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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(平成15年5月27日(火) 9時48分~10時01分 於)金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。お待たせして申し訳ありませんでした。

閣議がございました。特にこの場で私の方から報告することはございません。閣僚懇では、昨日の地震等々のことで余震の心配はどうかとか、そういうことを総理が防災担当大臣にご質問されて、若干のやり取りがありましたが、特に報告することはございません。

以上です。

2.質疑応答

問)

昨日、大手銀行グループの前3月期決算が発表されましたけれども、全行赤字ですがよく中身を見れば銀行間格差もあるような印象を受けましたが、大臣のこの銀行決算の評価について、お願いします。

答)

厳しい状況の中で、各行は不良債権問題の終結に向けて、非常に大きな努力を重ねていると思っております。不良債権残高の発表もございましたけれども、14年9月期に比べると全体で15.5%減少している。特に破綻懸念先については、いわゆる「2年・3年ルール」等に基づいて処理を進めてもらっていますが、その結果破綻懸念先等々についてはマイナス29%と大きく減少している。結果的に不良債権比率は7.2%になっておりますけれども、これは14年度下半期、つまり半年間で0.9%程度低下したことになります。我々は、16年度末に向けて不良債権比率を現状の半分程度に低下させたいというふうに思っておりますけれども、それに向けて単純に計算していただきますと、このペースでやって行けば、その不良債権比率は半分に出来るんだという、一種の工程を示せた、そういう結果になったと思っています。

その過程で、不良債権処分損は4.9兆円というふうになっていますけれども、この中には特別検査の再実施に伴う償却の増加が0.8兆円、DCF法適用の影響が0.7兆円含まれています。その意味では、査定を更に厳格に行ったということを示しているわけですけれども、これらの要因があったということを考慮しても、概ね不良債権処分損は実質業務純益の範囲内に入って来ていると思っております。

我々金融庁としましては、今回の決算では各行が不良債権処理を加速したことによって、「金融再生プログラム」の定める目標等の達成に向けて、不良債権処理が予定通り進捗している状況が現れていると思っています。各行が今後とも引き続き不良債権処理を一層加速させて行くということを期待しておりますが、我々の方もそれに合わせて適切な監督を行っていきたいと思います。

問)

今回のりそな問題で、改めて繰延税金資産の問題が注目されたと思うんですけれども、依然として昨日の決算を見ても5割前後のところが多くて、自己資本の質という点では依然として同じ様な問題を抱えているのではないかという見方が強いと思うんですが、改めてこの問題についての大臣のご認識をお伺いします。

答)

それはご指摘の通りだと思います。だからこそ、我々は半年前の「金融再生プログラム」の中で繰延税金資産をしっかりと議論して行くということを取り上げたわけで、これは半年とか1年とかで解決できる問題ではないというのは明らかだと思います。

我々としては、今、金融審のワーキンググループで、これをどのように解決して行くか、しっかりと専門家に議論してもらっていますので、その動向を見守りながら必要な対応策があればそれを講じていくということになろうかと思います。

また、一つの解決策としては、税金の問題、繰戻還付を含む問題、これは我々としても要求する立場でありますけれども、引き続きそのことは念頭に置きながら行動していくというつもりでおります。

問)

あと、公認会計士協会の奥山会長が色々なマスコミのインタビューで、監査と検査を同時にやるべきじゃないかという趣旨の発言をされていますが、これについての大臣の反応をお願いします。

答)

直接、会長とこの問題についてお話したことはありませんですけれども、基本的には今の我々の監督の体制というのは、民間の自主的な決算を尊重する、それを職業会計人である公認会計士、監査法人が、正にプロフェッショナルの立場で監査をする、その監査の結果に基づいて我々が事後的なチェックをして行く、それが事前介入型の行政から事後チェック型の行政に転換した、正に監督行政の基本的なスタイルであると思っています。

奥山会長が具体的にどういうことを仰っているのかというのは、先程も言いましたように直接お話はしておりませんけれども、是非とも公認会計士の方々には、大変なお仕事だと思いますが、その監査を従来通りきちっとしていただく、我々としては事後的なチェック、更にはそれに基づく監督行政、適切な監督行政を行っていく、そういう事後チェック型の行政のスタイルをしっかりと確立して行きたいと思います。

問)

三位一体改革に関連してなんですけれども、先日、塩川大臣が、たばこ税、酒税、揮発油税を地方に移譲しても良いというような発言をされたんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。

答)

基本的には三位一体、正に補助金の削減と税源移譲と交付税改革と、それを三位一体でやるということは同時にやるということを意味するわけです。その意味では、税源移譲について、なかなかどういう形でやるかということが見えない中で、担当大臣がああいうご発言をされたというのは、非常に意味のあることであると思っております。技術的に、具体的にどのような形で提言をして行くかというのは、引き続き様々な観点から議論をされていくと思いますが、私としては塩川大臣のご発言を尊重して、かつそれを当然視野に入れて、今後の議論が進んで行くものと思います。

問)

先程、概ね銀行の不良債権処理損というのは業務純益の範囲内に収まりつつあるということなんですけれども、ではその一方で2005年3月までに半減させるという目標、これまで通り押し進めて行った中で、銀行の収益というのは今後回復して行く、上向いて行くというふうに見ているという形でいいんですか。イメージとして。

答)

まず、ご承知のように、業務純益の水準そのものは、今決して低くはないわけですね。それに対して、その処分損が出て来ている。今回一部の銀行に、その処分損を前取りする形で大きな処分損を出したところがありますが、それ以外のところは概ね業務純益の中に収まっているという点だと思います。加えて不確定要因としては、当然のことながら、株価と言いますか、株式市場の動向があります。それもしかし、今回減損すべきは減損として出しているという面もありますので、私としてはその意味では、今の比較的安定した業務純益の中で、不良債権処理を進めて行くということが可能になりつつあると思っています。しかし、当然のことながら、銀行には更に努力をしていただいて、新しいビジネスモデル、新しい事業展開の中で、業務純益そのものを上げていく努力というのは当然していただかなければいけないわけで、今回の財務上の処理の進捗、それに加えて銀行の収益力向上への努力、この2つが相まって、しっかりとした収益行動の中で不良債権の処理を進めて欲しいと思っています。

問)

大臣はこの3月期決算をしっかり見て欲しいとこれまで仰っていたと思うんですけれども、今のお話だと不良債権問題というのに目途が立ったとか、あるいは峠を越えたとか、そのような感じをお持ちなんでしょうか。

答)

峠を越えたとかという表現は、私はまだ使う段階ではないと思いますが、先程申し上げましたように、我々としては不良債権問題を終結させる一つの重要な目途として、不良債権比率を半減させるという重要な目標を掲げているつもりです。その目標の実現に向けて、これは「金融再生プログラム」が始まってから半年、最初の決算でありますけれども、その意味では不良債権比率半減の実現に向けて、グッドスタートである、金融機関も非常に努力を重ねていると、そのような評価はして良いのではないかと思っています。

問)

その不良債権比率なんですが、個別で見ると非常に低いところと随分平均より高いところとばらつきがあるように感じるんですが、その点については大臣はいかがお考えでしょうか。

答)

ばらつきがあるというのはその通りだと思います。これは正に、大いに競争していただかなければいけないところで、一律に、一番足の遅いところに速度を合わせる、護送船団的ではない、大いにマーケットの競争の中で各行に競っていただかなければいけない問題であろうかと思います。これは公表されている数字でありますし、マーケット、人に見える数字でありますから、各行には自らの置かれた立場を認識して、懸命の努力を続けて欲しいと思います。

問)

りそな銀行なんですけれども、以前にも質問があったかと思うんですが、これだけの公的資金、これだけと言っても2兆円規模と言われていますけれども、公的資金を注入した場合の、何年後かの出口のイメージをもう一度改めてお伺いしたいわけですが、どういった形で最終的にこの現在の状態から抜け出して健全化のビジョン、自立の道をたどっていくのかという、時期とか形、目途みたいなものをお伺いしたいんですが。

答)

正にその出口の姿を示すのが経営健全化計画の重要な役割だと思います。経営健全化計画がまもなく提出されるということになると思います。もちろんこれは新しい経営陣の下で、常にリバイスをしていただかなければいけないものでありますけれども、とにかく経営健全化計画のしっかりとしたものを提出していただいて、その中でその姿を示していただく。我々としては、正にりそなの再生の中で出資することになるであろう金額が回収されて行く、つまり簡単に言えば株価が高くなっていくということでありますけれども、そのような中で国民負担も最小化して行くという姿を是非描きたいと思っています。

問)

例えばスパンとかありますでしょうか、5年とか10年とか20年とか。何となくイメージ、いかがでしょうか。

答)

これは、経営健全化計画の中でしっかりと示して欲しいし、それに基づいて我々も審査する立場にありますので、野心的でありかつ現実的である、そういった経営健全化計画を是非出していただきたいと思っています。

(以上)

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