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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(平成15年3月7日(金) 9時04分~9時15分 於)金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございましたが、私の方の関連で特にご報告することはございません。

閣僚懇において、川口大臣から、最近のイラクに関連する情勢について、閣僚に対する若干の報告がございましたが、私の方から特にご報告することはありません。

以上です。

2.質疑応答

問)

今日にも自民党の坂井隆憲代議士が逮捕される見通しですけれども、坂井代議士は、内閣府の副大臣を務めたこともありますけれども、政権への影響も含めてどういった感想をお持ちなのかということを1点伺いたいと思います。

答)

ご指摘の通り、内閣府で私が着任する直前までたしか副大臣をしておられたんです。お目にかかっていろいろお話したことももちろんございますし、その意味では大変残念なことであるというふうに思っています。

政治と金の問題については、今、各党の方でいろいろご議論されているということでありますので、こうしたことも踏まえて、しっかりと議論がなされていくものであるというふうに思っています。

問)

昨日の記者会見で山口日商会頭が、インフレターゲットについて、デフレ克服のために必要であるとかなり積極的な考えを示された上で、政府の税制及び財政の措置も必要だと、一体となってやるべきだという考えを示されたんですが、この考え方について、大臣はどういうふうにお考えですか。

答)

詳細は存じておりませんけれども、基本的な考え方というのは、デフレという困難な問題に対応するためには、政府は政府としてやらなければいけないことがたくさんあるというふうに思いますし、中央銀行もそうした視点から一致協力して欲しいということだと思います。

したがって、我々としては例の四本柱の改革をしっかりと進めること、特に金融政策の効果が浸透しやすいように、やはり銀行システムの健全化を進めること、これはやはり政府の重要な役割だと思っています。その意味では、詳細は具体的にどういうことを意味しているのかはともかくとして、政府と日本銀行が協力して、それぞれ役割分担をしなければいけないというのは、これは当然のことであると思います。

問)

財政や税制面の措置も必要だというお考えですか。

答)

財政、税制は、これは当然のことながら措置が必要であるから補正予算もやり、先行減税をやり、いろいろな工夫を政府としてはやっているわけです。

問)

過日、一部の週刊誌に大臣と三井住友、それからゴールドマンサックスとの会談というのが報じられていますけれども、事実関係としてこういうのがあるのか確認させてほしいということと、それから報道に著しい間違い、事実と違うというものがあれば、対応なんかどうされるのか、その辺を伺います。

答)

事実としては、表敬ということでお目にかかったことはございますが、そこに書かれている点、特に2点ですね。個別銀行の国有化云々について私が言及したというようなことはもちろんありませんし、あろうはずもありません。

第2点として、接待、供応を受けて大臣規範違反だと、そのような事実はもちろん全くありません。それが事実です。

それと対応ですけれども、昨日の段階で、今申し上げたような点に関して、強い抗議の内容証明を私の弁護士から既に先方に発出をしております。しかるべく謝罪、名誉回復の措置がない場合は、断固たる措置をとるということであります。

問)

これは一般論として伺いたいんですが、大手行の増資について、公的資金注入行のトップが、周囲の反対を押し切るような形で増資引き受け先に極めて有利な形で増資をして、その結果、株価が下落するような事態が生じた場合、監督官庁、それから大株主として何らかの対応をとられることがあるのか、その辺をちょっと伺いたいのですが。

答)

今のご質問の趣旨は、銀行が、ですか。

問)

そうです。銀行のトップが増資引受先に対して、非常に有利な条件を与えて、優先株の有利な条件を与えて、増資させた場合ですね。

答)

それはいわゆる優越的地位を利用して、結果的に何らかの形で増資を強要したらと、そういうご質問かと思いますが、これはそういうことはもちろんないというふうに私は信じておりますけれども、万が一にもそういうようなことがあれば、これは第三者引き受けの増資のガイドライン、我々としても既に発表しているところであって、それに基づいてしっかりとした措置をとっていくということになります。

問)

それから、減損会計の導入について、自民党の方から延期を求める声があったように聞いておりますけれども、この辺についてはどういった見解でしょうか。

答)

これは、そうした問題を含めて様々な議論があるということは承知をしております。これは、各方面で今後の経済の動向、日本のあるべき制度、政策について広く今議論がなされているというふうに思っておりますので、我々としては、これは各方面でいろいろ議論していただいた上で、我々としてもしっかりとあるべき姿を議論していくと、そういう一般論でありますけれども、そういうことに尽きると思っています。

問)

貸し渋りなんですけれども、昨日、大臣が自民党の若手の議員さんとお話された時も出たように聞いておりますが、金融庁の検査が厳しいから貸せないんだというような指摘が議員さんが各方面から聞いているというような話があったようなんですけれども、こういった事実について、どういった対応をとられるのか、再度伺いたいんですが。

答)

私の認識では、昨日、ご指摘があったのは、実際に貸付をしない場合、銀行が金融庁の検査が厳しいからと、そういう言い方を現場ではしていますよと、そういうご指摘があったというふうに理解をしています。それについては、検査マニュアルというのは、決してそういうものではないんだと、実態判断だということで、我々としてはそれを周知徹底をしていきたいというお話を申し上げました。

それと、それとは少し別の観点から、今金融審のワーキング・グループで、今リレーションシップ・バンキングのあり方全般についての議論をしていますという、その紹介もさせていただきました。大変そういうことに対して期待をしているというようなお話がありました。

問)

日興ソロモン・スミス・バーニー証券の方で、ETFの設定に関して、不正取引があったというふうに報道されていますけれども、現在までの調査状況と大臣としてのご見解をお聞かせください。

答)

基本的には新聞報道は存じておりますけれども、それ以上の報告は現時点で特に受けておりません。これはしかるべき部門で粛々と対応をしていく問題であるというふうに思っております。

問)

それ以上の報告というのは、新聞報道の範囲内では報告があったということなんですか。

答)

いえいえ、報告は受けておりません。新聞報道は今日もちろん見ましたですけれども。今まだいろいろな調査等々がなされているのではないかなというふうに思っています。

問)

減損会計の件ですけれども、これは予定通り2005年度に導入しないということになると、日本の会計基準は国際的に見て見劣りするものになるというふうに言われていますが、その点について金融担当大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。

答)

先程申し上げましたように、いろいろな観点からのご議論があると思います。今ご指摘の点も考慮すべき1つの点であろうというふうに思いますし、日本の経済の現状について、どのように見るかという点も重要なポイントだというふうに思います。

そうした点を含めて、これも様々な立場で様々な議論が行われておりますので、我々も各方面の声を聞きながら、問題をしっかりと検討していきたいと思います。

問)

金融庁としても何らかの対応策を検討するということなんでしょうか。

答)

これは基本的には方針は既に決まっておるわけですから、その基本方針というのは我々は既に持っているわけです。しかし、それに対しては様々な意見がこれは当然あるわけですから、そういった点に関しては、ご議論はご議論としてぜひ深めていただいて、我々もしっかりと勉強をしたいと思っていると、そういう意味です。

問)

すみません、大臣、ちょっと確認したいんですけれども、ポールソン会長とお会いして、その時に西川頭取は同席されてなかったということですね。

答)

いえいえ、西川さんのご紹介でお目にかかりました。

問)

3人で?

答)

詳細はこれからいろいろ、法廷に行く可能性もありますので、詳細はあれですけれども、基本的にポールソンさんと西川さんと私と、短い時間でしたですけれども、表敬でお目にかかったということです。

問)

大体いつ頃ですか。

答)

これは詳細、いつ、どこかということに関しては、特に申し上げるべきことではないと思います。

(以上)

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