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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年２月21日（金）９時20分～９時29分　於）院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。案件はいろいろありましたが、私の方からは閣議、閣僚懇含めまして特に申し上げることはございません。

一点、昨年10月の「金融再生プログラム」に盛り込まれた点、かつ工程表において年度内に実施するというふうにされております、第三者割当増資時のコンプライアンスに関する事務ガイドラインについてでありますが、本日成案を得て発表する予定でございます。金融庁としては「金融再生プログラム」に基づいて平成16年度までに不良債権問題を終結させることを目指すという内閣の方針の実現に向けて取り組んできておりますが、主要行においても不良債権処理を促進して経営基盤を強化するため、組織再編や資本増強を含む新たな経営改革案を公表し、取り組んでいるというふうに承知をしております。

私は、かねがねこのような経営改革の取り組みが適切な成果を生むようにするため、「３つのＳ」の観点からチェックしていくというふうに申し上げました。それがストラテジックか、戦略的か、サウンドか、健全か、シンシアーか、誠実かという点でありますけれども、このような観点から見ますと、第三者割当増資については、まず第一に商法等を踏まえて、資本としての健全性を確保するということ、第二に独占禁止法上の優越的地位の濫用とならない、適切なディスクロージャーを行うなど、投資家に対して誠実に対応することが必要であると考えておりまして、このような考え方に立ってガイドラインをとりまとめているところでございます。

今日の夕方に事務方から説明を行いますので、詳しくはその際にお聞きをいただきたいと思います。

私の方からは以上でございます。

２．質疑応答

問）

まず生保の関係なんですけれども、先日与党３党で予定利率問題とセーフティーネットの問題を切り離して考えるという申し合わせがされましたが、セーフティーネットの問題については、３月中旬までの提出期限までに提出されるということでよろしいのでしょうか。

答）

まず予算非関連法案については、この３月の中旬が政府としての提出期限ということになっております。生保のセーフティーネットに関する法律につきましては、この提出期限を踏まえて準備を進めて参りたいというふうに思います。

問）

もう一方の予定利率の方の問題なんですけれども、与党の方では４月下旬から５月ぐらいを目処に提出したいというような意向があるようですけれども、金融庁としてはやはり４月下旬とかその辺りを目処に検討を続けていくということでよろしいのでしょうか。

答）

予定利率の問題については何度かお答え申し上げていますけれども、現時点で金融庁として具体的な方向性を決めたということではありませんが、これは引き続き幅広く検討をしていく必要があると思っております。ご指摘にありましたけれども、与党でもいろいろと議論をしておられると。今後、与党とも相談をしながら対応をして参りたいというふうに思っているところであります。

問）

次に、最近の大手銀行株の急落についてなんですけれども、どのような見方をされているでしょうか。

答）

相場のことでありますので、特にコメントする立場にはないというふうに思っております。各行いろいろな立場で経営戦略を練っていらっしゃると思いますので、金融システム全体の健全化のためにしっかりと引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思っています。

問）

見方としては、これまである程度発表された増資が逆に売り材料になっているというような見方がありますけれども、大臣はその増資については一定の評価をされていますけれども、その見方については特に変更はないでしょうか。

答）

基本的には自助努力で自己資本を充実させるという努力は、その経営戦略の中の、やはり重要な部分を占めるのであろうというふうに思っています。今申し上げましたように、その時々の相場の変動について申し上げる立場にはありませんけれども、長期的に金融システムが強くなると、そのバックにあるのは長期的にそれぞれの企業の価値が高まるということでありますから、その方向を実現するように努力をしてもらいたいというふうに思っております。

問）

一部報道であったんですけれども、金融再編促進法に基づいて関東銀行が資本注入を金融庁側に申請するというような報道があったんですけれども、事実関係は。

答）

新聞報道は承知をしておりますけれども、個々の内容について特に詳しく聞いているわけでもございませんし、コメントする状況にはないというふうに思っております。

問）

パリでＧ７が始まりますけれども、何か注目や期待している点があればお話いただけますでしょうか。

答）

Ｇ７が目指すところというのは、やはり何といっても財政当局、金融当局の各国の責任者が常に連携をとりながら世界経済を安定的に運営して、長期的な発展に導いていくという、その原点でありますので、様々な不確実要因が存在する現状下で、正に本来の使命を発揮して綿密な情報交換等協調体制、そういうものを目指していただけるものだと思っています。

問）

改めて伺いますけれども、銀行の株の保有制限の導入なんですけれども、これは決められたスケジュールどおりに導入されるんですか。あるいはまだ金融庁ではそれを延期することを検討されているんですか。

答）

金融庁としてどうこうするということ、何か判断をしているということではございません。様々な観点からいろいろなところで議論がなされておりますので、いろいろな議論の動向を見守りながら、我々も勉強をしていきたいというふうに思います。

問）

そうなると、2004年度ということになっていると思うんですけれども、それがスケジュールなんですよね。

答）

今申し上げましたように、これはいろいろなところでいろいろな方々が今議論していらっしゃいますので、その議論の動向を見ながら我々なりにどうするかということを勉強していきたいというふうに思います。

問）

増資のガイドラインなんですが、これに抵触する場合などの金融庁側の対応というのはどういうふうに考えていますか。

答）

これはガイドラインでありますから、守っていただかなきゃいけないものでありますが、当然のことながら、ちょっと仮定がどのようなことを想定しておられるかにもよりますけれども、これは守っていただくためのものであります。万が一にもそうならない場合は、金融庁としては監督当局としてのきちっとした、正に監督の行動をとっていくということになると思います。

問）

先程の保有制限の話ですけれども、勉強するということは、現時点で2004年９月という期限の延期も排除しないという方針というか、幅を持った意味合いなんですか。

答）

これは、現時点で我々として変更しようというようなことを考えているとか決めているということではございません。しかし、いろいろなご指摘があって、いろいろな観点から皆さん幅広く議論されておられますから、その議論については注目をして耳を傾けていこうと。常に状況はいろいろ変わっておりますから、私達としてはいろいろな問題を幅広く勉強していこうと、そういう意味で申し上げたわけです。

問）

住基ネットなんですけれども、国会で各銀行に確認するということを仰ったのですが、いつ頃までを目処にというのは大体わかりますか。

答）

これも出来るだけ早くというふうに申し上げていますので、その方向で今庁内で私の方からも事務方に国会答弁を実現するようにしっかりと準備をするように、今まさに準備をしているところであります。

（以上）