜひしっかりと知恵を出し合いと思います。

ご承知のように、昨年の経済財政諮問会議、秋頃だったと思いますけれども、平沼大臣からそういう提案が出されて、塩川大臣もその限りではそれはやはり重要なことだというふうに理解を示しておられますから、具体的にどういう制度が良いかということは、これは法律の制約をしっかり守りながら、知恵を出したいと思います。

問)

今のことは16年度予算に反映させていくんですか。

答)

基本的には、これからそういう問題を詰めていって、16年度の先になると17年度ですから、そんな悠長な話ではないのだと思います。改革は全てをひっくり返すような制度のアレンジメントではないと思います。去年から今年にかけても大臣イニシアティブを強化したという実績があったと思いますから、今年から来年にかけて、16年度予算に更に新たな工夫が目に見えるような形で入ってくる、こういう改良、改革を積み重ねていくことが重要なんだと思います。

問)

オーストラリアでは3年ぐらいという目処のようなんですが、複数年度をもしやる場合、何か参考になるようなものとか、何年ぐらいが目処になっていくんですか。

答)

それも非常に技術的な話ですし、何よりもやはり法律のフレームワークがあるわけですから、いきなり複数年度ということでもないのだと思います。いきなり複数年度というふうに言うと、私は非常に誤解があると思いますが、どのような形で裁量の目標を立てて、技術裁量を与えて、しかし責任は持ってもらうという、その3つの組み合わせですから、そこはまだいきなりそういうディーティルの議論にいくのではなくて、その3つをバランスさせることが重要だと思います。

問)

今日のマーケット、円高に振れているんですけれども、このところやはりちょっと円が高めに動いてきているんですが、大臣のご見解を。

答)

常に申し上げていますけれども、相場の水準について余り具体的なことを申し上げる立場にはありませんですけれども、基本的にはやはりアメリカの行動等々によって非常に相場が下がっていく状況になっているんだと思います。

日本として出来ることというのは、その意味では限られている面もあるわけで、日本としては自らの政策に関する不確実性をできるだけ低下させていく、そのための日本で出来る努力をしていくということに尽きていると思います。

問)

介入がそろそろ必要だとか、そういう状況なんでしょうか。

答)

それは財務省がお考えになることでありますから、担当大臣ではありませんので、ちょっとコメントは差し控えます。

問)

つまり景気への影響というのはどうでしょうか。トレンドとして若干その……

答)

それも今の段階で1日、2日の相場でどうこう言うべき問題ではないと思います。加えて、為替相場の変化が景気に与える影響というは、半年とかそのぐらいラグを持っているわけですから、日々の為替相場の動きと日本の経済の動きを直接結びつけるのは必ずしも適切ではないと思います。

ただ、日本としてはやはり金融が十分なマネーが供給されて、いつも申し上げていますけれども、マネーサプライがやはり健全に増えていく。マネーサプライが健全に増えていく中で、インフレに対する期待が変化して、それによって実質金利が低下していくような状況を作ることが重要なので、為替レートの上昇というのが日本の実質金利が高くもらうという期待を伴っているんであるならば、これはやはり重視しなければいけないと思っています。ただし、今がそういう状況であるかどうかというのは、にわかに判断するべきではないと思います。

(以上)

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