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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(平成15年4月25日(金)9時30分~9時42分於)院内)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。今日、案件等結構たくさんございましたけれども、私の方から直接担当として申し上げることはございません。関連として、雇用統計等々、本日報告されております。雇用については、引き続き厳しい状況の中にあると認識しておりますので、しっかりと状況を見ていきたいと思います。

たまたま今朝、平沼大臣が呼びかけられまして、坂口大臣、遠山大臣、そして私が中心になって、若年の人材育成を中心とする閣僚による会議がございました。こういう場も活用して、しっかりと雇用に対する枠組みを作って行きたいというふうに思っています。 閣僚懇等々でも、特にご報告することはございません。

私の方から1点、申し上げておきたいことがあります。「金融再生プログラム」につきましては、例の「作業工程表」に基づいて特別検査の再実施、再建計画検証チームの設置、DCF法の適用に係る検査マニュアルの改定など、主要行の資産査定の厳格化に係る措置を講じてきたところでございます。

今般、特別検査が終了しましたことから、その結果とともに、DCF法等の適用の見通し等について取りまとめまして、公表をすることといたしました。本日の夕方、検査局より説明をしたいと思っております。

私の方からは以上です。

2.質疑応答

問)

今の特別検査なんですが、仰ったように、再建計画検証チームとか、「再生プログラム」に基づいて様々な措置をとられたと思うんですが、大臣として、その成果とかポイントについてどういうふうにお考えか、お願いします。

答)

この結果そのものをまず今夕発表いたしますので、ぜひしっかりと見ていただきたいと思います。

特別検査に関しては、これを継続的に実施して行くことによって、着実に資産査定の厳格な評価、資産査定の厳格化が進んで来ているというふうに認識をしております。今日、夕刻の結果をそういう意味でもご覧いただきたいと思います。

問)

もう1点、検査の関係なんですが、今日の一部報道で、大手銀行の増資について抜き打ち検査をしているというような話が出ているんですけれども、それについてはどうですか。

答)

これについては、今年2月に「金融再生プログラム」を受ける形で、この第三者割当増資に係る例の事務ガイドラインというのを整備しました。ご承知だと思います。また、最近、各種銀行グループにおいて一斉に自己資本充実のための増資が行われたというのは、これはもう周知の事実でございます。

こうした動きを踏まえまして、増資に係る法令等遵守体制、いわゆるコンプライアンスですね、コンプライアンスについて検証を行うという観点から、昨日、今日通年・専担検査を行っておりますけれども、その通年・専担検査の一環として実施している主要銀行グループの持株会社に対する検査、いわゆる持株会社検査において、このコンプライアンスの検証に着手をしました。

また、一部傘下銀行に対しても、一斉に当該検証のための立ち入り検査を開始したところでございます。コンプライアンスの検査という観点から、昨日立ち入り検査を開始しました。

問)

今仰ったように、通例検査との関係なんですけれども、通年検査の一環ということは、必ずしも抜き打ちというふうな立場ではないのではないでしょうか。

答)

その検査というのは、別にこういう書類を出しておいてくださいと、こういうことを調べるということではないと思います。目的を持ってしっかりと検査をするものでありますから、その意味では通年検査の一環として行ったと。

しかし同時に、先般決められた事務ガイドラインに則って、コンプライアンスがどうなっているかということに重点を置いて、しっかりと検査を始めたということです。

問)

今日、この後、保険業法を改正の関係、参院の方で成立の見込みなんですけれども、それについてのご感想と、それから予定利率の関係ですね。連休明けにも与党の方では議論を再開出来るようにと伺っているのですが、金融庁としての今後の進め方については。

答)

保険業法の改正につきましては、衆参で非常に前向きなご審議をいろいろいただいたと思っております。これはセーフティネットをしっかりとやって行くと。その臨時特例の3年間の措置が切れた後も3年間、同じ規模で同じ内容で続けると。その間に金融審等々で更なる抜本的な対応策を議論して行こうということですから、こういった趣旨をご理解いただきつつあると、広くご理解をいただきつつあるというふうに思っております。その意味ではしっかりと体制を整えたいと思います。

予定利率の問題に関しては、これも昨日の委員会で答弁させていただいた通り、逆ざやの問題というのは大変重要な業界の問題であるというふうに認識をしている。しかし、この問題に関しては論点が非常に多い。しかも微妙に、なかなかそれぞれの立場では難しい問題であるというふうに認識していますので、我々としては、引き続きしっかりと勉強しているところであります。与党等でも検討されていますので、そうした動向も見守りながら、注視しながら、我々としても検討を深めたいと思っています。

問)

明日で小泉政権が発足して丸2年経ったんですけれども、大臣も民間大臣として入られて2年経つわけですが、これまでできたところと、今後やはり課題として浮かび上がった点、それをお伺いしたいんですれども。

答)

いろいろなご評価をいただいているというふうに認識をしておりますけれども、経済政策が目指すべき方向というのは、方向としては、私は定着しつつあるし、その点に関してはご支持をいただいているんだと思います。経済政策に対して、むしろもっと早く対応しろと、構造改革の速度を緩めるなと、そういうようなメッセージが寄せられているというふうに思っておりますので、この2年間でかなりの抜本的な政策が今出揃った。これは特区にしても分かり易いと思いますが、法人活性化のための先行減税についても同じようなこと。

そうした出揃った政策、「金融再生プログラム」もそうですね、それらをしっかりと実施に移すことによって、ぜひ結果を出して行きたい。そういう局面に我々はいるというふうに思っています。

問)

雇用問題のことで、失業率が5.4%、前月より悪化したのと、年度で見てもかなり悪い数字になったんですが、雇用の情勢がかなり厳しいんですが。それも踏まえて、OECDに出張される時のマクロの議論の中でどういうふうに説明をなさるんでしょうか。

答)

失業率の数字はご承知のように、1月が5.5%、先月5.2%、それで今月5.4%という推移ですね。先程も申し上げましたように、これは季節調整のやり方等々で非常に微妙にその数字の幅は若干持って見ないといけないと思いますので、その意味では引き続き厳しい状況にあると認識しています。そういった意味での認識は一貫して変わっておりません。

年度を通して失業率も5.4%ぐらいになっているというふうに思いますが、我々の当初の見通しは5.6%ということで、そこも厳しいという見方。結果的には若干我々の想定よりも低い値ではありますが、厳しいという見方はしております。

OECD等々で、日本の経済のことをしっかりと現状議論して行きたいと思います。これは2年前に、これから数年間の集中調整期間は厳しい状況を覚悟するということを申し上げました。そうした想定の範囲で、私は日本経済は推移をしていると思っています。もともと大変厳しいナローパスを歩むという想定をしていたわけですから、この厳しい状況を通り抜けて、しかし政策の方向は間違っていないと確信しておりますし、そうした政策の手段は着実に整備されていますので、ここをしっかりと進めて行くんだという強い決意を伝えたいと思います。

問)

新型肺炎のSARSなんですけれども、日本の企業が中国から撤退したりといった新たな出来事が出ていますが、改めて経済への影響などをお聞かせ下さい。

答)

これも毎回ご質問を受けますけれども、今の時点では、非常にその局所局所でいろいろな状況が出ているということを私達もしっかりと受け止めております。それがマクロ経済的にどのようなインパクトをもたらすだろうかということは、したがって引き続き注意深く見て行きたいというふうに思います。

何よりも、例えば患者の数そのものに関しても、数字がいろいろと変動しているというような状況でもありますので、その短期の情報にあまり惑わされることなく、しっかりと動向を見て行く必要があると思っております。

問)

イラク戦争について大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、大量破壊兵器を放棄させるというのが最初の目的だったんですが、ご存じのように大量破壊兵器が見つからない中、米英の攻撃目的も独裁政権が倒れましたが、こういう状況になった今でも、大臣は米国のイラク戦争に正当性があると思われますか。更に、その戦争を支持した日本政府の判断は正しかったと思いますか。

答)

例えば、大量破壊兵器の状況がどうなっているのか、私の所管外でありますので、特にこれは非常に微妙な情報でありましょうから、担当ではない私はそういう情報は持っておりません。したがって、そうしたことに対する判断を行う立場にはないと思っておりますが。

今回の国際協調と日米同盟という2つの座標軸の中で、日本政府がとった政策選択というのは極めて正しいものであったというふうに思います。このことは、やはり内閣に対する支持率等、国民の判断の中にも私は示されているのではないだろうかというふうに思っています。

問)

大量破壊兵器が見つからなかった場合に、日本政府はイラク戦争への支持を見直すべきだと思いますか。思わないなら、その理由をお願いします。

答)

大量兵器が見つかるかどうかというのは、これは仮定の問題でありますので、これは私自身、詳細な情報は持っておりません。

ただ、この問題に関しては、様々な状況判断の中で、国家としての非常に重要な意思決定を行ったというふうに思っております。繰り返し言いますが、その判断は誤りではなかったと思います。

(以上)

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