英語版はこちら

竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年１月６日（火)　10時32分～10時44分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

閣議がございました。閣議では、冒頭総理からのご挨拶がございました。官房長官から詳しくご説明があろうかと思います。趣旨は、改革を揺るがさないと、改革の成果が問われる正念場を今年迎えると、各閣僚一層の努力をせよと、そういうお話でございました。

あと、閣議では閣僚の海外出張についての了解をいただきました。私に関しましては、明日から、１月７日から11日まで、ドイツとスウェーデンに出張いたします。

先方では、ドイツでは、ドイツポストのツムヴィンケル総裁にお目にかかり、郵政の民営化についての色々なご議論をさせていただきたいと思っております。

スウェーデンでは、ヘイケンステン中央銀行総裁にお目にかかり、スウェーデンの金融再生のお話を色々伺いたい。更には、リングホルム財務大臣やルンド国際経済金融担当大臣とお目にかかって、スウェーデンが進めているニューパブリック・マネジメント等々について、更にはより広い財政の改革、これは社会保障改革を含むそういったことについてのお話を是非伺ってきたいと思っております。

閣議、閣僚懇に関しては以上でございます。

２点お知らせがあります。

１つは、昨日、東証の大発会に出席しまして、「貯蓄から投資へ」を合言葉に市場機能を中核とする金融システムを確立して、個人投資の活性化に全力を挙げて取り組むということを申し述べたところでございます。

それに関連するのですが、１月31日の土曜日の午後に、千駄ヶ谷の津田ホールにおきまして、金融庁主催としては初めての「金融経済教育を考えるシンポジウム」を開催いたします。これは「貯蓄から投資へ」のシフトを図る上で、次世代の若者に金融やその背景にある経済の知識を深めていただく「金融経済教育」が何よりも重要であるというふうな認識に立つものであります。従って、その内容も、従来証券業者などが中心となって開催したイベントと比較して、学生でありますとか、教育関係者、ＮＰＯ関係者にその中心的な役割を担っていただくというユニークなものにしたいと思っております。

当日は私も参加をいたします。基調講演とその後のパネルディスカッションにも参加をするつもりでおりますので、この場をお借りしましてお知らせをさせていただきます。

もう１点、１月14日に総理官邸におきまして、官邸経済政策コンファレンスを開催いたします。このコンファレンスは「改革なくして成長なし」という小泉内閣の基本方針の下、一層の構造改革を進めるために、内外の有識者から意見聴取するとともに、経済財政諮問会議議員との間で議論をしていただくというものでございます。14日の10時から16時、場所は官邸を予定をしております。

詳細につきましては、後日詳しくご報告をさせていただこうと思っております。

私の方からは以上です。

２．質疑応答

問）

まず国内景気ですけれども、年が明けて、昨日株価が１万800円台を回復したり、あと百貨店の初売りが非常に好調だったり、明るい話題も出ているようですが、今年初めての会見ということもあり、今年の国内景気の展望についてお聞かせください。

答）

経済は、ご承知のように持ち直しに向けて動いております。今年の経済は、そうした持ち直しの動きをよりはっきりとしたものにさせていくことができるかどうか、それが大変問われる重要な年になると思います。世界経済を見渡しましても、アメリカ、ヨーロッパ、それとアジア。アジアは、中国は以前から良かったですが、それ以外では韓国等、昨年は厳しい状況がありましたが、それらも総じて良い方向に向かっていると。

そういう中で、日本においても企業部門を中心に持ち直しが続いているわけですが、これが家計部門に広がって、より広く地域や中小企業、家計にこの効果が浸透してくる、そういうような状況に是非持っていきたいというふうに思っております。

もちろん、リスク要因は存在するわけでありますけれども、そうしたリスク要因に打ち勝っていく唯一の方策は、これは原点に立ち返って構造改革を進めることである。構造改革の芽は出ていると思います。今年は更にそれを越えて郵政の民営化、郵政をそもそも日本の市場経済にどのように統合していくのかと、インティグレートしていくのかと、そういった非常に大きな姿が問われる１年になると思っております。

問）

今、大臣も仰ったようにリスク要因ですね、中国ではＳＡＲＳ感染が確認されたり、あとなかなか円高が止まらないというようなリスク要因もあるわけですが、これらのリスク要因について、現時点でどのように分析されているのか、影響についてご覧になっているかお聞かせください。

答）

リスクというのは分散でありますから、色々な要因について良い場合と悪い場合、その分散を考えていかなければいけない、これは経済運営においては大変重要な要因だと思います。

現時点において、それらの分散が極めて高い状況にあると、リスクは極めて高い状況にあるというふうには思ってはおりません。しかし、これは本当に３カ月、６カ月先のことを見通すのは大変難しい幾つかの不確実性がありますから、そういった点はしっかりと是非、常に注意深く多方面からウォッチをしていきたいと思っております。

問）

あと明日からの訪欧に関連して、ドイツポストの総裁とお会いになるということですが、今後の郵政民営化論議の参考にするために、特にどのようなことをお聞きになってこられたいとお考えでしょうか。

答）

もちろん、郵政の民営化と言っても、日本とドイツでは事情がかなり大きく異なっているというふうに思っております。しかしながら、ある意味で国民的な大行事を成したという意味では共通する点もある。そうした問題について、それぞれ様々な事業、他部門の事業をお持ちであるし、それをどのように、それぞれの問題についてどのような基本的な姿勢で臨まれたのか。更に、その後ドイツポストの場合はＤＨＬ等々の関係等、非常に国際的な展開もしていらっしゃいますので、そういったビジネスモデルそのものをどのように考えていかれたのかと。そういった点は大変重要なポイントだと思っています。

問）

先程投資教育のシンポジウムのお話をされましたが、大臣として日本の投資教育の現状とか、投資教育の重要性についてのご認識を伺いたいんですが。

答）

しばらく前に、日経から出された本で「リスク」という本がありました。バーンスタインという人が書いた本で、リスクというのは、要するに人間が神の束縛から解放されて自由になった途端にリスクが出てくるんだと、そういう趣旨の大変示唆に富んだご主張であったかと思います。

今、我々の社会そのものは、かつてのある意味で色々なことが政府なり、会社なりが丸抱えすると。その代わり規制も制約も非常に多いと。そういう社会から規制もそういった制約もなくなっていくけれども、その分やはりリスクの管理をしっかりと自分でしなければいけない、そういう社会に向かっているんだと思います。

そういう中で、個人の資産蓄積というのは、所得が毎年10％増えるような状況と、所得が数％しか毎年増えないような状況では、その資産管理においてリスクをどのようにコントロールするかというのは大変重要になっていると思います。かつ、日本ではこれまで資産蓄積においては、土地というある意味でほとんどノーリスクで超ハイリターンの資産が存在して、そういったリスクマネジメント、リスクとリターンの関係のマネジメントということ全体に対して、社会全体が必ずしも十分な対応をしてこなかったという１つの社会的、歴史的現実があるんだと思います。

そういうことを原点に据えて、所得は毎年伸びてもせいぜい数％なんだと。そういう中で、資産の蓄積とその資産の運用をしっかりとやっていくということが、自らの１人１人の人生設計で極めて重要なことなんだと、そういったことが投資教育、投資経済教育の原点なんだと思います。

そういう点を踏まえて、非常に幅広く皆さん方に問題を考えていただきたい、そういう第一歩に是非したいと思います。

問）

年初の話で、金融改革ですけれども、大臣は去年から「いい加減な再建計画を許さない」ということをかねてから仰っていたわけですけれども、今度の３月期検査というのは、そういう意味では正念場になろうかと思いますが、これについてのご所見を伺いたいんですが。

答）

私の基本方針は変わっておりません。日本全体がバランスシート調整をしっかりと進めていかなければいけない。その日本全体のバランスシート調整が今、非常に重要な最終局面に達している。であるからこそ、経済に持ち直しの動きが見え始めている。しかし、その持ち直しの動きがまだ必ずしも非常に強いものにはなっていない。まさにこのバランスシート調整をしっかりと終局させなければいけないということだと思います。

それに対して、銀行の不良債権を減らすということが大変重要であると。同時に、その裏にある企業の過剰債務をいかにきれいにしていくかということでありますから、その接点としてそれぞれ色々な問題を抱えた企業の再建計画がどのようにバランスシート調整に向かっているのかどうかというのが、極めて重要な問題だと思います。

そういう点で、ご指摘になられたように、３月期の決算において、やはり検査局での特別検証チームですね、再建計画検証チームには本当にしっかりと良い仕事をしていただきたいと思っています。

問）

特別検査は次回も実施するご予定でしょうか。

答）

３月期という意味ですか。特別検査を止める状況ではないと思っております。

（以上）