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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年４月11日（金） ９時29分～９時41分　於）金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。閣議がございました。

閣議で私に関連する問題としましては、月例の経済報告等に関する関係閣僚会議を開いておりますけれども、次回の月例から、これまでの大臣メンバーに加えまして、産業再生機構担当大臣と構造改革特区担当大臣、谷垣大臣と鴻池大臣にもご出席を賜ることになりました。経済の問題を広くご報告をして議論するに当たって、産業再生機構が成立の運びになる、また構造改革特区が実行に移されるということを機に、谷垣大臣と鴻池大臣にもご出席をいただくということで、今日、閣議口頭了解がありましたので、ご報告を申し上げます。

私の方からは以上であります。

２．質疑応答

問）

イラクのフセイン体制が事実上崩壊することになり、イラク戦争というのは短期終結の見通しになったわけです。ただ、市場の反応というのは非常に鈍いようですが、経済に対する影響というのはどういうふうにお考えでしょうか。

答）

市場は毎回毎回申し上げますけれども、色々な要因で動きますけれども、これまでどちらかというと、日々の戦況に非常に敏感に反応していた状況から、戦争を踏まえてその後の経済の動向、それがどのように推移していくかということに主たる関心事が移りつつあるのかなというふうに思っております。

これはしかし、特にアメリカ経済の影響、いろいろな見方もあります。その中で我々も情報収集に全力を挙げながら、しっかりと経済の動向を見ていきたいというふうに思っているところです。

問）

特別検査がもう大詰めだと思うんですけれども、現時点で大臣の方に中間的な報告とか、状況についての報告というのはございますでしょうか。

答）

この検査は、言うまでもなく検査局で独立してしっかりとやっていただいておりますので、今検査局の中でしっかりと粛々と進められているというふうに聞いております。その中間段階において、特に細かいことを私の方が聞いているということはございません。

問）

目処として、いつ頃までというのはいかがでしょうか。

答）

これも詳細には聞いておりませんけれども、できるだけ早くということで担当部局としては努力しているというふうに聞いております。ちょっといつということは、私自身も正確に聞いておりませんし、通常のペースでしっかりとやってもらっているというふうに理解をしています。

問）

ソフトバンク所有のあおぞら銀行株の売却に関してなんですが、外資系ファンドが有力というような報道もありまして、改めてまた外資系が株の半分以上になるかもしれないというような部分を占めることになるということに関して、大臣のお考えをお願いします。

答）

報道が色々されているようでありますけれども、これは当事者の間で今色々な議論がなされているというふうに聞いております。これは正に当事者の問題でありますので、特に今の時点で、仮定的に何か私が申し上げるということではないと思います。

問）

昨日の金融タスクフォースの後のぶら下がりの時に、不良債権比率が半減するという大目標の前に、小目標、中目標というお話があったんですけれども。これは例えば具体的なイメージとして、業務純益なり、その収益に対してある程度たがをはめるというか、何かそんなようなイメージのことをお考えになっているのか。もうちょっと行政としてのコミットメントというか、その辺り若干具体的にどんなイメージなのかというのを教えていただけますか。

答）

言い方に誤解があるといけませんので、いい機会ですから申し上げておきたいと思いますが、そもそもこういう議論をしているのは、これは金融庁のみならず、今経済財政諮問会議で、予算のより実効性の高い編成をどのようにしたらいいかということを議論しておりますけれども、それとの関連で、どこの国においても、その成果目標をしっかりと立てて、それに基づいて予算を割り当てていくと。それで、大胆に実行した後に関しては非常に厳しく事後評価をすると、そういうプロセスがやはり世界中で今真剣に議論されているというふうに思うんですね。

日本についても、これは諮問会議を中心にしっかりとこういう議論をしていかなければいけない。正にこれはニューパブリックマネジメントの考え方です。そういうことを我々も先取りして考えようではないかということを、金融タスクフォースで議論をしているということなんです。

だから、それが具体的に金融行政の場合、どういうイメージになるのかというのは、これはもうぜひいろいろな専門家に議論をしていただきたい問題だと思っています。私自身、その成果目標を出した場合に、大目標、中目標、小目標というふうに一般論として立てるわけですけれども、それが金融行政の場合、それぞれどういうものが適切なのかということに関しては予見を持っておりません。だから、今、「金融再生プログラム」の中に不良債権比率を半減させるというのを立てておりますが、そういうものがそもそも大目標なのか、中目標なのか、小目標なのか、そういうことも含めて議論をしていかなければいけないというふうに思っています。

したがって、余り細かくやっていくと、一種の早期警戒のような、それは早期警戒の考え方というのは、もう既にあることはあるわけですから、それとの整合性についても議論していかなければいけないと思いますので、これは非常に中長期的な観点から、ニューパブリックマネジメント的な流れの中で、金融行政をどのようにしていくのが望ましいのかということを幅広く議論をしていただいていると、そのようにご理解をいただきたいと思います。

問）

そうなると、銀行に対してたがをはめるというか、収益目標なんかを立てさせるということを行政として持っていくという、そういうイメージではないということですか。

答）

ですから、その成果目標ですから、成果を何に求めるかと。これもいろいろな考え方があるんだと思います。不良債権比率を半分というのも一つの成果ですよね。そこで、銀行に対してその成果を期待するのか、市場のパフォーマンスのようなところで期待をするのか。それに関してもいろいろなレベルの議論がありますから、予断を持たないで議論をしていっていただきたいというふうに思っています。

問）

時価会計の選択制の問題なんですが、今日、財務会計基準機構の方でテーマ協議会が開かれています。他方、昨日、金融庁の幹部がテレビで、余りこういうことをすると市場に投資家が寄り付かなくなるというおそれがあるということも明言しています。改めて、大臣のこの問題に関するご見解をお伺いしたいんですが。

答）

これはもう商法に、ないしは証取法にも明示されているように、会計の基準というのは、一般に公正妥当と認められる会計基準でなければいけないと。一般に公正妥当と認められるものというのは、これはやはり社会の重要なインフラでありますから、企業に関連する多くの利害関係者、投資家、下請業者、従業員、それと債権者、そういう人たちの立場を守るものでなければいけないと思います。

そういった観点から、一般に公正妥当と認められるものがどういうものであるかと。これまでは企業会計審議会等々で議論されて来ましたが、今新しい機構ができているわけでありますから、まずはやはりその機構でしっかりと議論をしていただかなければいけない。我々としては、機構での審議を注意深く注視していきたいというふうに思っているところです。

問）

制度自体、投資家に対すると言いますか、日本の市場に対する評価という観点から見ると、こういう制度、もし仮に選択された場合、どのような影響があるとお考えでしょうか。

答）

これは正に何が適切か、公正妥当かということを今審議していただいているわけですから、審議をお願いしている以上、私が余り予断を与えるようなことは言うべきではないと思います。繰り返しになりますが、一般に公正妥当な会計基準というものはどういうものなのか。それは先程から言いましたように、社会の重要なインフラとして、企業に関連する多くの利害関係者、投資家、債権者、下請企業、従業員等々の保護をしっかりとするものでなければいけないだろうというふうに思っています。

問）

Ｇ７について、成果として何を期待するかなど、お願いします。

答）

イラクの問題が現状のような中でＧ７が開かれるということであります。最初のご質問にもありましたけれども、戦況に一喜一憂する段階から、戦後の復興を含めて今後の経済に関する不確実性をいかに取り除いていくかというところに非常に大きな政策上の力点が移っている中で、Ｇ７が開かれるというのは大変タイムリーであるというふうに思います。恐らく多くの参加者は、そうした問題意識で議論されるというふうに思いますけれども、ぜひそういった先行きの経済について、世界的な協力体制が得られるような、そういう方向での議論を進めていただきたいと思います。

また、ＳＡＲＳに象徴されるような幾つかの新たな不確実性と言いますか、要因があります。こうした問題に対しても情報交換を深めながら、各国でしっかりと対応できるように、財政金融と直接関係する部分とそうでない部分もあるとは思いますけれども、しっかりと協調体制をつくっていっていただきたいなというふうに思っています。

問）

今のご発言で、ＳＡＲＳというのは、そうするとイラク戦争の不確実性がある程度減らされていく中で、新たな日本経済の不確実性としてもう厳然としてあるというご認識でいらっしゃるということでしょうか。

答）

まず、Ｇ７でこの問題が話されるかどうか、私は承知をしておりません。その上でＳＡＲＳの問題というのは、これはやはり世界が注目している一つの問題であろうかと思います。前も少し申し上げましたけれども、それが具体的に経済についてどれ程の大きさを持つのかということについて、まだ定見があるわけではないというふうに思っておりますが、注意をしていかなければいけない要因であるということは間違いないと思っています。

（以上）