竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(平成15年4月22日(火) 9時35分~9時45分 於)金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございましたが、閣議、閣僚懇とも特に私に関連する案件はございません。

2.質疑応答

問)

今週末に小泉政権が発足してちょうど丸2年になるんですけれども、各種世論調査を見ますと支持率自体は5割前後で比較的安定しているんですが、その中で政策に対する評価を聞きますと8割近い方がデフレ対策に対する取り組みは評価できないと、かなり厳しい見方が出ていますけれども、ご担当としてどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

答)

ぜひ詳細の調査結果を拝見させていただきたいと思いますけれども、この2年間常にそういう傾向があったのだと思います。それはどういう聞き方をされているのかちょっとわかりませんけれども、政策というのは全て4つの改革を基本としていますから、それについては現状では国民の皆さんは満足していないと。しかし、内閣を支持しているということであるならば、やっていることの方向は正しいというふうに思っておられるのではないだろうか、つまりこれはもっと改革をやれというメッセージなのではないかと。これは我々自身そう思っておりますので、改革をすることは正しいことだと思っておりますし、もっと改革をしろという非常に大きな声があるんだと思います。

問)

与党から政策転換しろという声が大分出ているみたいですけれども、こういったものはむしろ世論を反映していないという考えでしょうか。

答)

総理自身仰るように小泉内閣というのは構造改革をするためにできた内閣なんだと。構造改革をしないでですね、日本経済の再生はあり得るかというと、それはあり得ないと思うんですね。その意味では、この改革をしっかりと進めて行くということが何よりも重要なことだと思います。

問)

今週末にパリでOECDの閣僚理事会がございます。大臣が出席されるかどうかは今調整中だと思うんですけれども、仮に出席される場合にどういったことを訴えられるのかということを伺いたいと思うんですけれども。

答)

私が出席するかどうかはまだ決まっておりません。ただ、閣僚理事会が予定されているのは事実であります。日本としては、日本の構造改革がこの2年間進捗して来たということ、つまり正しいあるべき方向に日本の経済が動いているということ、これを更に加速するために、6月にまた「骨太の方針第3弾」をまとめようと思っておりますけれども、私自身はそれが大変重要だと思っております。そういう方向に向けて更に努力しているんだということ。日本の構造問題の所在を認めた上で、だからこそ改革を進めて来ており、それで進めて行くという、そういったことを政府としてはきちっと言わなければいけないと思います。

問)

特別検査なんですけれども、今週中にもということですけれども、発表の見通しというか、その辺はいかがでしょうか。

答)

今まだ進行中で、終盤にかかっているとは思いますけれども、いつどのような形で発表できるかはまだ決めておりません。いずれにしても、特別検査そのものは大変重要だと思っておりますので、今しっかりと担当部局で進行しているというふうに思っております。

問)

その関係なんですけれども、大臣はかねがね銀行との緊張関係が大切だというふうに仰っているんですが、銀行の方では3月危機はもう乗り切ったと、それで検査も大したことないというような声も、実はちらほら聞かれたりするわけなんですけれども、特別検査がその緊張感を与えるいい材料にきちんとなり得るのかどうか、その辺を伺いたいんですが。

答)

私が申し上げているのは、建設的な緊張関係が重要だということで、それは建設的なものでなければならないといつも思っております。恐らく、今銀行の経営者は大変苦労をしておられると思います。もちろん、監督当局との建設的な緊張関係もありますけれども、マーケットからのプレッシャーが株価に象徴されるように非常に大きいわけでありますから、これはもう当然、正に建設的な危機感を持ってしっかりとやってくださっていると思います。特別検査はきちっと、粛々と行われているというふうに思っておりますし、その適正な枠組みの中での検査とマーケットの声、プレッシャーの中で銀行も懸命に改革を進めているというふうに思っています。

問)

そのマーケットなんですけれども、銀行を評価していないというのは、これはどういったものだと分析されますでしょうか。

答)

これは銀行株、大手の銀行株の下落がここ短期で見ると非常に大幅だということですけれども、株価の評価というのは私はもう少し中・長期で行われる必要があるのだと思います。増資を行って、そのファンドレイズした資金をしっかりと収益に結び付けるように使えと、そういう厳しい声が寄せられているわけで、それに答えを出していくのが経営者であろうかと思います。ちなみに、銀行株の動きというのは個別で見るとかなり違っておりますから、そこは経営者は非常に厳しく、銀行株は一律に動いているわけではありませんですから、メッセージと受け止めて努力をしておられるというふうに思います。

問)

与党内から国策として株式買取機構の議論があるんですが、こういったものについて大臣のご意見を伺いたいのですが。

答)

これはいろんな議論がなされているというのは承知しておりますし、日本の株式市場そのものがかつての裁定取引を行えたような機関的な投資家がいろいろな事情でそこが手薄になっていると、株式市場そのものが一種の構造問題を抱えている中で、いろんなご議論がなされているというふうに承知をしております。今、個別にご質問のあった項目について、全体のスキームそのものがどういうものなのか分かりませんので、明確なコメントは出来ないわけですけれども、しかしいわゆる株価対策的なものであってはならないということは一つ申し上げられると思います。それと、日本の株式市場の規模、資産総額で200兆円超える、株価が下がったという中で、そのようなものが果たして可能なのか、こうしたことはやはり現実的にそういうことが意味があるかどうかという点を踏まえて現実的な判断をしていかなければいけないと思います。

問)

SARSなんですけれども、北京での感染者数が修正されるなど、状況が悪くなっているように感じるんですが、日本の経済的影響にどういうものがあるかということについて伺いたいと思います。

答)

情報は刻々と、これからもいろいろ変わって行くと思います。我々としては注意して見守っているところでありますが、これが少なくとも当面、特定の分野においてSARSの影響というのが出ているというのは否定できないと思っております。しかし、それが更に大きな、マクロ的な影響になっていくのかどうかということに関しては、必ずしも現状で十分判断できるものではないと思います。いずれにしても、先程も申し上げましたように、情報は刻々と変わって行きますから、問題意識を持って状況を見て行きたいと思っています。

(以上)

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