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竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年１月20日（火)　10時41分～10時49分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。閣議について、特に私の方から御報告することはございません。

閣僚懇談で、金子大臣の方から「地域再生プログラム」についての応募状況についての御報告がありました。非常に活発な応募があったということで、詳細は金子大臣にお聞きいただきたいと思いますが、「地域再生プログラム」もしっかりと動き出したということではないかと思っております。

私の方からは以上です。

２．質疑応答

問）

まず、先日の諮問会議で、首相が複数の省に分かれているいわゆるＩＴ行政について、一元化を検討するよう指示されたというお話があったんですけれども、直接の所管ではないんですけれども、大臣のお考えと、あとその件については、今年の諮問会議での検討課題として位置付けられるのかどうか、その辺りをお伺いしたいのですが。

答）

新聞報道は見ましたけれども、例えば（通信情報省を作れ）とか、そういうような御発言は総理はしておられません。そのＩＴ化については、「世界最先端のＩＴ化を目指して、例えば高速インターネットの料金、速さ等々、非常にその辺は成果を挙げている。今後とも省庁の壁を越えて、縦割りではない省庁横断的なことしっかりやっていけ」と、「そういった省庁横断的な議論を諮問会議でしっかりやっていけ」と、そのようなお話を総理はされました。これは誠にごもっともなお話であろうかと思います。

是非、これはＩＴに限りませんけれども、そういう省庁横断的な議論を諮問会議ではしていかなければいけないと思います。

問）

同じく諮問会議ですけれども、次回は今年の諮問会議で協議すべきテーマについて大臣が御提案されるというお話なんですけれども、次回以降、郵政民営化について、郵政公社の生田総裁をお呼びして、お話を伺うというような御予定はございますでしょうか。

答）

次回はどのように進めていくかという議論をしますので、それを踏まえて次々回以降のことを決定するということに当然なろうかと思います。

ただ、いずれにしましても、郵政の話と「三位一体」の話、それと社会保障全体の話、この３つはいずれにしても大変重要なテーマであると思いますので、諮問会議としてはしっかりと議論をしていきたいと思います。

問）

郵政に絡む話ですけれども、全銀協とか生保協が、郵貯の莫大な残高の縮小というのを求めて提言しているわけですが、民間の金融の活性化、健全化という視点から大臣の御意見を伺いたいんですけれども。

答）

色々な所で幅広い議論がなされているというのは、大変結構なことであろうかと思います。我々はそういうところまでまだまだ進んでおりませんので、今のところは原則を確認しながら、現状がどのようになっているかということを一生懸命分析、勉強をしているところであると思っています。

もちろん、民間の色々な議論、色々な所の議論がありますから、幅広く引き続き議論をしていただきたいと思っておりますし、我々としては、その議論の手順等々をしっかりと、まず手順そのものを議論した上で、大変難しい問題でありますから、しっかりと地道な、地に足が着いた議論をしていきたいと思います。

問）

ペイオフですけれども、昨日の月例の会見でもペイオフ全面解禁は大変重要と仰っていたんですが、来年の４月、これは確実に実施するのか、再々延期というのはないのか、そこについて伺いたいのですが。

答）

ペイオフを予定通り実施していくということは重要であると思っておりまして、そのために、我々は「金融再生プログラム」を予定通り着実に実行していくことが重要であると。リレーションシップ・バンキングをしっかりと、「金融再生プログラム」を進めていくことが重要であると思っています。

リレーションシップ・バンキングのフォローアップの状況についても発表させていただいておりますけれども、非常にしっかりと進んでいる。

一例ですけれども、地域銀行、中小銀行でＤＩＰファイナンスを行っている例が６６件あると。ＤＩＰファイナンスというのは、ついこの間までは民間では行えなくて、政策投資銀行だけが行っていたという状況から考えると、メガバンクのみならず、地域の中小の金融機関でもそうした動きが出てきたというのは、非常に急激に変化しているということだと思うんですね。この変化をしっかりと続けていくということが大事であると。それが結果的に金融システムをより強固に安定させて、ペイオフ解禁の環境を作っていくことにつながっていくと思っています。

問）

諮問会議であった工程表の作り替えというか、改訂の話ですが、大臣としてはいつ頃までに具体的に作ろうと思っていらっしゃるのでしょうか。

答）

これはまだ取りまとめの指示をいただいたばかりで、これから各方面としっかりと詰めなければいけないと思っておりますけれども、やはり「骨太の方針」をしっかりと作っていかなければいけないと。それよりはかなり前に工程表というのは、今現実にある、幾つか議論され始めている問題について、経済活性化の問題を工程表で示すわけでありますから、「骨太の方針」等々に比べればかなりそれより前に何らかのものを示せるように努力をしたいと思っています。

問）

今年のダボス会議については、国会の日程等もあると思うんですけれども、出席はどうされるのでしょうか。

答）

日程が許せば出席をしたいと思っておりましたけれども、現時点ではなかなか出席は困難なのかなと思っております。出来れば出席したいという希望は持っておりますが、現実には少し困難であろうかなと、これが現状でございます。

問）

どなたか代理の方を派遣なさるとかというお考えはないですか。

答）

ダボス会議というのはなかなか敷居の高い所でありまして、代理というようなことが可能かどうかということも含めて検討したいと思います。

問）

先週末の諮問会議のＩＴ行政の話の確認ですけれども、総理の指示の前段で、閣僚から一元化の議論はあったというふうに報道されているんですけれども、それを踏まえて、総理は一元化ということは全く念頭に置いての御指示ではなかったんですか。

答）

そういうことではなかったというふうに認識をしております。基本的には、やはり縦割りの難しさ、弊害というようなものは、これは政府の中で色々な形で常に配慮、気を遣っていかなければいけない問題で、そういうものを乗り越えて省庁横断的にやっていけと、そのために諮問会議の役割は重要であると、それが総理の御趣旨であったと思います。

（以上）