竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年１月24日（金）８時50分～８時56分　於）院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がありました。「改革と展望」の改定報告、それと経済見通しの正式決定、私のところの関連ではそういうことであります。

閣僚懇では、経済見通しの根拠について幾つかお尋ねがありまして、そこはこういうことですというふうにご説明をしました。

以上です。

２．質疑応答

問）

生命保険の予定利率問題で、自民党でかなり論議が始まって、認めるべきだというような意見も強いようですが、改めて現段階での予定利率引下げ問題についての大臣のお考えを聞かせてください。

答）

これは生保の問題、逆ざやの問題が存在していると。そういうことも含めて幅広く今勉強していると。これは政府の中でも勉強しているし、与党の方でも勉強してくださっているということですので、しっかりと今そこをいろいろな議論をしているところです。

問）

今国会に提出されるという方針はまだ決めてらっしゃらないということですか。

答）

基本的には幅広く勉強をしているところです。

問）

更にその問題に関してなんですけれども、幅広くやる必要があるということなんですけれども、今の更生特例法という枠組みがあるわけなんですけれども、それ以上の仕組みが必要なのかということに関しては。

答）

ですから、そういうことが必要かどうかも含めて検討をしているわけです。

破綻をした場合の措置、破綻を防ぐための措置、様々な観点から幅広く勉強しているということですね。

問）

この間の日銀政策決定会合では、政策変更なし、現状維持だったんですが、それについては。

答）

私、ちょっと今回は出席をしておりませんので、これは一般論としてやはり金融政策の役割は重要であって、緩和の努力を期待しているということです。

問）

最近の大手銀行の増資や組織再編、いろいろ動いているわけですけれども、もしこれが「３つのＳ」に合致しないと判断した場合はどのような対応をなさるんでしょうか、改めてお伺いします。

答）

基本的な様々な工夫でいろいろな努力をしておられるということはぜひ評価したいと思います。

しかし、例えば、増資が優越的な地位に基づいて行われると、これは問題でありますから、もちろんそんなことはないと思っておりますけれども、それはやはり厳正に見ていかなければいけない。

組織再編についても、それが一部の悪いものを隠すような形で行われているのであれば、正にsoundでもなければsincereでもない。もちろんそういうことはないと、そういうものはないと思っておりますけれども、だからこそ「３つのＳ」を掲げたわけで、そういう場合は、やはりその基準に基づいて厳しく対応していくと、それは当然のことであると思います。

問）

経済見通しなんですが、閣僚懇ではどのような意見が出たんでしょうか。

答）

昨年度の「改革と展望」で、15年度はプラス0.6％というふうになっていると。その後、例えば低下要因がどのぐらいあって、それでプラス要因、これは補正とかですね。プラスマイナスあって、結果的にたまたまプラス0.6％になっているわけですね。だから、その辺の経緯がもっと分かり易いといいですねという話があって、そこはご説明をいたしました。

問）

2004年度に不良債権問題を終結させるという政府の目標がありますが、これは変わらずいけるというふうに考えているのでしょうか。

答）

基本的に今後の、例えば政策努力によって経済がどうなっていくかと。その中で、新規の不良債権発生がどうなってくるか、これが一番重要なポイントですね。新規の発生が現状程度であると想定をして、「２年、３年ルール」、「５割、８割ルール」でいくと、そのまま目標は達成できると思っております。

もちろん、今回のＤＣＦによる洗い出しとか、不良債権額がどうなるか、新規の発生がどうなるかということをしっかりと見極めなければいけませんし、経済活性化のための努力をしなければいけない。しかし、その上で不良債権比率を半分程度にするという目標に向かって努力をしたいと思います。

問）

ＣＥＡのハバード氏が辞任の意向ということで報道されておりますが、これについてはどういうふうに。

答）

新聞報道は承知しておりますけれども、事実関係は特に承知をしておりません。

問）

今後、日米関係、経済問題で影響というのは何かあるでしょうか。

答）

まず、その事実関係がよく分かりませんので、何もその点に関して承知していることはありませんので、特にコメントするべきではないと思います。

（以上）