竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年５月16日（金） ８時51分～８時55分　於）院内）

１．発言要旨

おはようございます。

まず、閣議がございました。私に直接関連することはございませんけれども、閣僚懇で総理から、昨日、参議院の青木幹事長ほかの皆さんにお目にかかったと。これから参議院で集中的に法案の審議が移っていくけれども、あくまで全法案を会期中に成立させるように全力を挙げるようにと、そういうご指示がありました。

閣議及び閣僚懇に関しては以上であります。

２．質疑応答

問）

先程１－３月期のＧＤＰが出ましたけれども、その評価と見通し、それから今後の政策対応についてお願いいたします。

答）

まず、評価でありますけれども、１－３月期で0.0％ということで、昨月の月例経済報告でも、景気は方向としては持ち直しの動きにある中で、ここのところは横ばいであるという判断をしておりますけれども、その横ばいであるという判断が裏付けられたというふうに思っております。今後、世界の経済がどのように動いて行くかということとも関連いたしますけれども、先般のＯＥＣＤでも、今年の後半に関しては世界の経済全体が持ち直して行くことが可能であると、不確実要因はあるけれども可能であるという見通しでありますので、そういう方向に日本の経済もぜひ持っていけるようにしたいと思います。

当面の経済政策としましては、これはやはりあくまで構造改革を進めるということが大前提ですから、改革なくして成長なしですから、構造改革をしっかりと進めるというのが何といっても基本です。それと、成立した予算を機動的に執行して行くということが何よりも重要なことだと、当面は重要なことだと思っています。

更に、証券市場の構造改革活性化については、先般、閣僚で対応策を取りまとめたところでありますから、それについては正に早急に行うべきものは早急に実行に移して行きたい、そういうふうに着実な政策対応をして行きたいというふうに思います。

問）

生保の方なんですが、昨日予定利率引下げの法案を自民党の方で法案提出了承ということになったんですけれども、これについては。

答）

引き続き各方面にいろいろな大所高所からのご議論をいただいているというふうに思っております。我々は論点を取りまとめて、幅広くご議論いただきたいというふうに申し上げてきましたけれども、様々に議論が進化する中で、法制化に向けて我々も議論をして行きたいというふうに思います。

問）

難しい問題なんですけれども、やはり自民党の方からも大臣の考え方を、スタンスを示して欲しいという意見が昨日かなり出ていたんですが、それについては。

答）

論点を示して、それで幅広くいろいろな論点をご認識していただいた上で、我々としても法制化に向けての努力をして行かなければいけないので、その過程でそういった中で自然と私の考え、金融庁の考えというのが示されて行くものだというふうに思っております。

問）

ＧＤＰ、年度の方なんですけれども見通しは大きく上回っていますが、まだデフレの傾向は続いています。これについてどう思っていますか。

問）

ご指摘のように年度で見ますと実質成長率、平成14年度は1.6％になりました。これは当初経済見通しが0％、それで内閣府の独自の修正ですけれども、それを0.9％としましたが、それをもかなり上回る成長になりました。その意味では、実態経済そのものは、これは重ねて申し上げていきましたけれども、少し厳しい中にあっても、予想よりも少し高めのところで推移している。しかし、今回の統計のもう１つの特徴は、デフレはやはり厳しいということだと思っております。その意味では、経済の活性化を引き続き進める、そのための構造改革を進めると同時に、やはりデフレへの対応を従来以上にしっかりと行っていく必要があるというふうに思います。

（以上）