竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(平成15年1月31日(金) 10時39分~11時04分 於)金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。今日の閣議、私として特に関連いたしますのは、今日の午後からの政府4演説、前回の検討閣議を踏まえて今日決定したということだと思います。あと、総務大臣と厚生労働大臣の方から雇用関係の統計の発表がございました。

閣僚懇では、例の「もんじゅ」の判決問題につきまして、経済産業大臣の方から最高裁に上訴するというお話がありまして、科学技術担当大臣、文部科学大臣からそれに関するご意見がありました。

私の方からは以上です。

2.質疑応答

問)

まず、景気についてなんですけれども、去年の失業率が5.4%と過去最悪であると。それから12月についても5.5%ということで、過去最悪に逆戻りしていると。それから、株価の日経平均が最安値を更新している。昨日の消費動向指数も非常に悪い数字であると。現時点の大臣の景気判断をまずお願いします。

答)

景気判断ということでございましたら、先般の月例経済報告でも下方修正をその意味では3カ月連続しているわけでありまして、景気がいわば踊り場状態にあるのではないかという認識を持っておりますけれども、今ご指摘の一連の指標は、それを裏付けるものになっているのかなというふうに思っています。この点は、アメリカのGDP統計が発表されたということもありますし、更にはアメリカの軍事行動等々をめぐって、非常に不確実性が高いという点も踏まえて、やはりここは従来以上に注意を持って見ていく局面であるというふうに思っています。

問)

先行きについては、これはどういうふうにご覧になっていらっしゃいますでしょうか。

答)

今、不確実性という言葉を申し上げましたけれども、正に極めて不確実な要因が多くて、なかなか先を見るのが大変難しい状況になっているというふうに思っています。

ただ、一方で、例えばアメリカの状況を見ても、消費が厳しい反面、設備投資については少し違った動きが見られていると。要するに、これは日本もアメリカも多くの地域が共通していますけれども、過去1年ぐらいどちらかというと消費が引っ張ってきていると。それが、企業部門にどのようにバトンタッチをしていけるのかと。企業部門の動きが必ずしもこれまで活発じゃなかったわけですけれども、それが個人部門、家計部門から企業部門どのようにバトンタッチしていけるのかというのが、やはり先行きを見る場合の非常に大きな注目点だというふうに思っています。

問)

いろいろな景気指標で非常に景気はかなり微妙な段階に来ているということなんですが、今後の政策対応なんですけれども、今、予算審議中でなかなか政策的には動きにくい状況だと思うんですけれども、政策課題、政策的な対応ということではどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

答)

これは、昨日、補正予算が成立したわけでありますので、その執行が大変重要であるというふうに思います。まず、補正予算について、執行をきちっとしていくということ、それとそもそも今回の補正と15年度予算は一体化して切れ目なく運営するということでありますから、その意味でも15年度の予算審議、これから行われますが、一刻も早くやはりきちっと成立させて、切れ目ない政策対応を行っていくという点が、これがやはり大変重要なことであるというふうに思っています。

問)

生命保険の予定利率引き下げの問題ですが、昨日、自民党の保険小委員会の方に金融庁として論点メモを出されたということで、その中で基本的な考えを示されているんではないかと思うんですが、これまでの幅広く勉強中というところから、一歩踏み出したのか、その辺今の大臣のお考えをお聞かせください。

答)

これは正しくいろいろな要素を考えながら勉強中であるということに尽きるというふうに思います。逆ざや問題というのは厳然として存在しているわけです。そうしたことも踏まえながら、どのように対応していくかということを正に我々も勉強しておりますし、党の皆さんも勉強しておられるということであろうかというふうに思っています。

問)

次の保険小委員会では、金融庁の側から改正案の原案を出せというようになっているようですが、これはそうすると原案を出されるという対応になるんでしょうか。

答)

正に今勉強中でありますので、非常に幅広く議論を積み重ねなきゃいけないという段階だと思っています。

問)

特別検査が始まりますが、銀行のバランスシートにはどのような影響があるでしょうか。また、日本企業のバランスシート自体の信頼性がないという考え方については、どのようなご意見でしょうか。

答)

日本の金融の部門、銀行部門と金融行政の信頼を回復させて、しっかりとした金融システムを作っていくという、「金融再生プログラム」でも書かれている我々の目指すところでありますけれども、そのためには、本当にバランスシートがきちっと信頼されるものでなければいけないし、その中身が本当にしっかりとしたものでなければいけないというふうに思います。これはやはり金融再生のための重要な出発点、原点であると思っています。

「金融再生プログラム」にも書かれていますけれども、今回、繰り延べ税金資産等に関連しますけれども、ゴーイング・コンサーンとしてきちっとやっていけるかどうかということを監査するのも大変重要な1つの項目に掲げているわけで、その意味では、しっかりとしたバランスシートを作るという責務を金融機関は負っているし、同時に、それを監査する監査法人も非常に大きな責任を負っているというふうに私は思っております。

その意味では、特別検査、我々としてしっかりやると。銀行は銀行でしっかりと自主性を発揮していただく。監査法人にもそこは正に社会的責任を背負っているわけですから、しっかりと見ていっていただく、そういう積み重ねによってやはり信頼を回復していくということが大変重要であると思っています。

問)

先程の予定利率の話ですけれども、法改正するかどうかはいつぐらいまでにご判断されるんでしょうか。

答)

今、勉強中でありますので、もうちょっと勉強させて欲しいというふうに私自身は思っております。いつまでに結論を出すべきだと、いろいろな意見がありますし、金融庁の幹部の記者会見等々、もちろんいろいろございますけれども、私としては出来るだけしっかりと勉強して、その上で、結論は早いにこしたことはない。しかし、しっかりと勉強したいというふうに思っております。

問)

一部報道で、週内にもみずほに業務改善命令という記事があったんですけれども、みずほの中小企業向け貸し出しについての現在の金融庁の進捗状況はどうでしょうか。

答)

昨日の予算委員会における答弁でも申し上げた通りなんですけれども、今、報告を受けて、1月16日だったですか、これが提出されてまして、それを精査している段階であります。しっかりと精査したいというふうに思っております。

問)

カリスマ百選が発表されましたが、それについての大臣のコメント、それと観光をこれからの日本の経済活性化にどう結び付けていくか、経済効果も含めてお願いします。

答)

昨年の「骨太第2弾」の中で、需要発掘できる余地がたくさんあると。その中のやはり非常に多くの国民に見えやすい産業部門として観光があるというふうに思っています。そのために、ご承知のように懇談会も官邸で始まるわけですけれども、これは内閣府で我々が島田先生等々を中心として火付け役になったということもありますので、これは大変、比較的効果が短期的に表れ易いし、国民の目に見え易い、かつその効果が各地方に行き渡る可能性があるものですので、大変期待をしています。

やはり、これは一種の国民運動ですから、カリスマ百選、身近なところで頑張っている人達を讃えようという趣旨からして、私は大変よいことであるというふうに思っています。とにかくこれは国民運動的に非常に重要な点、また広げていきたいというふうに思っています。

問)

短期的に効果が見えてくるというと、大体どれぐらいを目処に考えてらっしゃいますか。

答)

実際、観光需要というのは今でもあるわけで、今日は空港の利用者数の昨年の結果が発表されていましたけれども、成田では10何%増えているとか、ちょっとした工夫で1つのブームというとちょっと語弊があるかもしれませんが、目に見えた動きは作れる可能性があると。各地方が、貴重な機会をそれぞれに持っているというふうに思っていますので、まず中期的に本当に戦略的に交通体系の整備とかしっかりとやっていく部分と、今のちょっとした知恵で火を付けられる部分と、これは明らかに両方あると思っていますので、それぞれに力を発揮してもらいたいと思っています。

問)

先日、ちょっと伺えなかったんですけれども、先週、1つの銀行が赤字が10倍になって、そして不良債権の処理損が2倍になるというちょっと異例なことが起きたんですけれども、この数年を見ていると、銀行の予想は全部狂っているんですよね。多分合ったことはないと思うんですよ。これはなぜだと思いますか。

答)

実際に、今まで経験したことのないデフレというのが起こっていますから、その中で……

問)

ですけれども、その時も頭取はデフレが深刻に続いていると仰ったんですけれども、これは、地球にいる以上、デフレが進行しているということは分かっているはずなんですよ。政府が出している見通しでも、この間まで2003年度末までデフレが続くと言っていたんですよ。それが、民間の人がこれはもっと続くと言っていたはずなんですよね。銀行系の研究機関でもそう言っていたんですけれども、余りにもちょっといいかげんだと思うんですよね。そういうデフレが進行しているから、見通しが狂っているということは。

答)

私が今言いかけたのは、それは1つの要因であると。ここはやはり認めてあげなければいけないと思います。しかし、それで全てが説明できるとももちろん私は思いません。そういうことを今言おうとしていたわけでありますけれども、これはやはり今、例えば資産査定をどのように行うかと、銀行のビジネスモデルをどのように改革していったらいいかという非常に大きな変革期にあるということなんだと思います。それに加えて、やはりこれは銀行のコーポレート・ガバナンスが十分であったのかどうか、きちっとそれを把握した上で、責任ある戦略的な運営をして来ていたのかという、その基本姿勢が問われる部分も私はやはりあるというふうに思っています。

これまた国会答弁で申し上げたことでありますけれども、例えば、今の不良債権、資産査定、デフレ債権の公表等々が法律で義務付けられたのは確か98年度ですね、平成10年度ですけれども、したがって、今のような形で不良債権に関する資産査定をきっちりとやっていまきしょうと。それを早くオフバランス化しましょうということをやり始めたのは、実はせいぜい4年ぐらいの話なわけですね。その中で、新しいシステム構築、新しいビジネスモデル構築に向けて、やはり銀行自身も非常に試行錯誤をせざるを得ないという状況に追い込まれているのだと思います。

しかし、我々が目指すのは、なかなか状況が変わって大変だということをいつまでも言ってもらっては困るわけで、今度こそきちっと銀行自身が納得できて、かつ市場も納得できるような将来に対する戦略プラン、ビジネスプラン、ビジネスモデルを作ってもらいたいということですので、そうした中で、いろいろ昨今発表されているような、我々の皆さんの予想を上回るようなダイナミックな動きが出て来ているのだと思います。

これはまだいろいろなプランが出されている段階でありますのから、我々ととしては、それが年度末に向けてどのような形で結実していくのか、例の「3つのS」の原則ですね。戦略的か、健全か、誠実かという点に根ざして、しっかりと監督していきたいと思っています。

問)

予定利率の問題なんですけれども、破綻前の予定利率の引き下げというのは、更生特例法との比較で突き詰めていくと結局一緒になるんではないかと。スポンサーを探してくるとか、経営責任をとらせるとか、もちろん契約者の債権はカットされるわけですね。結局違うのは銀行が生保に出している基金が保護されるか、まあこの毀損率というところだと思うんですけれども、更正特例法の場合は全額償却ということになるわけですけれども、破綻前の引き下げの場合はこれは一部で済むかもしれないということになってくると、結局これは契約者から見ると、銀行を守りたいんではないかと。大臣は、銀行救済とか従来型の護送船団の行政、あるいは金融保護行政から脱却するということを明確に仰っていたはずだと思うんですけれども、そういうお立場からすると、今回の措置というのはちょっと違うんではないかという意見もあるんですけれども、その点はどういうふうにご認識なさっているんでしょうか。

答)

今仰った2つのやり方が同じかどうかというのは、これはやはりどういう評価基準を設けるかということだと思います。例えば企業の究極的な企業価値というのはひょっとしたら普遍かもしれないと。そのプロセスが違うかもしれないと。その与える効果がそれぞれの経済主体に対してどのように違っているかと。考慮すべき点は、私はやはり評価基準というのは非常にたくさんあると思っています。だからこそ、今幅広く勉強をしているわけです。

我々としては、金融システムを混乱を避けつつ強化して、それによって国民全体が利益を受けるようにするという観点から、今まさに幅広い勉強をしているわけで、今の時点でこれについて評価がプラスマイナスであるということは、まだちょっと確信を持って申し上げられる段階にはありません。

いずれにしても、幅広く勉強をしているということです。

問)

今日、そごうが民事再生法に基づく手続きが終わるということで、予定より2年早く再建するということなんですけれども、それについてのご感想と、あと企業再生について、大臣の考え方を改めてお聞かせください。

答)

そごうについては個別の事案でもありますし、特に詳しい報告を受けているわけではありませんので、ちょっと個別のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

ただ、一般論として私が認識しているのは、やはり早く問題に着手して、その不良な資産の処理とか、そういう問題に大胆に取り組んだところは必ずその成果が出てくると、そのように思っております。

産業再生についての基本的な考え方でありますけれども、やはりこれは早く問題点を自らが認めて、それに対しては大胆に切り込んでいくと。その上でしっかりとした成果を出していくという、経済というのは当たり前のことをやれば当たり前に答えが出るというふうに私は思っていますので、そのような形でやはり企業再生にも取り組まなければいけないというふうに思います。

問)

特別検査について伺いたいんですが、去年から始まった特別検査なんですけれども、当時に柳澤大臣は非常に異例な措置であるというふうに仰られていたんですが、つまり銀行みずからの自己査定というのを原則にしていながら、行政がそこに関与していくということに対して、そもそも非常に慎重であられたんですね。竹中大臣は、特別検査というものについてどのようなお考えなのか。どのぐらいまで続けられるのか伺いたいんですが。

答)

基本的には銀行のコーポレート・ガバナンスが本当に十二分に働いているならば、銀行みずからが厳しく、適正な査定をするであろうと。それによって、市場メカニズムのもとでやはり動いていくと。これがやはり民間金融機関としての本来の自立メカニズムであるというふうに思います。

ところが、特別検査を市場の声に耳を傾けながらやってみると、やはり自己査定と金融庁の検査の間では格差があったと。それをだからこそ公表したわけです。しかし、そういう公表の過程で、自己査定と金融庁の検査の格差は着実に、まだ十分ではないと思っておりますが、縮小していっているというふうに思います。

その意味では、銀行のコーポレート・ガバナンスに対して、健全な刺激を与えるという意味で、特別検査はやはり大変重要な役割を果たしたし、当面果たさなければいけないというふうに思います。これは今後どのような検査をしていくべきかというのは、やはりかなり多くの要素を考えながら判断していかなければいけないと思いますが、いわゆる今我々はリアルタイム検査というふうに呼んでいるわけですけれども、これは銀行の健全な資産査定の定着、コーポレート・ガバナンスの確立に向けて、当面やらなければいけない重要な仕事になろうというふうに思っています。

問)

その特別検査で、特別検査のやり方というか、考え方というのは前回と同じで、市場の評価が著しく低下しているところだと思うんですけれども、そういった中で、前回の特別検査で対象になって、また今回も対象になっちゃうというところがあるとすれば、それはどういう事情でそうなるのか。つまり、再建計画を前回の特別検査のプロセスでかけて、なおそうなっちゃうというのは、どうしてその対象になってしまうのか。大臣はどうお思いでしょうか。

答)

特別検査の対象になるというのは、市場からそれなりの厳しい評価を受けたところというところで、市場の評価の変化があったというところで対象にしているわけでありますから、それについては、企業の回復というのは一夜にしてこれは当然ならないわけで、そういったところについては、継続的にやはり見ていくということがむしろ、ある意味で当然のことなのであろうというふうに思います。

2つ目のお尋ねの……、2つ目は債権放棄?

問)

再建計画を立てて、なおかつまた対象になるとすれば、それはどういう事情でそうなるのか。

答)

そこら辺は、ですから再建計画そのものの査定をしっかりとやってみようというチームを作成しているわけでありますので、それぞれに企業が今度はそれぞれの対象となっている企業のコーポレート・ガバナンスが本当にしっかりと働いているのかと、再建計画は十分であるかということでありますので、これは本来は銀行のモニタリングを通して行われる要素が非常に強いことであると思いますけれども、我々も銀行の検査を通して、そういうモニタリング機能が強化するような役割を果たしているということなのだと思っております。

再建計画の評価等々を通じて、実態がどのようになっていっているのかということを我々もしっかり把握したいというふうに思っています。

問)

貸し渋り問題なんですが、ホットラインに400件近い声が寄せられたと聞きますが、優越的地位の乱用に当たるような悪質なものについては、公取と連携するというような話を仰っていたと思うんですが、そういう悪質な案件というのは実際にあったんでしょうか。

答)

今、正にそういうことの精査を行っている段階であるというふうに認識をしています。その上でこれを必要であれば検査等々に生かすと。更には、必要であればその担当部署とも相談するというのは、これは当然の建前でありますので、しっかりとした問題意識を持って、今寄せられている情報の精査を行っていきたいというふうに思っています。

問)

自己査定と検査結果なんですけれども、格差を最終的にゼロにしたいんですか。

答)

基本的に資産の査定というのは、大変難しい問題だと思います。ですから、どう考えてもゼロになることは、これはあり得ないというふうに思います。しかし、何十パーセントも違っているというのも、これまたおかしな話であると。そこはやはり何パーセントが適切だということは一概には言えませんけれども、常識的な範囲というのは1つの経験則として、こうした特別検査、いろいろな監督行政を通して、経験的に積み重ねられていくものというふうに思います。

(以上)

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