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竹中金融担当大臣記者会見の概要

(金融危機対応会議後)

(平成15年5月17日(土)19時38分~20時41分)

【冒頭大臣より】

りそな銀行については、平成15年3月期決算における同行の自己資本比率が健全行の基準である4%を下回る2%程度になるとの報告を受け、金融危機対応会議が開催されまして、預金保険法第102条第1項第1号に基づく資本増強を講ずる必要についての審議が行われました。

手元に金融危機対応会議の答申と内閣総理大臣の談話をお配りしております。私から内閣総理大臣の談話を読み上げさせていただきます。

内閣総理大臣の談話。平成15年5月17日。

本日、金融危機対応会議を開催し、同会議での議を経て、りそな銀行について預金保険法第102条第1項の第1号措置として資本増強の措置を講ずる必要がある旨の認定を行うとともに、同行が資本増強の申込みを行うことができる期限を平成15年5月30日と定めました。

同行については平成15年3月期決算における自己資本比率が健全行の国内基準である4%を下回ることとなりましたが、現時点で預金流出や市場性資金の調達困難といった問題はありません。今回の措置は、同法第102条第1項の第2号措置、破綻処理に伴う預金全額保護や、第3号措置、特別危機管理のような破綻金融機関に対する措置とは異なり、破綻状態にない金融機関に資本増強を行い健全性の回復を図るものです。これにより、我が国及び同行が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じることを未然に防ぎます。

今回の認定後、同行からの申込みを待って、資本増強についての具体的な決定を行うこととなりますが、経営の安定を図り預金者等の不安を招かぬよう10%を十分上回る自己資本比率を確保したいと考えております。

今回の資本増強及び徹底的な経営改革により、同行の健全性の確保、収益性の向上が図られるものと期待をしております。当然のこととして、同行においては、引き続き通常の営業が行われ預金等についても種類を問わず全く問題は生じませんので、預金者、取引先企業の皆様におかれましてはご安心いただきたいと考えております。

なお、現状においては、金融システム全体に影響が及ぶ状況にはありません。政府としては今後とも金融システムの安定を確保して行くとともに、日本銀行とも緊密な連携をとりつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期すこととしております。

これが総理の談話でありますけれども、総理の談話にもありますように本件に関しましては、所謂金融機関の破綻ではなく、りそな銀行に十分な水準の資本増強を行うことにより、同行の健全性の回復等を目的とするものであります。同行においては今後もこれまで通り通常の営業が行われることとなりますので、預金者、取引先企業等の皆様に置かれましてはご安心をいただきたいと考えております。なお、りそな銀行のコンプライアンスの維持に万全を期するため、本日金融庁において経営監視チームを設置したところであります。今後、同行に対しては徹底した監督検査による経営監視を行ってまいりたいというふうに思います。

私の方からの報告は以上でございます。

【質疑応答】

  • 記者) 今回、危機を未然に防ぐという意味で投入の必要性があると判断されたと思うのですが、判断された根拠と言うのをご説明お願いします。

  • 大臣) 預金保険法102条において信用秩序に支障が生じるような場合について然るべき措置が決められているわけです。その根拠と言うことになりますけれども、りそな銀行の規模、これは答申にも書かれておりますけれども、りそな銀行については、銀行の規模、その活動の基盤等々を考えまして我々の総合的な判断として、金融から経済の底割れを起こさせないと、そういった強い決意の下に金融危機対応会議を開催して今回の資本の注入を決定したということです。

  • 記者) それは過小資本ということのみから考えられる理由ということですか。

  • 大臣) 基本的に要件としては、銀行がそういった資本の基準を下回る場合に我々としては早期是正措置を発出するわけでありますけれども、早期に自己で調達をするということが困難である。銀行の活動基盤等々に鑑みて、これは公的な資金を活用して、そこにりそな自身の経営改革努力を当然のことながら前提として我々の公的な資金のサポートの下に銀行を再生に向かわせると、そのような観点から決定をしているわけです。

  • 記者) 自己資本比率なのですが、一気に2%という結果が出たのですが、他の銀行の預金者が同じようなことが自分の銀行に起こるのではないかという不安を持つと思うのですけれども、そこの所はどのように説明されますでしょうか。

  • 大臣) 他行の状況に関しては、これまた決算の今手続き中でありますけれども、そういった問題があるというふうには現在のところ我々は承知をしておりません。そういう状況はないというふうに現在のところ我々は承知をしております。りそなに関しては、幾つかの要因が重なっているというふうに思いますが、当初6%程度と見られた自己資本比率が2%台まで低下したと。4ポイントの低下になるわけでありますけれども、そのうちの大体3分の2位は繰延税金資産をどのように見るかという点から生じているというふうに認識をしております。その他の要因もあろうかと思いますけれども、そういった点からこのような算定の修正が行われたというふうに認識をしております。

  • 記者) 経営監視チームなのですが、6名の他に7名を加えてとありますが、この7名は金融庁の職員ということですか。

  • 監督局長) 金融庁の職員です。

  • 記者) 今後の監視チームの役割について伺いたいのですが。

  • 大臣) 基本的には、正にコンプライアンスに重点を置いて、その経営の健全化、収益性、健全性の強化に向けてりそな自身が努力をしていくわけでありますけれども、これは金融再生プログラムに定められました特別支援の枠組みに沿ってこのチームも粛々と活動していくことになります。

  • 記者) プログラムの中には、経営会議に陪席するとか、盛り込まれているわけですけれど、プログラム通り実行するということですか。

  • 大臣) 我々は定めれられたルールの通りにやっていくつもりであります。今のは検査の話でありますけれども。

  • 記者) 新旧勘定を分離することも行うというふうにありますが、これについてはいかがですか。

  • 大臣) ルール通りにやって行きます。

  • 記者) 今回の102条の適用なのですが、これまで伝家の宝刀と言われて、実際に活用することはないだろうという見方があったと思うのですけれども、今回適用に踏み切ったことで、今後もまた他の銀行で適用されるのではないかという見方が強まる可能性があると思うのですが、それについてはいかがですか。

  • 大臣) いろんな見方があったのだと思います。伝家の宝刀で抜かれないだろうという見方が強かったというご指摘がありましたが、我々は繰り返し信用秩序の維持のために必要があればしっかりとした行動をとるということを申し上げてきたつもりですし、その姿勢は今までも一貫していたと思いますし、これからも変わるものではありません。

  • 記者) 今回は、先程もお話しましたが、監査法人からの資本に対する指摘で自己資本不足に陥ったということですけれども、それは去年の秋に作られたプログラムが効を奏したという見方もできると思いますが、その点についてはいかがですか。

  • 大臣) こらは先程も申し上げましたけれども、金融再生プログラムの中で繰延税金資産に関しては公認会計士協会の実務指針等でルールが決まっているわけですから、ルール通りにやりましょうということを書いているわけです。その意味で書いている通りそのルール通り企業も決算を組んで、それを正にルール通りに、ルールに沿って監査法人がそれを監査していくということを行ったものだというふうに思っております。

  • 記者) 去年の秋に今回のこういうプログラムというのはハードランディング路線だということを散々言われたと思うのですが、今回の措置と言うのはハードランディング路線の具体化したものだという見方がありますが、その点についてはいかがですか。

  • 大臣) 私は予てから申し上げておりましたけれども、この金融再生プログラムはハードランディング路線だとは全く思っておりません。国会でも答弁をさせていただきましたけれども、これは資産査定をきっちりとやって行きましょう、自己資本を充実させましょう、ガバナンスを強化しようという、ある意味で当然のことを述べているわけで、それに沿って粛々とやって行くと、その意味ではグッドランディングを目指したものだというふうに思っております。むしろここ1か月か2か月間は、金融再生プログラムは全く機能しないのではないかと、何も起こらないのではないかという、一部で強い、一方でご批判もあった。その時にもハードからソフトになったというふうに言われましたが、私はかつてハードでもなかったし、今ソフトになったのでもない。グッドランディングを着々とやっているつもりだというふうに申し上げてきたつもりでありますが、今回はその意味ではルールに則ってしっかりと企業も決算を組んで監査法人もルールに則って監査を行って、我々もルールに則って、法律の枠組みの中でしっかりと監督の対応をとって来たと、そのような認識でおります。

  • 記者) 当たり前の本来やるべき事を着実にやって、それに基づいて当たり前の行動を取ったと。そういうことですか。

  • 大臣) ルール通りにやったということです。

  • 記者) ルール通りにやって、一気に2%になったということについては、これまでの監査法人の責任、これまでの金融庁の責任についてはどうお考えですか。

  • 大臣) 基本的には、こういった資産の評価というのは実態判断に基づくものだと思います。その判断と言うのはその時々の要因を様々に非常に多面的に反映して行われるものであるというふうに思っておりますので、ここはそれぞれの時点における専門家の判断を尊重するというのが当然の姿勢であろうかと思います。

  • 記者) そうするとこの半年間なりで環境が非常に変わってきたと、こういうことを反映したということでしょうか。

  • 大臣) これは我々としては会計監査人、監査法人が行ったプロフェッショナルとしての判断を謙虚に受け止めて、同時にそういった線に沿って企業自身がそういった決算を組んだということでもあります。実態に即した判断を行って決算を組むというのが今のルールであろうと、世界的に共通したルールであろうかと思います。

  • 記者) 10%になるように注入した場合にいくらになるのかということと、10%というのは少しちょっと他の銀行と比べても厚いのではないかと。何故ここまで入れなければいけないのかということをお願いします。

  • 大臣) 我々としましては、同行の経営が安定して健全化して収益力を高めて、以って日本経済全体、更にはそれぞれの地域に貢献していくような形に是非ともなっていただきたいというふうに思っております。その意味では、しっかりとした自己資本を持ってもらう事により、それに今新たな経営陣の下、しっかりとした経営改革を行ってもらって、安定した軌道に乗せる必要があるというふうに思っているわけです。その意味では、地方銀行等々の中で自己資本比率の高いところは11%、12%あるわけでございますので、その意味では10%を超えてしっかりとした資本の基盤に立ってしっかりと改革をしていただきたいというふうに思っているところであります。

  • 記者) 金額については。

  • 大臣) 今日時点では、注入するということの必要性を認めて、今後申請を待ってその具体的な方策を決定して行くということになります。具体的な規模でありますとか、その更に具体的な商品性の問題とかというのは、今後しっかりと詰めて行きたいと思います。

  • 記者) 減資はあり得るのですか。ないのですか。先程もお話がありましたけれども、結局そこの議論がある程度クリアにならないと月曜日に大手銀行の株が増資に伴うダイリューションを招いて、売り込まれるリスクも含めてそういうふうにお考えなのか。お願いします。

  • 大臣) 減資というふうに皆さんが仰る時にいろんなことをイメージしておられると思うのですが、そこは今日の答申の中に明快に書いておりますように、いわゆる3号に規定するものですね。例えば長銀の時に行ったように、国が全部その株を取得してしまって、その他の株主の価格がゼロになるというような措置、そういう措置とは全く違うわけです。そのような意味では、いわゆる国有化ではなくて、これは公的な支援として公的資金を入れるわけです。繰り返しますが、株式の数を減らすとかですね、長銀の時に行ったように株主の権利がゼロになるとか、そういう意味での減資というのは全くあり得ないことだと思っております。

  • 記者) 株式を減らすような部分的な減資はないということですか。

  • 大臣) 基本的には、株主責任としての減資は考えられないということです。

  • 記者) そうすると配当負担が非常に重くてですね、なかなか自立的に回復できない可能性もあるということも含めてマーケットは反応するわけですが。

  • 大臣) 配当するかどうかというのは、これは今後経営の状況を見て決めて行くことでありますから、ここは正に経営上の問題だということになります。

  • 記者) 先般発表されたガバナンス強化策で、預保法の102条などの対応をする場合に転換権の行使を検討するという、転換権の行使については現在どのような方針でいらっしゃるのでしょうか。

  • 大臣) この問題も先程申し上げましたように、今日の時点では公的資金の必要性を議論したところでございます。今後、どのような形で申請が出て来て、どのような形で注入していくのか。その時に優先株についてどのような対応をとるのかというのは今後の問題であると、我々としてはしっかりとルールに則ってかつ今回の措置が十分な効果を発揮できるような方向でしっかりと検討して行きたいと思います。

  • 記者) 二つお伺いしたいのですが、今回の対応会議に当たってですね、りそなが決めた経営責任のとり方についての評価と、これまで2回公的資金を入れていまして、今回3回目になるわけですが、3回も入れなければいけなくなった行政の責任についてどうお考えかお聞かせ下さい。

  • 大臣) まず、経営者につきましては、現在の代表者が責任を取ってお辞めになる。それに代わって行内で思い切った若手を登用して経営改革を行っていくという話を聞いています。かつ、外部からですね新たに会長として経営の経験・実績を有する方に来てもらって、経営を強化していくという計画を持っているということも聞いております。更には、経営責任の一環としては、給与・賞与総額を3割程度引き下げる。関連会社についてもほぼ半減させて、経営陣の若返り、役員数の削減を図ると、そういった措置がとられるということを聞いております。我々としては、そういった経営改革の姿勢を示していただきたいと思っております。経営陣が若返って、新たな層で、かつ、外部からの力も加わって結果を出して下さると、我々も期待をしているところであります。複数回の公的資金の注入が行われたと、ないしは行われようとしているということに関しては、再び公的資金の注入に至ったという点に関しては、私としても遺憾なことであると思っています。今回の目的は、破綻、ないしは破綻の処理ではなくて、企業を再生させることである。公的な資金を投入することでもありますから、ぜひとも再生の結果を経営者には見せていただきたい。我々も監督・検査の立場からそのことをしっかりとフォローしていきたいというふうに思っています。

  • 記者) 過去、りそな銀行の前身になった大和銀行とあさひ銀行の経営状況をですね、金融庁はどのように把握されていたのですか。

  • 監督局長) 健全性の基準についてはこれを満たしているということですね。

  • 記者) 例えば、検査を通じてですね、いずれも国内基準行ですが、それぞれ自己資本比率が4%を下回っていたとかそういう事実はあったのですか。

  • 監督局長) 個別の銀行の検査の内容については申し上げられません。しかしながら、検査を踏まえた監督、あるいは銀行の努力によって出てまいりました決算というものがありまして、その決算で見る限り両行とも適正な基準を満たしていると、そういうことであります。

  • 記者) いずれにしても問題はないというふうに認識をずっとされてたわけですね。

  • 監督局長) 銀行の監督上の健全性基準を満たしている銀行であったということであります。

  • 記者) 2%ぐらいと言われましたけれども、債務超過になっている心配はないのですか。向こうが2%と言ってるから、2%ですか、というふうに聞いているのですか。それとも、確固たる根拠があって皆さんも2%とお考えになっているのですか。

  • 監督局長) 銀行法24条などに基づいて、報告を求めるようになっておりまして、これにつきまして先方の銀行によって内部監査を行い、また外部監査も経ていくということでございますので、そうしたものとして、当然、報告に対しては正確なものを申すのが義務でございますので、そうした報告がなされているものということで私ども考えますけれども、更にその報告の内容についての分析ですとか、あるいは今後検査が入った場合にその報告内容に虚偽がなかったかどうかというようなことはそうした場面で検証されていくことになります。

  • 記者) ですから大丈夫だということなわけですか。今、そういうことをやってきたから向こうが2%と言ってるのは大体2%だろうという判断ですか。これまでも債務超過でないと言って、後になって債務超過、3兆円、4兆円というケースがたくさんありますけれども、今回はそういうことは絶対ないのですか。

  • 大臣) 過去、破綻した金融機関において、資産の査定について今から振り返ると問題があったのではないだろうかと素直に反省して受け止めなければいけない事例が確かにあったということなのだと思っております。この点に関しては、我々としても随分と努力しまして、その検査に関して、正に資産査定に関してはこれは非常に厳しいものに生まれ変わっているというふうにかなりの自信を持っております。そのために「金融再生プログラム」の中ではディスカウント・キャッシュ・フローとか新しい手法も取り入れましょうと、自己査定と金融庁の査定との乖離があるところはそれを公表して、しっかりと公的なプレッシャーをかけてやっていただくような努力をいたしましょう。特に評価の難しい再建計画を持っているようなチームについては、「再建計画の検証チーム」をサブ部局の中に作って、そこには民間の専門家も入ってもらって、更には、特別検査というのは、これはもう前から行っているわけでありますけれども、そういうことにいくつもの措置を講じて、しっかりとした資産査定がなされて来ているというふうに思っております。もちろん、これに対しては普段の努力が必要なわけでありまして、常に進化させているつもりでありますけれども、現状において、今回の資産の評価にですね、根本的な問題があるとは認識しておりません。我々としても努力を重ねながら、この検査結果を踏まえて、更には、それに基づく決算を踏まえて、その上でしっかりとした監督をして行きたいと、そのように思っておるところであります。

  • 記者) 今、金融庁検査とそれぞれの銀行の検査の乖離ということを仰られましたけれども、りそなは今まで乖離してたのですか。

  • 大臣) 個別の銀行で何%あったかということはやっておりませんけれども。

  • 記者) この銀行はどうだったのですか。

  • 大臣) これについては、個別の銀行についてどうこうであったということの公表はしないことにしております。ただ、ちょっと技術的な誤解があるんですけれども、例えば3月期でですね、乖離があった場合はですね、それを9月期に是正するということになっておりますので、その時は乖離があっても、その後の時にはきちっとした修正が行われるというような仕組みになっているんですね、その意味では、当初の乖離も全体として急速に縮まっていると、そういう事実は公表しておりますけれども、もちろん、乖離がゼロということはあり得ないわけですね。そこは非常に全体として縮まって来ておりますし、特に大きな問題があったとは認識しておりません。

  • 記者) 急速に縮まった結果、引当金がたくさん増えたということではないんですか。

  • 大臣) もちろん資産査定を厳格化するということは、正に引当金をしっかり積むということであると、ないしは直接償却をするのであれば、しっかりと損を出し切るということであると、そういうことを正に不良債権処理を加速するという中で我々は求めてきているわけです。

  • 記者) 大臣がこの4%割れを聞いたのはいつですか。

  • 大臣) これは個別の会計の決算のプロセスのことでありますので。ただ、いろんな会計処理を含めて、決算のあり方についていろんな点が議論をされているということに関しましては、14日に報告を受けました。そのことは、即総理にも「いくつかの問題があるようです」というふうに申し上げました。総理からは、「いかなる状況にもしっかりと対応していくように」という強い指示をいただきまして、その後、しっかりとウォッチをして、総理にもご報告をしてまいりました。しかし、今日、最終的に決算の確定のための取締役会を開いて、私のところでも最終的にこういうふうになりそうだと、私のところで思いましたのは昨日の深夜でございます。

  • 記者) よその銀行は昨日の深夜の前ぐらいの段階ということはないのですか。全く14日の前のような状況であって、明日、そういう情報が来るなんてことは全くないと考えてよろしいのですか。

  • 大臣) 今のはどういう意味ですか。

  • 記者) 先程の質問でですね、他行ではこのような話は聞いていないと、何度か言われてましたけれども、聞かれたのが14日なわけですよね。14日のこの間にこれだけバタバタっと動いたわけですから、他の銀行が明日持ってきたりですね、場合によっては明後日持ってきたりしたら、決算の前までばたつくってことが絶対にあり得ないってことですか。

  • 大臣) 可能性がゼロかとかですね、絶対にないかとか、そういうご質問でありましたらですね、肯定するのが大変難しいんですが。基本的にそういう状況ではないと、そういうふうに認識をしております。

  • 記者) ちょっと細かいのですが2点お伺いしたいのですが。注入後、上場の意味では可能なんでしょうか。それからもう一つ、辞められた方々への退職金の支払いはどうなるのでしょうか。

  • 大臣) 基本的にお辞めになって、責任を取ってお辞めになる代表取締役の方々に対しては、退職金は支給されないというふうに聞いております。上場の問題に関しては、これは当然、上場を維持するという方向で資本の増強を行ってですね、収益性を改善して、健全性を改善していく。そのような方向に向けて当然のことながら仕組み作り、努力が行われていくわけです。

  • 記者) 株主責任、先程減資という形態ではないというふうに仰られましたけれども、株主責任というのは何らかの形で示されるのかということと、今度の公的資金、前回は返済が前提で拠出されましたけれども、今回はどうなるのか、一般の人にも分かり易いようにお願いします。

  • 大臣) まず、後の方の質問はどのような形で公的資金を入れるのかと、どのような商品性の設計になるのかということでありますから、これは正に先程申し上げましたようにこれから考えていく問題です。減資についても株主責任としての減資はあり得ないというふうに重ねて申し上げたいと思います。これは、会計上の処理というのはあり得るわけですよね。損が出たら、それは消していかなければいけなくてですね、そういう意味では、損が出てそれを消す場合は株主が持分を持っている株主のところに何らかの調整は行くわけですけれども、そういうことは起こりますけれども、先程から言いますように株式の数を減らすとかですね、長銀の時に行ったような、株式の減資はないと。もちろん配当がどうなるかということでありますから、配当等の抑制とかですね、そういう問題が出て来れば、これは株主に対する負担になりますから、これは当然のことながら常に付きまとう問題なわけでありますけれども。繰り返し言いますが、株主責任としての減資、株式数を減らすとか、長銀の時のようにですね持分を国が全部取ってしまってゼロになるとかそういうこととは全く性格が異なるということです。

  • 記者) 自己資本の方に10%以上という場合に書いてあって、実額が書いてないんですが、精査した時に2%以下になったらもっと条件が悪いとなれば、それは実際の額に関わらず10%以上になるようにお金を入れるとこういうことなのでしょうか。

  • 大臣) 自己資本の安定性というのは今の監督行政の枠組みの中では自己資本比率、自己資本の額ではなくて、自己資本比率で見ているわけですから、やはり安定的な経営基盤を持ってもらうというような時には自己資本比率で考えるのが自然なことなのではないのかなというふうに思います。そうした観点から、今日の決定においても自己資本比率で10%を十分上回れるようなものを確保しようというそういうふうな決定方式になっているわけです。

  • 記者) 10%というのは、将来りそなグループが国際業務に復帰するということも視野に入れた数字なのでしょうか。

  • 大臣) これは業務の展開、経営計画なのですから、そういうことを考えて今日の決定をしたわけではありません。先程も言いましたように地方銀行においても安定的な高い自己資本比率のところは11%、12%あるわけですから、そういったことも踏まえて10%を上回る程度の公的資金を入れる以上はしっかりとした基盤でその新しい経営体制でですね、思い切って改革を行って成果を出していただきたいと、そのような思いで今日、このような決定をしているわけです。

  • 記者) 経営健全化計画はですね、これは出させるわけなんでしょうか。出すとすればいつまでに出させるのか、スケジュールを。

  • 大臣) 経営健全化計画は当然のことながら申請があった場合は出していただかなければいけません。期日は申請と同時になるわけですね。ちょっと事務方に確認いたします。同時ですか、同時じゃないんですか。

    (「法律上、同時とは書いておりませんので、基本的には同じ時だとは思いますけれども、法律上、そこは厳格に書いているわけではありません。」の声あり)

  • 大臣) もう一度申し上げますが、申請をしていただくわけですね。その申請の期限は今日の決定で定めております。5月の末、30日であります。当然のことながら公的資金の注入を申請する以上、経営健全化計画を出してもらって、それを我々は審査をすることになります。

  • 記者) 株主責任は減資という形を取らない場合、どういう形で株主責任を求めるのですか。

  • 大臣) 先程言いましたように、株主の責任としては、例えばですけれども、配当の抑制とかですね、そういうものも一つの責任の取り方でありましょうし、これはその具体的に株主総会、今後の経営計画の中で明らかにされていく問題だと思います。

  • 記者) 大和とあさひの最終統合が3月に入ってから認可されたと思うのですが、この認可から1ヶ月経たないうちに、決算上はですね過小資本に陥ったということで、認可に対する監督上の責任ということについてはどうお考えでしょうか。

  • 大臣) 認可のための条件については銀行法で規定されております。認可のための条件と、いわゆる監督上の条件というのは厳密に言えば違っているわけでありますけれども、我々としてはその認可をする時点での業務の的確性等々に基づいて判断をしていくことになります。それに関して先程少し質問がありましたけれども、今回、非常にトータルな判断として監査法人等々の協議の下でその繰延税金資産の総合的な評価、繰延税金資産というのはある意味で将来の収益見込みということになるかもしれませんが、そういった判断が今回示されたと。我々としてはその時々のベストの情報に基づいてベストな判断をしてきたつもりであります。

  • 記者) 行政上の理屈としては分かるんですが、1ヶ月経つか経たないかの内のこういう結果ですよね、会計上はですよ。これは預金者に対する監督の責任は果たしているとお考えでしょうか。

  • 大臣) 繰り返して言いますけれども、財務上の判断の材料というのは毎日提供されるわけではありません。その意味では、我々としては最新時点で利用可能なものに関してベストな判断を行ったつもりであります。預金者に対する正に監督上の責任という観点があるからこそ、今回、このような資本4%割れという状況を受けて、その社会的な銀行の責任を果たしてもらって、預金者や借入の企業に問題が生じないように、そういう観点から今日の金融危機対応会議を開いているわけです。繰り返し言いますけれども、今回の措置はそういった意味での破綻ではなくて再生のものであると、危機だから行っているのではなくて、危機を防ぐために行っているものであると。国有化ではなくて健全化に向けた公的な支援を行っているものであると。基本線をぜひご認識いただきたいと思います。

  • 記者) 特別支援銀行になるわけですけれども、この出口はどのように考えてらっしゃるのか、どういう状態になったら特別支援でなくなるのか、何年間の内に大臣のご意思としては特別支援銀行ではなく健全銀行にしたいのか、その点を。

  • 大臣) まず今後ですね、この銀行がどのようになって行くかという基本的にはそういうご質問になってしまうわけだと思うんですが、今日の時点では公的資金の注入の必要性について議論をして、その必要性を認めて、これから申請を受け付けるわけですね。その時に先程ご質問にありましたように経営健全化計画を出してもらって、その中でどのような健全化の道筋を示していくのか、まず、それは新しいりそなの経営陣に、若返った経営人にしっかりとしたものを示してもらって、我々は監督の立場からしっかり審査をして行く。金融庁の中にはこうした特別支援の場合の様々な経営のあり方等についてご議論をいただく「タスクフォース」が既に設置されておりますので、「タスクフォース」等々の議論も踏まえながら、我々としてはどういった再生の道を描くのか、それを今のご質問にあった出口をどのように設定するのかと、これはしっかりと議論をしていきたいと思います。

  • 記者) 先程、大臣が仰った中で、ちょっと繰り返しになるかもしれないので恐縮なのですが、「他行についてはそういう問題がないと我々は承知している」と、そこは言い換えて仰ったと思うのですが、そのことの意味なのですけれども、例えばりそなに対して行ったような繰延税金資産を含めた資産査定と同程度の資産査定を行っても、他行については大丈夫と。例えば8%行が8%を切るようなことはなくて大丈夫であるというようなことを具体的に把握していらっしゃるのか、あるいは多分大丈夫だろうというふうに理解をされているのか、具体的に承知している程度を仰っていただきたいのですが。

  • 大臣) まず先程申し上げたことの確認ですけれども、現時点では例えば国際業務を行う銀行の8%、国内銀行の4%、そういったところを主要行において15年3月期の決算において下回るというようなところがあるとは承知をしておりません。これがまず基本であります。

    2番目の繰延税金資産の問題については、繰延税金資産というのは将来の収益性をどう見るかという総合判断でありますから、総合判断を監査法人の中で的確にしておられるのだというふうに思っております。その中で今回、こうした判断も踏まえて求められる自己資本比率を下回るようなところがあるというふうには、これまた私達は承知をしておりませんと。現時点では聞いておりません。

  • 記者) 監査法人の責任において判断が違うことに、多少のでこぼこはあり得るとは思うのですが、それも含めてその実態を承知されているという言葉の意味ですか。それとも報告を受けているという意味ですか。

  • 大臣) 我々は監査法人から報告を受ける立場にはありません。監査法人はあくまで自由な立場で、独立した立場で判断をされるわけです。そうしたことと、監査法人と企業がいろいろ議論しながら決算を作っていくわけですけれども、その決算の姿において、先程申し上げたように常に総合的な判断を監査法人はしているのだと思います。それを踏まえて現時点で求められる自己資本比率を割り込むようなところがあるとは聞いておりません、という意味です。

  • 記者) それは確認されているという意味ですか、それとも単純に聞いていないということですか。

  • 大臣) 確認というのは誰に確認するのですか。

  • 記者) 銀行から、あるいは今までの検査で確認をされていて間違いがないという確信を持っていらっしゃる、そういうレベルの承知なのか、それとも単純に聞いていらっしゃらないということではないだろうと思うのですが・・・。

  • 大臣) 決算については修正が時々行われます。その修正等々、数字は常に変わって行くわけでありますけれども、我々も逐次報告は受けておりますが、その報告を受けている段階においてそれぞれ様々な形で報告を受けておりますが、今申し上げたような形での自己資本比率が求められているものを割り込むという話は現時点においてはないということです。

  • 記者) 10%を十分に上回る自己資本比率ということですが、例えば4%とか8%とは別に不良債権の処理を進めながら一方で収益性を高めて行くといった将来性といった観点から、この10%というのは新しいメルクマールになり得るというふうに大臣はお考えなのでしょうか。

  • 大臣) 今回はあくまでもりそなの問題をどうするかという観点から、今日の金融危機対応会議において、これもやはりいくつかの条件を考える中で、一つの見方として、これは10%、別に決定したわけではありません。一つの想定される姿、正確な文章の表現は、意見を申し沿えるという言い方になっております。一つの今後どの位の規模にするのかというのは、これは経営計画等々も踏まえて、今後申請される中で我々が判断して行かなければいけない問題でありますが、その時のりそなに関する一つの判断として申し添えられておりますので、それそのものが何らかの新たな基準になるという性格のものではないと思います。

  • 記者) 資金の返済は求められるのでしょうか。今回2兆円規模で入れられたものについて。

  • 大臣) これは正にどういう形で公的資金を入れるか、いわゆる商品設計の問題ですね。優先株やいろいろな考え方がありますけれども、今日の段階では公的資金注入の必要性を議論しているわけで、今後どのような規模でどのような資金を入れるのかというのは、正に申請者の意見も聞きながら今後決めて行く問題だということになります。

  • 記者) 文章の中で、「預金の種類を問わず全く問題は生じません」という話が総理の談話であるのですけれども、それは全額保護という意味で書いてあるのでしょうか。つまり通常の銀行は今ペイオフで、定期預金のところは破綻した場合にはカットがあり得るということになっていると思うのですけれども、そことの関係をちょっと明確にしたいものですから。

  • 大臣) これはこの通り、同行においては通常の業務が行われて営業しているわけですから、どの種類の預金についても全く問題はありません。りそなに預金者はどのようなタイプの定期預金も普通預金についても、つまりこれはペイオフの対象になるかどうか、今、ご承知のように違っているわけでありますけれども、それに関わりなくりそなは営業しておりますから、ちゃんとそういう問題は生じませんからご安心下さいという意味です。

  • 記者) 今回の決定によっては生じないということですね。

  • 大臣) 現状、明日、明後日から当然のこととして、りそなは引き続き営業を行うわけで、皆さんの預金はきちっと保全されて行きますし、取引者の皆さんにおかれましても、どうぞ通常の業務が続くという意味でご安心を下さいということを申し上げているわけです。

  • 記者) 公的資金を返すか返さないかという話に関係してですけれども、これからの設計次第だと仰るのだけれども、この銀行は破綻もしていないし、国有化ではなくて単なる支援だと言っているわけですよね。支援する銀行にお金を補助金みたいにあげるなどということは、一般的な税金から考えると良く分からないのですけれども。これがどうしようもなくなってしまっているのなら分かるのですけれども、ちょっと悪くなったという程度のお話だと、それでむしろ税金を返済もなく投入ということもあり得るのですか。

  • 大臣) 我々は金融再生プログラムの非常に基本的な考え方として先程もご質問がありましたけれども、資産査定をまずきちっとやってもらいます。それで自己資本を充実してもらいます。それでコーポレートガバナンスをしっかりと働かせてもらいます。そういうことをまず基本原則として宣言しています。今のご質問は要するにコーポレートガバナンスが働かないような形だと国民は納得しないのではないかというご質問だと思いますが、その点に関しては当然のことながら、コーポレートガバナンスをトータルとしてどのように働かせるようにするのかという観点から、我々は監督をして行くということです。

  • 監督局長) もしかして質問を取り違えているといけないのですが、破綻金融機関ではありませんから、いわゆる破綻金融機関に対する公的資金が出る時の、損失の補填みたいなものはありませんので。ですから投入される公的資金の対応が、例えば期限を定めて返済されるような形で投入されて、今の健全化法がそうですね、それはいずれ返済をしなさいという形ですし、いわゆる普通株で投入をされると、返済期限とかそういうものは、返済という言葉は適当ではありませんが、回収の期限はついていませんけれども、株価が、企業価値が上がって、投入した以上の株が逆に回収されるということもあります。いずれにしても回収が前提になった仕組みでございます。

  • 記者) 非常に基本的なことで申し訳ないのですが、金融危機対応会議を開く時の要件で、地域の信用秩序等に極めて重大な支障が生ずることというのがあって、その具体的な解釈として、従来は確か信用収縮とか株価が下がるとかそういう概念があったと思うのですよね。そういうことで金融危機対応会議が開かれるのではないかと、皆思っていたわけですけれども、そういうものでは開かれなかったわけです。けれども抜かずの刀を抜いたと言っているけれど、抜き方が全然違っていたという印象がありまして、というのはりそなの株価というのは50円位だと思うのですけれども、それでも開かれなかったものが、監査法人ともめると開くことになるというのは、金融危機対応会議の招集の要件というものの解釈が変わったということなのでしょうか。

  • 大臣) 全く変わっていません。前半の仰っておられることが良く理解できなかったのですが、これまで開かなかったというのはこれまでは開く必要がないと思ったから開かなかったわけです。今回必要があると思ったから開いたわけで、そこはちょっとご指摘の件、私は良く理解できませんでしたけれども、基本的には信用秩序に重大な支障が生じる恐れがあるかどうかと、現実のところ今までどの位の期間を取るかはともかく、信用秩序に重大な支障は来していなかったのだと思っております。今回りそなというのは、主要行の中でも日本の中で6番目の大きさを持っている金融機関であって、そこが自己資本が2%になるということが明らかになった場合に、これはどういう問題が生じ得るだろうかということ、その恐れがなしとしないということで、我々は金融危機対応会議を開くべきだという判断をしたわけです。

  • 記者) ということは、著しい市場評価の低下とかそういうことは、あまりそれだけではもう要件にはならないということですね。

  • 大臣) ケースバイケースです。それは個別の、今までも何度も申し上げて来ましたけれども、危機とはどういうものかとか、そういうものは一般には想定出来ないですね。正にケースバイケースです。株価が著しく低下する場合もあるでしょうし、その他システミック・リスク、病理がいろいろな形で現れ得るのだと思っております。その意味ではこの判断というのは、国会でも常にトータルに行わせていただくというふうに申し上げております。我々としては今回、金融危機対応会議を開く必要があると、りそなの営業基盤等々を考えますと、その必要があるというふうに判断して、金融から絶対経済の底割れを起こさせないという強い決意の下に、今日会議を開いたわけです。

  • 記者) ペイオフの完全解禁のスケジュールは変わらないということでよろしいでしょうか。

  • 大臣) 今回の措置で、今仰ったようなペイオフないしは金融システム健全化へのプログラム、ここで描かれたようなシナリオが変化するとは思っておりません。

  • 記者) ペイオフ完全解禁下で、今回のような特別支援銀行があることについて、そういう銀行が存在していること自体はどうなのでしょうか。

  • 大臣) こういう銀行が存在しているというのは・・・。

  • 記者) つまり国のお金がかなりの規模で入っていて、実質国有化と・・・。

  • 大臣) 国有化ではありません。

  • 記者) 要するにかなりのお金が入っていて、信用補完されている銀行がそういう競争下に紛れ込んでいるというか、そういう事態になるわけですね。ペイオフ下で求められる銀行の規律とか、そういうものが果たして果たされるのかどうなのか。

  • 大臣) これは果たしてもらうということです。現実問題として、メガバンクは一行を除いて今でも公的な資金が入っているわけですね。公的な資金が入っているということとペイオフ解禁が、では矛盾するのかということになると、これはやはりそうではないと思います。しっかりとコーポレートガバナンスを働かせてもらって、企業体としての自主性を持ってやってもらうと。従って今回の措置によって何らかの原則が変わるものではないと思います。

  • 記者) 資料にはりそな銀行だけが載っているのですけれども、実際に注入する直接の対象は持ち株会社になるのでしょうか。それとも下側から銀行の株を買うのでしょうか。

  • 大臣) 注入するのはりそな銀行です。これは銀行に対する注入のスキームですから。

  • 記者) 特別支援金融機関の場合は、二つの勘定を内部的に分離して、3年から5年のイメージで再建をするというふうになっていると思うのですが、早期の段階でRCCとか再生機構に売り渡して早期に再建するという方が良いのではないかと思うのですが、そういうふうになるのかどうか。ただその場合はロスが拡大して今回入れる公的資金の毀損の問題が出て来る可能性があるかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

  • 大臣) 誤解があるといけないので申し上げますけれども、新勘定・旧勘定というのは、これは管理会計上の問題です。今のお話を聞いている限り、何か勘定を分けてそれを外に出してしまうということですが、これは管理上の問題ですから。つまり新しくなってもらった方には、新しい部門には古い勘定の責任を全面的に新しい方に負わせるということは出来ないだろうということで、その代わり「新しい分についてはしっかりと責任を持って結果を出して下さいよ」という管理会計上の概念でそういうスキームを用意しているわけですので、これが分けてそれがすぐ外に出されるというものでは全くございません。

  • 記者) 確認なのですが、りそな銀行の自己資本比率を10%を十分上回る水準に持って行くために必要な注入額はいくらなのでしょうか。

  • 大臣) これにつきましては、具体的にどのような商品設計をするかということにも依存しますし、またはっきり言いましてその時の株価にも依存をしますので、金額で確定するというのは技術的に今の時点では困難であります。

  • 記者) 国民のお金ですから、大体の金額でも分からないのでしょうか。

  • 大臣) これは公的な資金を注入する必要があるということを今日決定したわけですから。その必要額について10%位のところを目途に今後考えて行くということを今日決定したわけですから、それは申請を受けてどのような商品設計をするかということが明らかになる段階で、金額についてもこれは国民の前に明らかにして行く、そういう必要があると思います。

  • 記者) 10%という数字がここに具体的に出ていますので、これの裏返しとなる逆の大体の数字というものがあると思うのですけれども。

  • 大臣) これは繰り返しますけれども、株価をどう想定するかとか、いくつかの技術的要件によって金額が非常に異なってまいりますので、技術的にその正確な金額を申し上げるのは難しいというふうに是非ご理解いただきたいと思います。

  • 記者) 先程、繰延税金資産の問題で、自己資本比率低下の3分の2ということでしたけれども、その収益力の問題と兼ね合うと。今デフレが銀行の収益力が低下する大きな要因だという声もあります。この前0.006%が実質成長ですね、名目はマイナスですけれども、こういうマクロ経済の現状、あるいは運営ですね、これに対してご見解をお伺いしたいのですが。マクロ経済運営は良いのだけれども、銀行経営がちょっと能力が不十分なのでこういうことになってしまったのか。

  • 大臣) マクロの問題は経済・財政政策担当大臣としていつも発言させていただいておりますけれども、これはマクロ経済が良いなどということはもちろん思っておりません。マクロ経済も厳しい状況にあると。企業経営も厳しい状況にあると。一体どっちがどっちなんだということでありますけれども、これは正にマクロ経済が厳しい状況の中で、企業の経営が苦しい場面に追い込まれていると。企業の経営がなかなか刷新されなくて、企業の活力が弱っていることが、企業活動の集合体が実はマクロの数字になるわけですから、それがマクロ経済を鈍らせていると。これは正に日本経済が今直面している問題そのものであろうかと思います。我々としてはマクロ的な面ではやらなければならないことはあります。それは財政・金融の政策の枠組みを、財政はこれはもう世界的に大きな赤字を抱えていく中で、中期的にプライマリーバランスを回復させて行かないと今度はマクロ的な観点から大混乱が生じる可能性がありますから、これをしっかりと収縮させて行きたいと。プライマリーバランスを回復させて行きたいというふうに思っているわけです。

    しかし同時に、これを一気に収縮させるとマクロ経済が打撃を受けるから、約10年の期間をとってプライマリーバランスを回復させるという、非常に狭い道を歩んでマクロをバランスさせようとしている。一方でその間、企業の側についてもしっかりと改善してもらわないとマクロは良くならないと。その実は象徴的な問題が不良債権問題である。だから銀行にはこれは不良債権の問題をしっかりと処理して、不良債権の処理を加速してもらわなければいけない。そうすることによって正にマクロとミクロの再生が同時に進むような、これは大変狭い道でありますけれども、その運営の方を行いたいというふうに考えているわけです。

  • 記者) 政策転換は出来ないし、必要ないというわけですね、マクロ的なことに関して。

  • 大臣) マクロ政策の転換というのは何かということですね。マクロ政策の転換というのが財政赤字が、要するに財政破綻をさせても良いという政策転換を言っておられるのでしたら、それはそんな政策はないだろうと私は思います。ですから政策転換と良く言われるのですが、それは一体何なのかということがいつまで経ってもなかなか見えて来ないように私には思えます。

  • 記者) 先程、過去の優先株を転換するかについては今後検討という話だったのですが、過去の優先株を全く転換しないまま新たな公的資金を注入することが可能だということですか。

  • 大臣) 我々は優先株をそのコーポレートガバナンスの強化と一体化させる形で、どのような場合には普通株に転換するかというガイドラインを既に発表しております。そのガイドラインに則る形で、かつ、ここに新たな公的資金の注入という問題が出て来たわけですから、それを調和させる形で、正にルールに則ってどのような公的資金の注入の仕方が可能かということを検討したいというふうに思っています。

  • 記者) 経済運営に対する、小泉政権の経済運営は非常に上手く行っていないということに対して、予て自民党幹部は批判的で、失礼ながら「竹中さんを替えたらいい」という声が根強くありまして、今回のりそなの公的資金注入の必要性を認めたというのも、いわゆるデフレが続く中で政権の経済運営の失敗であるということで、週明けからまた「竹中さん辞めろ」という声が強まることも予想されるのですが、その辺りの声について改めて。

  • 大臣) 私に「辞めろ」という声は常にありますが、同時に「がんばってしっかりやれ」という声も常にありまして、私としては総理をサポートしてしっかりと改革を進めて行きたいと思います。

(以上)

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