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竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(りそな銀行の資本増強の申し込みについて)

(平成15年5月30日(金) 17時47分~18時15分)

【冒頭大臣より】

それでは私の方から発言をさせていただきます。

本日、りそな銀行より、預金保険法第105条第1項に定めます資本増強の申し込み、及び同条第2項に定める経営健全化計画が提出されました。併せて、りそなホールディングス・りそな銀行において、新たな経営体制についての発表が行われました。

以下、その概要について御説明申し上げますけれども、参考までに、お手許にりそなの発表資料をお配りしております。

まず、りそな銀行より行われた資本増強の申し込み、及び併せて提出のありました経営健全化計画の概要について申し上げます。

資本増強の申し込み額は1兆9,600億円であります。これは、自己資本比率12%程度の確保を前提としたものというふうに聞いております。

商品性については、普通株と議決権を有する優先株を組み合わせる案が提出されております。今後の審査の過程で十分に検討することになりますが、金融庁としても、基本的に、普通株と議決権付優先株の組み合わせで、3分の2の議決権シェアを占める方向で検討して行きたいというふうに思っております。

また、経営健全化に向けた取り組みとしましては、賞与全額カットを含む従業員の年収水準の3割引き下げでありますとか、今月17日にりそなホールディングスが発表した内容をベースにしまして、その後の更なる検討を踏まえた具体策等を織り込みまして、「現りそな」として考えられる最大限の内容を盛り込んだというふうに聞いております。

いずれにしましても、りそなにおいては、次に申し上げる新たな経営体制の下で、改めて経営理念やビジネスモデルの抜本的な検討が行われることになると思います。その結果、必要に応じ、経営健全化計画も見直される可能性があるというふうに承知をしております。

次に、新たな役員体制、ガバナンス体制の強化について申し上げたいと思います。りそなホールディングス・りそな銀行においては、今回、預金保険法第102条第1項第1号に定める資本増強の必要性の認定を受ける事態となったことに鑑みまして、次の通り、両社の経営体制の抜本的な再構築・強化を図ることとしております。

まず役員人事ですけれども、りそなホールディングス・りそな銀行は、経営革新を強力かつスピード感を持って推進して行くために、両社の代表権を有する会長として、細谷英二氏、東日本旅客鉄道株式会社副社長をグループ外から招聘いたします。同氏は、両社の経営陣のトップを兼ねますとともに、取締役として各々の取締役会の議長を務めることとなります。

また、経営・法務・財務等に高度な知見と豊富な経験を有する社外の人材6名を両社の社外取締役として選任するということであります。この結果、両社においては、取締役の大半が外部から登用されることになります。

両社は、経営に対する監視・監督機能を強化するとともに、意思決定のスピード向上を図るために、今回の定時株主総会において、委員会等設置会社へ移行するということであります。これに伴いまして、ただ今申し上げた社外取締役が過半を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つの委員会を設置することとなります。

最後に、今後のスケジュールについて申し上げたいと思います。今回の資本増強の申し込みを受けまして、当局として、預金保険法第105条第3項に基づき、その内容を十分に精査した上で、6月中旬を目途に資本増強の決定を行うとともに、経営健全化計画についても公表することとしたいと思います。

なお、資本増強の決定に至りましたら、実際の資本増強でありますけれども、これは株主総会における定款変更等を経て、実施されることになるというふうに承知をしております。

私の方からの発表事項は以上であります。

【質疑応答】

問)

今日提出された健全化計画を今後審査されるということですけれども、特にどの辺りに力点を置いて審査されるのか、ポイントを伺いたいと思います。

答)

基本的にはこれまでりそなが地域に根差した「スーパーリージョナルバンク」という概念でその事業を展開して来たと。今後、それをどのように更に進化させて行くのかという点が一つあると思います。更には、やはり今回は「現りそな」として出来る最大限のことを集約したというふうに聞いておりますけれども、そのコスト削減、リストラの面でこれをどのように評価するのか、どのように実行して行けるのかといった点がやはり重要なポイントになろうかというふうに思います。

問)

現時点で、大臣の方で新しいりそなの銀行のイメージというものがあればお聞かせいただけますか。

答)

以前も申し上げたと思いますけれども、我々はしっかりとしたガバナンスの体制を作りたいと、しかし、同時にそのガバナンスの下で経営の自由度を発揮していただきたいと、つまり経営のオートノミーを確保して行かなければいけない。どのような銀行を目指すのか、つまりどのようなビジネスモデルを発揮するに当たってそれを実行して行くのかということは、これは正に今日発表された新たな経営者の非常に大きな仕事であろうというふうに思います。繰り返し言いますが、我々としてはそのためのガバナンスの仕組みをしっかりと作りたい。細谷新会長を中心とする新たな経営陣にどのようなビジネスモデルを発揮させるのかということを中心に、大いに、存分にその経営手腕を発揮していただきたいというふうに思っております。

問)

3分の2を普通株と種類株で占めることになるというお話でしたけれども、その根拠を伺いたいのですが。

答)

いわゆる特別決議と言いますか、例えば役員の解任でありますとか、特別な場合の営業の譲渡でありますとか、そういったことの議決には3分の2の賛成を要すると、そうしたことを念頭に置いて、しっかりとしたガバナンスを発揮するという観点から3分の2の議決権シェアを占める方向で検討をして行きたいと、そういう趣旨でございます。

問)

3分の2というのは組み合わせて3分の2という意味になるのですか。例えば普通株だけで3分の2までいってしまって、更に議決権制限株で上乗せするという意味なのでしょうか。

答)

議決権シェアで3分の2という意味です。

問)

つまり、組み合わせた形で3分の2ということですから、普通株で3分の2を超えるということはないということですね。

答)

これは具体的にどのような組み合わせをするかということをこれから考えて参ります。その過程で、繰り返しになりますが、議決権シェアを3分の2占めるという形で様々な要因を考慮しながら、最終的な姿を示して行きたいと思います。

問)

新会長に選ばれることになった細谷さんのポイントと、いつ頃から打診されて、どういった経緯で決まったのかということを教えていただけますでしょうか。

答)

基本的にはりそなと相談をしながら、更に必要に応じてその状況を官邸にもご報告をしながら決めて参りました。細谷新会長に関しましては、これまでJR東日本の民営化に至るプロセス、民営化されてからの経営改革で、大変重要な役割を果たして来られたと認識をしております。細谷新会長のこれまでの卓越した経営手腕を我々は大変高く評価しておりますので、大変重い職責だとは思いますけれども、お引き受けをしていただくに至ったと。その経緯でありますけれども、人事のことでありますのでプロセスそのもののコメントは差し控えたいというふうに思いますけれども、最終的に今日、りそなの方から正式にお願いをしてお引き受けをいただいたというふうに承知をしております。

問)

当局の関与の仕方なのですけれども、既に経営監視チームが出来ていると思うのですけれども、この監視チームの運用を始めとして、資本注入の正式決定に至るまでのプロセスの中で、これから当局としてどう関与して行かれるのかお聞かせください。

答)

我々としてはやはり一番気を使って来たことの一つは、新たな経営体制をこれから築いて行かなければいけないと。特に資本が過少になって公的資本を注入するということが決定された。その間のガバナンスの空白というものが生じることを防がなければいけないというふうに考えたわけです。従いまして、金融危機対応会議の直後に、新たな頭取、社長は内部から決めていただいて、その方と相談しながら経営監視チームも関与する形で、今日の申し込み発表まで比較的スムーズにこの移行を運営して来ていただいているというふうに思っております。今日、新たな会長を中心とする新たな経営陣が発表されたということで、今後は正に細谷新会長を中心に、より前向きで野心的な経営体制を築いて行っていただきたいと。我々としても必要な関与は引続き行いたいというふうに思いますが、先程から申し上げているようにガバナンスとオートノミーの区別を明確にしながら、ぜひ立派な経営体制を作って行っていただきたいと思っております。

問)

細かいのですが、委員会等設置会社のそれぞれの委員会はそれぞれ何人ずつなのですか。

答)

これは規定もいろいろあったかと思いますけれども、イメージとしては外部の方が2名、内部の方が1名、そのような形を基本にしながら決めて行くことになるのではないかと思っております。これはしかし、正に会長を中心にいろいろと戦略を練っていただきたいと思っております。

問)

既存の優先株の転換については現時点ではどうお考えになっていますか。

答)

基本的には先程も申し上げましたように、3分の2の議決権シェアを占める方向でということでありますので、それもトータルで含めて、どのような形が最も財務上も有利になるのかと、つまりコスト負担が小さくなるのかというようなことも含めて、総合的に判断をして行きたいと思います。

問)

選択肢としてはまだとってあるわけですか。もう転換は今回はしないというわけではないのですか。

答)

先程も言いましたように総合的に判断をしたい、選択肢としては残して総合的に判断をして行きたいと思います。

問)

普通株と優先株以外の商品ですね、これも最終的には入って来る可能性はありますか。劣後ローンとか。

答)

基本的には種類株と言いますか、2つを組み合わせて先程も言いましたような最終的な姿を実現して行く、そのための具体的な設計を今後して行くということになります。

問)

人選なのですけれども、特に細谷さんの人選なのですが、りそなの人達が「この人いいな」ということで言い出して乗っかったのか、最後にりそなの方が正式にお願いして決まったというのは伺ったのですが、これは大臣のノミネーションと言うか、「ちょっと考えてみたまえ」ということで始まったのですか。どうですか。

答)

基本的にはりそなの側と相談しながら今日の最終決定に至りました。その間のプロセス、これはまあ人事プロセスでありますので、コメントは差し控えさせていただきます。

問)

新しい計画なのですけれども、今後収益をどうするかとか具体的なことは全く見えていないわけなのですけれども、こういう計画については、いつまでに見えて来るということを期待なさっているのかということなのですけれども。

答)

まずこの中身そのものについては、提出を受けて、これから我々が審査と言いますか吟味する段階でありますので、その詳細のコメントは今の段階では出来ません。ただ、可能性としては今日正に新たに細谷会長を中心に新たな経営陣が発表されておりますので、その皆さんによってこの計画をより深堀りしていただくと言うか、戦略的により進化させていただくということは、これはやはり必要だというふうには思っております。

問)

それは株主総会で細谷会長が選任されますよね。そうするとそこから検討して、それで新しい計画を立てると、プロセスに関してはそういう理解でよろしいのでしょうか。

答)

就任されるのは株主総会ということになりますが、会長として実質内定されて、やはりそれまでに何もないということではこれはないだろうと思います。どういう形になるのか、これはりそなの側で更には細谷新会長候補にもご検討いただきたいと思っておりますが、この移行期間も大変大事でありますから、よく新会長候補とりそなの側でしっかりと責任を持って相談をして行っていただきたいというふうに思います。

問)

それを踏まえて、要するに深堀りされた計画も踏まえて、こちらの公的資金の投入額を正式決定するということなのですか。

答)

これは経営健全化計画が今回提出されております。正式な申し込みが行われております。これは「現りそな」において考えられるベストのものを出したというふうに認識をしておりますので、これに基づいて然るべき時期に、先程言いました6月中旬を目処にと申し上げましたが、我々としての注入の決定を行う必要があると思っております。

問)

そうすると計画の深堀りというのはいつ行われることになりますでしょうか。

答)

これは経営者でありますから、経営者としては常に状況を見ながら考えて行かなければいけない。どのような段階でどのような新たな意思決定、これは例えばビジネスモデルそのものは新たな経営者の皆さんに大胆に発想していただく必要があると思っておりますけれども、そういったものについてはこれまた重要な経営判断の一つでありますので、新経営陣の下で速やかにしっかりと行っていただきたいと思っております。

問)

退職金、年金制度の更なる見直し、従業員数の削減、これの具体的な数字とか、何かもう少し具体的な内容が分かったら教えていただきたいのですが。

答)

基本的には正に今日出されたものでありますので、我々としてはその中身について、そういったことも踏まえてしっかりと審査をしたいと思います。

問)

国会でも言われている株主責任の部分なのですけれども、今回出された計画において大臣はどのような評価をされているか、あと配当政策の部分も含めてお聞かせいただけますでしょうか。

答)

基本的には私の考えは、国会で答弁を申し上げた通りでございます。株主の責任の取り方、いろいろな取り方がありますでしょう。またいわゆる減資についても様々な考え方、実際に減資と言われるものの中には国会でも申し上げたように3つのタイプがあるというふうに私は思っておりますが、今の法律の枠組みの中でしっかりと責任を求めて行くというのが我々の立場であります。その意味では、配当の抑制というのは大変重要なポイントになって来ると。その問題と同時に、いわゆる会計上の繰越欠損との相殺という意味での会計上の減資等々についても、然るべき判断に基づいてなされて行くべきものだと思います。

問)

注入後の自己資本比率と金額については、今後、政府の方でこの計画を吟味する中で、上下することというのはあり得るのでしょうか。

答)

基本的には今日、我々が受けた、申請されたこと全てが今後の審査の対象になります。ただ、例の金融危機対応会議での答申の中で、10%を十分上回る自己資本比率を確保するということが申し添えられておりますので、その趣旨に則って我々としてしっかり評価をしたいと思います。

問)

この新経営機構のイメージというところで、金融庁からの検査のチームというのはどういう位置付けになるのでしょうか。

答)

監視チームのことでしょうか。先程申し上げましたように、ガバナンスの空白等々で特にコンプライアンスの問題等で、いろいろな問題が生じてはいけない、そういうことを主として念頭に置きながら検査の一環としてそういうチームを作っているわけです。これはご承知のように「金融再生プログラム」に書かれた通りのものでございます。今まさに新しい会長が決まって、その新たなガバナンス、コンプライアンスの体制も築かれて行くというふうに承知をしておりますので、その中でこの監視チームについても少しずつ役割を変えるということはあり得ると思っておりますが、引き続き新しい経営体制がしっかりと軌道に乗るまで、このチームはやはり重要な役割を果たすことになると思っております。

問)

りそなホールディングスの自己資本比率は、この結果どの位になるというふうに聞いておられますか。

答)

りそなによりますと、1兆9,600億円の資本増強を前提としますと、りそな銀行の自己資本比率、連結ベースで12.2%程度、りそなホールディングスの自己資本比率、連結ベースで11.9%程度になる見込みというふうに聞いております。

問)

株主総会の日程が予定よりも一日ずれたようですけれども、資本注入の時期ですが、これは6月中に完了出来そうでしょうか。

答)

株主総会の決議を経て、我々としては速やかにそれを行いたいというふうに思っております。

問)

6月末までに、という・・・。

答)

基本的には株主総会の決議を経て速やかに行いたいというふうに思っているということです。

問)

ホールディングスの株との交換はいつ頃になりそうでしょうか。

答)

基本的には通知を発して、株主総会を招集しなければいけないのですよね。交換の公告期間が要りますので、その期間を確保しなければいけませんけれども、いずれにしても我々としては決められた期間はもちろん保たなければいけないのですが、速やかに、クイック・アクションで行いたいというふうに思っております。

問)

参考までに、その公告期間も含めると最短でいつ頃出来るのですか。

(「1ヶ月プラス1日ですから、最短で8月の上旬だと思います。」の声あり。)

問)

減資の効力発効というのが8月12日ですけれども、この減資の効力発効とか債権者の異議申し立てというのと無関係に、もうぶち込んでしまって良いわけなのでしょうか。

答)

ちょっと技術的な問題なので確認をいたしますけれども、これは技術的には会計上の操作でありますので、特にこの日程によって資本の注入が影響を受けるものというふうには思っておりません。

問)

ガバナンスのチェックのための立入検査というのは入られたのでしょうか。

答)

ガバナンスと言うか、コンプライアンスのことだと思いますけれども、予定はしております。それが今日入ったかどうか、ちょっと今、確認をいたしますけれども、それは全て「金融再生プログラム」で決められた予定通りでいろいろなことをやって行っておりますので。5月28日に予告を行いまして、それで5月30日、今日、立ち入っております。

問)

ガバナンスのところなのですけれども、社外取締役なのですが、この内、常勤的な形でやってもらえる人というのはいるのでしょうか。

答)

社外取締役は基本的には非常勤です。皆さんそれぞれに別の職業を持っておられますので非常勤でございます。どの程度時間を割いてコミットをしていただけるのか、これは新会長とそれぞれの取締役の皆さん方が、これから正にチームとしてしっかりとご相談をして有効な方法を決めて行ってくださるというふうに思います。

問)

それぞれの委員会の要請する2人ずつの社外取締役というのは、取締役会における社外取締役の方々が入るのか、それとはまた別に入るのですか。

答)

この取締役の皆さんが委員会のメンバーを構成して行くわけです。それが委員会等設置会社の基本的なあり方でございます。

問)

議決権も3分の2持って、大臣としてはお客さんの方を向いた商売をしなさいというふうに、顧客重視の姿勢をとれということなのですが、ともすると銀行というのはこれまでやはり政府の方を見て、役所の方を見て商売をやって来たと思うのですけれども。気持ちはお客さんを見ろと言っても、ますます当局の方ばかり見るような銀行にならないように、これは当局としてはどうしようというお考えですか。

答)

それが正に私が申し上げたガバナンスとオートノミーをどのように調和させるかということに尽きるのだと思います。基本的には顧客の方を向いていないと、当局の方ばかり見ていたら収益力とか健全性とか、結果が伴いませんから。お客様の方を見て、マーケットの方を見ていないと、その収益というのは高まらないのは当たり前のことでありますから、そういう意味ではしっかりとした経営の目標を掲げていただいて、それを実現していただくような意味でのガバナンスの体制をしっかりと築く、私はそれに尽きるのだと思います。

もう一点、今回、委員会等設置会社で、外部の方を中心にこれまでのしがらみにとらわれることなく斬新な経営をしていただきたいと。そういう趣旨から委員会等設置会社の策が取られておりますので、この点も経営のガバナンスとオートノミーを両立させる大変重要な手段・手法になって行くというふうに思います。

問)

その関連なのですけれども、この所有した株を手放す、出口は出来るだけ早い方が良いというふうに常々仰ってますけれども、これはタイムスパン的には銀行側としても出来るだけ政府の力を借りないで独立したいとは思っているとは思うのですけれども、政府としてもどういうスケジュールで出来るだけ早く株を手放して行きたいと、そういう手続きを開始したいと思っていらっしゃいますか。

答)

その問題を今この時点で明確に申し上げることは、やはり難しいと思います。しかしながら、今日、新たな経営陣の下で非常に大胆で野心的なビジネスモデルを立てていただいて、その上で収益力、財務基盤を強くして行っていただく。その中で答えを見出して行くということになるのだと思います。

(以上)

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