竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年９月30日（火） ９時24分～９時33分　於）院内）

１．発言要旨

おはようございます。閣議がございましたが、私に直接する、関連する案件はございません。閣僚懇では、十勝沖の地震につきまして、防災担当大臣からご発言があり、若干の情報交換がございました。

私の方からは以上です。

２．質疑応答

問）

このところ、毎回お伺いしているんですが、為替相場についてなんですけれども、今日は東京ではやや戻しているようですが、昨日の海外市場でまた110円台ということなんですけれども、産業界の方では、想定していたレンジが切り上がったのではないかということで、収益にそろそろ影響が出てくるのではないかという懸念が広がっているようなんですが、改めて大臣に円高についてお伺いしたいのですが。

答）

いつも申し上げていることと別のことは申し上げないつもりですけれども、基本的には、私は中期的な動向を見極める必要があると思っています。それと、タイムラグを通した影響です。そのタイムラグを通した実物経済の影響に関しては、実は一般に言われているほどマクロ的には大きくはないと私は思っておりますが、局地的といいますか、産業分野等々については間違いなく影響がありますから、その点は注意深く見ていくつもりです。いずれにしても、この問題については、担当省庁の方でしっかりと、その変化のスピードが早いということに関してはやはり問題だと思いますので、それについては十分な対応がなされるというふうに思います。

問）

その件については、具体的に谷垣大臣とはお話をされているんですか。

答）

特に話してはおりません。

問）

それともう１点、日曜日のテレビ番組でしたか、地域と雇用の再生について、場合によっては法改正もというお話があったと思うのですけれども、大臣は来年の通常国会での法改正というスケジュールを念頭に置かれているのですか。

答）

まず一体どういう問題があるかという事実関係をしっかりと調べて認識しなければいけませんので、それ以降のスケジュールについて、念頭に何かあるわけでは全くありません。いずれにしましても、次の経済財政諮問会議でそういった点について民間議員から問題点、対応の方向等々、しっかりと指摘をしてもらいたいと思っていますので、何らかの方向感のようなものを、その諮問会議で明らかにできるように努力をしたいと思います。

問）

りそなが経営健全化計画を見直し中ですけれども、剰余金の積み上げ計画が後ろ倒しというか、少なくなるような、そういうちょっと下方修正的な変更というか、見直しというのは容認できますか。

答）

これは正に今後の問題でありますから、今後の、正式の、先方での意思表示がなされて、その上で我々の方として議論をするということになります。現時点では別に何も決定したというふうにも聞いておりませんし、特にコメントすることはございません。

問）

預金保険機構の研究会を設けて、保険料率について研究する。とりわけ可変保険料率等が議題に上るというような一部報道がありましたけれども、大臣は、金融機関ごとにつける可変保険料率ということについてはどういう認識をお持ちですか。

答）

これについては平成11年に金融審で１つの報告が出たというふうに認識をしておりますが、その中での考え方と基本的には余り変わっておりません。その基本的な考え方というのは、保険の原理からして、考え方としてはリスクに応じてその負担が変わるというのはあり得る考え方である、保険の考え方としてはあり得ると。しかし、現状の負担から考えて、これは現実的にそういうことができるかというと、そういう状況下にはないだろうと、それが当時の認識だったと思いますけれども、そうした基本的な考え方は、今も私自身としては変わっておりません。基本的に、今、預保の方でしっかりと、これは預保の理事長の私的な勉強会だったと思いますけれども、それはその中期的な負担のあり方を検討しているというふうに聞いておりますけれども、預保の方で検討しておられると思いますので、これ以上のことは是非預保に聞いていただく方がよいのかなと思います。

問）

金曜日に経済財政諮問会議が行われますけれども、そこのところで、郵政の民営化についてどういうお話が、開始して行くというか、スケジュール的なことはどういう感じになって行くのでしょうか。

答）

今日はまだ火曜日でありますから、国会もありますので、まだ準備をしているところです。基本的には「郵政三事業の在り方に関する懇談会」の田中直毅座長にはスケジュールを調整して来ていただけるということになったというふうに聞いておりますので、田中座長の方からぜひキックオフをしていただいて、それに対して、どういう点を我々として基本的には認識しなければいけないかという、その基本認識をみんなで共有できるような、そういう機会にしていけたらベストであると思っています。

問）

田中さんの今度のご招致というのは、どういう位置付けになるのでしょうか。大臣これまでには、いわゆるスキームとしては不十分であると仰っているのですが、どっちかというと、プロセス論としてはいいけれどもというご議論ありましたけれども、こういうまずキックオフというのはどういう位置付けになるのですか。

答）

これは田中懇談会で専門家を集めて随分と議論の蓄積があるわけです。議論の蓄積を踏まえて、実は最終的な仕上がりのイメージというようなものを３つに分けて、懇談会では報告をしているわけです。もちろん、それぞれイメージに至るにはそれなりの理由があったと思いますから、我々としてはどういう議論をした、どういうことが難しかったか、その専門家の議論の蓄積、そのプロセスを是非田中座長に教えていただきたいと、そのように思っています。

問）

方向性を出すたたき台と考えてよろしいですか。

答）

当然のことながら、これまでの蓄積でありますから、すぐに方向性が決まるとは思っておりませんけれども、正にキック・オフとして踏まえるべき重要な点、そういった点を示して欲しいと思います。

問）

金曜日の会合が終わった後では、その先のタイムテーブルみたいなものは少しは見えてくる感じになるとお考えですか。

答）

議論、会議ですから、会議を踏まえなければ分かりませんが、出来るだけそういった、少なくとも共通に我々として認識して、今後深めていくような問題点が何らかの形で認識できるように、そういうふうにしたいと思っています。

問）

年内はどの辺りまで持って行きたいとお考えですか。

答）

ちょっと分かりません。

問）

失業率が若干改善したことについて、大臣のお考えを。

答）

経済が持ち直しの動きにある中で、雇用関連の指標というのは遅行する指標でありますけれども、少し動きが見られつつあるのかなというところであります。しかし、雇用情勢は依然として厳しいということは、これはもう間違いありませんし、引き続き、先程言いました地域と雇用の問題が特に重要であるという認識の下で施策の対応をしていくというつもりでおります。

（以上）