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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(平成15年3月25日(火) 9時26分~9時34分 於)院内)

1.発言要旨

お待たせしました。

閣議がございました。今日は、年度末が近いということで、政令だけでも50本近い政令の決定がありましたので、大変長い閣議になりました。金融庁関係の政令等々もございますけれども、詳細は、この場で特にご報告することはないというふうに思っております。

閣僚懇におきましても、特に申し上げることはございません。

1点、3月13日に「株式市場の適正な運営の確保について」というものを発表しておりますけれども、その中で自己株取得規制の緩和を掲げておりますが、それにつきまして必要な内閣府令を、これは省令でありますが、昨日、公布・施行いたしましたので、お知らせしておきます。

緩和の内容は、もう申し上げるまでもないと思いますけれども、自己株の取得に関して、買付け注文の数量の上限を、これまではこの平均の25%だったものを100%にする云々でありますけれども、これを3カ月間行うというものであります。それについて必要な省令を公布・施行したわけですが、それにつきましては、昨日、報道の皆さんに資料を提供させていただいていると思いますけれども、ホームページにも掲載しております。また、各証券取引所及び日本証券業協会からも、昨日、上場会社等や証券会社に対して周知徹底を行っていただいたところであります。上場会社及び店頭登録会社におかれては、この制度を積極的にぜひ活用していただきたいというふうに思っております。

私の方からは以上です。

2.質疑応答

問)

今日、臨時で日銀の金融政策決定会合が開かれるのですが、その内容については、報告は受けておられますか。

答)

これは、政策決定会合が決めることでありますので、そこでしっかりとした決定が行われるものと思っております。

問)

臨時でこの時期に開かれるということについては、大臣はどのようにお考えですか。

答)

期末を控えているということもありますけれども、そのイラクの情勢がこういうふうにいろいろと日々伝えられる中で、新体制の下で正にクイックアクションでいろいろなことをなさろうとしているのだと思います。この点の行動力というのを、我々は大変高く評価しておりますし、期待しております。

問)

それから、昨日、与党の方が緊急経済対策の提案をまとめられましたけれども、この内容について大臣のご感想と、今後、政府として、それを受けてどう対応されるのかお聞かせください。

答)

これは、まだ政策責任者会合等々のプロセスを、今後、与党の方で経て、いろいろな議論が重ねられていくのだというふうに思っています。与党の方でも、非常に積極的にいろいろなことをお考えだということだと承知しておりますので、これは我々としても、当然注視していきたいというふうに思います。

問)

先程、市場対策の一部について、大臣からご指摘ございましたけれども、これに対しての効果と、またイラク攻撃開始以後、今日は東京市場が100円安程度落ちているんですけれども、イラク攻撃の効果と影響について、大臣はどのようにご覧になっているのか教えてください。

答)

先般の株式市場の適正な運営の確保というのは、正に株価に直接影響を与えるとか、そういうことではなくて、適正な取引を行う中で、市場が非常に活力ある市場メカニズムを果たしてもらいたいと、その点に尽きるわけです。今回の措置は、6つありますけれども、それぞれが組み合わさることによってそれなりの効果が上がるということを期待しております。

この自己株取得規制の緩和でありますけれども、これもやはり一種の規制の緩和という意味では、積極的に関係者に活用していただくことによって、良い効果があらわれるということを期待しています。

問)

イラク攻撃の影響について、どう考えていらっしゃいますか。

答)

これは、本当に戦争、戦闘でありますので、不確実な要因が毎日毎日いろいろとあるのだというふうに思います。その中で、総じて世界の市場は、いろいろな情報に反応しながらも、総じて言えば落ち着いた動きをしていると思います。この点については、その不確実性が更に広がらないように、我々としては注意して見ていきたいというふうに思っています。

問)

本日、閣議の後、大臣は総理、官房長官とご会談されてきたそうですが、その内容についてお聞かせください。

答)

総理と2人で話をしておりました。

1つは、事務的な用件で、今日の夕刻、諮問会議がありますので、総理は今週特にお忙しくて、なかなか事前のご説明もできないものですから、その諮問会議の進め方についてご相談したというのが第1点であります。

第2点は、正にこの1週間ぐらいの市場の動向につきまして、概要を総理にご報告申し上げました。

問)

昨日の与党3党の対策の中に、減損会計や時価会計については、機構だけでなく、金融庁に対しても要請が盛り込まれていますが、金融庁はどういう対応を考えていらっしゃいますか。

答)

この会計の基準というのは、我々の市場を支えるインフラの中でも、最も重要なもの1つだというふうに思っています。この点に関しては、一般に公正・妥当と認められる会計基準というのが、私はキーワードだと思います。これについては、正に例の基準委員会等々専門家の場でご議論をいただいて、しかも幅広くいろいろな方々にご議論いただく問題だというふうに思っておりますので、そうした中で正に社会が公正・妥当と認める会計基準というものがより明確になってくるというふうに思います。

問)

日曜日の3幹3政の場で、大臣はこういったような「政治的な圧力をかけるのは好ましくない」と発言されたとのことなんですけれども、やはり大臣としては、そういったことについては反対の立場なのでしょうか。

答)

政治的な圧力云々ということは、私は申し上げておりません。現実に、そういうものに対して、政治的な圧力はないと思っています。繰り返し言いますが、公正・妥当な会計の慣行に従うべきであって、これは一般に公正・妥当と認められる会計基準はどういうものであるかと、これは幅広くご議論をいただけばよいという問題だというふうに思っております。我々としては、繰り返し言いますが、一般に公正・妥当と認められる会計基準というものを大切にしていかなければいけませんし、そういうものを、当面はその基準委員会でしっかりと議論していただくということに尽きると思います。

問)

今日の諮問会議では、何らかの経済対策なり緊急な扱いというのは、話し合う予定があるんですか。

答)

基本的には、経済問題、マクロ経済に対する情報交換をしっかり行うということ、それと決められた2つの問題、これは諮問会議が本来行うべき構造改革の問題について議論していくことにしています。

問)

そうなると、減損と時価の会計基準の問題はいつ頃から機構に委ねられますか。

答)

これは、まだ与党の方でも政策責任者会合をまだ控えて、いろいろな議論をしていると思うことでありますので、まだ今の時点でいつまでにどうこうするという段階ではないと思います。

(以上)

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