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竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年２月６日（金)　９時06分～９時18分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

今日の閣議では、法律に関しまして、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案、それと、預金保険法の一部を改正する法律案をご決定いただきました。

閣僚懇で、官房長官からご発言がありました。「タウンミーティングについては、平成13年６月に開始して以来、昨年12月をもって開催回数が100回となり、延べ158名の閣僚の皆様に出席をいただいた。ついては、来る２月28日土曜日に、100回突破記念の『タウンミーティングｉｎ官邸ａｎｄ遠野』を開催したい。

官邸では、総理と出席回数が一番多い竹中大臣と、それと担当大臣である官房長官が出席して、過去100回の参加者の代表をお招きして懇談する。同時に、岩手県遠野市の会場では、亀井大臣と金子大臣が出席して国民と対話を行う。そして、両会場を中継で結んで、総理と遠野会場の参加者で対話をいただく予定である」と。

また、「地域再生は、内閣の最重要課題であって、今後一層推進していくため、地域再生タウンミーティングを集中的に開催していく。各閣僚には分担して出席いただきたい。」そのような発言が総理からありました。

これに関連して総理からも、「地域再生、特に、観光の問題というのは大変重要であって、１部局１省庁の問題ではなくて、全内閣で取り組むように」というお話がありました。

それに関連して、例えば農水省や外務省等では、「省独自のタウンミーティングも計画しています。」というようなお話がございました。

閣議、閣僚懇に関しては以上であります。

私の方から１点、ご報告いたします。

足利銀行に対しては、昨年12月17日に、預金保険法第115条に基づき、経営に関する計画の作成を命じたところであります。同行においては、池田頭取以下、新経営陣の下で、計画の策定作業を鋭意進めてきたところでありますが、本日、当該計画について、取締役会において決定の上、夕刻公表される予定になっております。銀行の公表に合わせて、事務方より皆様にレクチャーをさせていただくことになろうかと思います。

足利銀行においては、新経営陣の下、本日決定されます経営に関する計画に沿いまして、健全化に向けて経営改革を進めるとともに、地域金融の円滑化、中小企業等の再生に積極的に取り組むこと等により、収益力の強化、企業価値の向上に是非努めていただきたいと思っております。

私の方からは以上です。

２．質疑応答

問）

今日、閣議決定された金融機能強化法ですけれども、大臣としてこの法律に期待するところをお願いしたいんですが。

答）

日本の経済全体がバランスシート調整を進める中で、金融機能の一層の強化、更なるリスクに対応して、このデフレ経済の状況下で、厳しい状況下で更なるリスクに対応できるような、そういう体制をとっていくことが今非常に重要な課題になっていると思います。

そうした観点から、今回このような金融機能の強化のための経営改革を行って収益改善を行う、それで金融機能を強化してしっかりと金融を支えていけるような金融機関に政府が資本参加すると、そのような仕組みが大変重要な意味を持っていると思っておりますので、しっかりと対応していきたいと思っております。

問）

それから、足利銀行の経営計画ですけれども、正式な発表はまだですが、内容をご覧になってお話しいただける範囲で、どのようにお考えかコメントを伺えればと思いますが。

答）

中身につきましては、今日の夕刻に決定されて発表されると思います。

ただ、いずれにしても、再生に向けた第一歩でありますので、今後、経営の体質の抜本的な改善と企業価値の向上を目指して、そういう方向に沿ってしっかりと対応してくれたものであると思っております。

問）

会計制度監視機構という民間の組織が立ち上がりまして、再建計画のチェックリストというのを出されましたけれども、民間からそういったものが出てきたことについて、大臣としての考えをお聞かせ願いたいんですが。

答）

一般論として申し上げますと、先程バランスシート調整という言葉を使いましたけれども、そういうことをしていくためには、企業の努力、それと監査法人の努力、それともちろん我々の努力。更には、それに併せて専門家からの色々なアイデアのインプットというのは、これは大変意味があることだと思っております。

それに関して、これは民間の自由な団体がこうしているものでありますので、そのものに対してはコメントする立場にはありませんが、是非色々な立場で大いにご議論をいただければよろしいのではないかと思っております。

問）

今日からＧ７が始まりますけれども、今の着実に回復している日本経済にとって、円高が非常に大きな懸案材料になっていますけれども、今回のＧ７の討議でどのような内容を期待されるのかお聞かせください。

答）

私はもちろん担当大臣ではございませんけれども、私の一般的な認識としては、今回のＧ７では、各国の金融・財政の責任者が、社会経済全体の成長をしっかりと確認して、共通の認識を持ちながら討議していくということが、重要な位置付けになるのだろうと思っております。

個別の為替云々の問題を議論する場ではないと認識をしておりますれけれども、そうした成長を支えるという観点から、安定的な金融経済環境をいかに確保していくか、そういう大所高所からの議論が行われていくことを期待しております。

問）

歳出削減に向けて関係省庁の連絡会議が発足しましたけれども、この会議にどのようなことを期待されるか、あと、論議に民間人を入れた方がいいのではないかという意見もあるようですが、これについてもお考えをお聞かせください。

答）

ご指摘は、行政効率化関係省庁連絡会議のことかと思います。これは、なかなか諮問会議で議論をしていても、もっともっと無駄な部分を効率化できるのではないだろうかと、そういう声は民間議員から常にあると認識をしております。

それに対して、一種の、クリントン政権で行ったパフォーマンスレビューのような観点で、現実のチェックをしっかりと出来れば、これは大変意義があるということだと思っています。

各省庁それぞれ異なった問題を抱えていると思いますけれども、ここはやはり忌憚なく問題を持ち寄って、財政の状況が苦しいからこそ、削れるところは削って、それを有効なところに回して、正にメリハリの効くような予算を作っていく。地道ではあるけれども、こういう作業に大変期待をしております。

問）

民間人を入れた方がいいのではないかという意見についてはどのように思われますか。

答）

そこは、恐らくこういうところでの議論は、諮問会議でも議論をしていただくことになると思っております。

従って、ここの位置付けでありますけども、これは伏屋官房副長官補が事務的にしっかりと詰めるという趣旨であろうかと思っておりますので、まずは、事務的にしっかりと詰めていただきたい。民間人も入る諮問会議等々でこれらのご報告、必要があればまたいただくこともあろうかと思いますし、そこは柔軟に考えてよろしいのではないかと思います。

問）

郵政のことでお聞きしたいのですけれども、先日、全銀協が開いたフォーラムで、伊藤忠商事の丹羽社長が仰ったのですけれども、郵政公社の職員28万人の雇用を維持すると利益が出ないということで、政府が責任を持って雇用問題に着手するべきだというような考えを示されたんですけれども、それに対しては、諮問会議では５原則の中で雇用に配慮するというような原則も打ち出されているんですけれども、そういった観点からの、そういった指摘に対しての大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども。

答）

経営改革を進めるに当たって、雇用に十分な配慮をしながら、効率性を高めながらしっかりと雇用にも配慮していく、これはもう当然経営改革を行う時の、基本の問題だと思います。

丹羽さんの発言そのものは、直接は承知をしておりませんが、これは経営者としての、一つの当然の見識であろうかと思っております。

我々はそういう観点から、指摘のように、５原則の一つにそれを加えておりますので、そこは効率化すると同時に、雇用に十分な配慮をすると、これは我々の５原則に沿って、当初方針通り、しっかりと議論をしていきたいと思います。

問）

公的資金新法ですけれども、合併行にも単独行にも注入できるような枠組みなのですが、大臣は出来るだけその再編が進む、つまり合併が増えることを期待していらっしゃるのか、それとも合併が実らなくても、単独でも出来るだけ手を挙げてほしいとお考えになっているのか、それはどちらでお考えですか。

答）

私は、その合併という一つの形式そのものだけにこだわる必要はないと思っております。要は経営が効率化されて、経営が改善されて、収益力が高まって、資本参加を得ることによって金融機能が強化されるということですから、金融機能を強化するための姿というのは色々なものがあるのだと思います。

その中で、一般論として合併というのは、大変重要な手段にはなり得ますけれども、それだけがとか、それが特に何かというようなことではありません。要は、金融機能を強化することであります。

（以上）