竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(平成15年7月4日(金) 8時44分~8時50分 於)院内)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。直接関連して私の方からご報告することはございません。

構造改革特区の基本方針の一部変更が、今日、閣議決定されております。

閣僚懇でも、特に意見はありませんでした。

以上です。

2.質疑応答

問)

マーケットの話なんですけれども、株価が昨日も値上がりしました。更に、バブル期を超えるような大商いが続いていますが、大臣、この辺はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答)

株価が上がるということ、かつ取引高が非常に多くて、市場が活況を呈しているというのは、それ自体やはり大変歓迎されることだと思っております。

しかし、我々としては、短期的な株価動向に一喜一憂することなく、一憂もしないし一喜もしないということで、構造改革をしっかり進めて、日本の経済を更に強くして、結果的に、その結果として中・長期的に株価も高くなってくるというような状況をぜひ実現していきたいと思います。

問)

経団連の奥田会長は、個人的と言いながらも、先行きが楽観的だというふうに昨日仰ったようですけれども、大臣はその辺をどう思われますか。

答)

日本の経済が持っている潜在力が非常に強いということは、もう以前からずっと申し上げている通りであります。そうした潜在力が発揮されていくということが大事でありますので、そういうことを実現していくのがやはり構造改革の目指すところであるというふうに思います。その結果として、中・長期的に株価についてもいい方向が出てくるように努力をしたいと思います。

問)

長期金利なんですが、まだ更に上昇が続いています。かなり急激だと思うんですが、改めて景気全体に対する影響、それから銀行、生保の財務内容に対する影響について、お考えをお聞かせください。

答)

長期金利が上がるということは、2つの側面があるのだと思います。1つは、やはり経済全体に対する期待の上昇という側面があると思います。しかし、一方で日本経済が歩まなきゃいけない道というのは非常に狭くて、中・長期的に金利が上昇しても大丈夫なような、そういうしっかりとした経済になっていかなければいけないという側面と、しかし一方で巨額の財政赤字を抱えていますから、その財政赤字の反映としての金利上昇というのは避けなければいけない。そこは、非常に狭い道を我々は通っていかなければいけないと思っています。

ここ数日間の市場動向で、今申し上げたようなことが大きく何か変化したとは、まだ申し上げられないと思いますけれども、我々としてはしっかりと、この狭い道だけれども、経済を安定的に発展させていくような道を歩みたいと思います。

問)

あと、今週、国会で取り上げられました東京海上の件なんですが、調査の進み具合はいかがでしょうか。

答)

これは、やはり1週間ぐらい時間をいただきたいということで、今しっかりと調査をしております。コンプライアンス室を庁内に設けておりますので、コンプライアンス室の久保利弁護士、野村教授にもご協力をいただきながら、私と副大臣が先頭に立って、しっかりと調査をしてご報告をしたいと思います。

問)

来週前半にはということで、理解してよろしいのでしょうか。

答)

1週間というお約束でしたので、来週前半にはご報告できるように取りまとめ、調査をしっかりとしたいと思います。

問)

その調査なんですけれども、コンプライアンス室の方にも情報は入っているということなんでしょうか。

答)

基本的には、コンプライアンス室の久保利弁護士、これはやはりコンプライアンスの問題ですから、コンプライアンスの分野では代表的な弁護士でいらっしゃる久保利弁護士や野村教授のご協力が、やはりどうしても必要だと思っております。その意味では、コンプライアンス室にしっかり対応をお願いして、ヒアリング等は私と副大臣が先頭に立ってやるという形で今調査を進めています。

問)

先程の長期金利なんですが、今後、続くと企業マインド、マインド的影響というのはどういうふうに出て来るのでしょうか。

答)

ここ数日間の動きで、今後どうなるというのを一方的に言うのは、やはり乱暴だと思います。しっかりと状況を見守りたいと思います。

問)

株価の上昇ですけれども、これをもってして景気回復の前触れというふうに受け止めていいのかどうか、その辺の受け止め方を教えて下さい。

答)

株価は、いろいろな要因で変動いたします。特に、短期の変動というのは様々な要因で変動するし、振れたりいたしますから、その意味では短期的な動きで何か中・長期的なものを判断するというのは適切でない面もある。基本的には、株価の上昇、取引の活発化というのは大変歓迎されることだというふうに思っておりますが、我々としては、やはり経済の根底をしっかりさせるという意味で、日々の動きに一喜一憂することなく、改革をしっかり進めたいと思います。

問)

アメリカの失業率が思ったより悪かったのですけれど、それが日本の景気回復や相場に与える影響などを教えていただけますか。

答)

アメリカの経済の先行きに対する専門家の見方そのものが、大きく変わっているというふうには認識をしておりません。

しかし、アメリカの経済については、後半にかけて、専門家が比較的強気といいますか、しっかりと見ているというのに対して、足元の指標については少し不安な動きもあると。そこを、今後どのように見ていくかというのが焦点になっていますから、これは前回の月例経済報告等々でも示している見方ではありますが、そうした観点からしっかりと見ていきたいと思います。

(以上)

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