竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年２月10日（火)８時46分～８時54分　院内）

１．発言要旨

閣議がございました。

閣議、閣僚懇を通して、私の方から特に申し上げることはございません。

２．質疑応答

問）

今日は年金改革の方が決定すると思うのですが、諮問会議でも給付と負担の問題を中心に議論されてきたかと思うのですけれども、今回の年金改正の法案について、大臣ご自身の評価と、あと今後の課題みたいなものがございましたらお願いします。

答）

色々なご評価をいただいていると思いますけれども、何と言っても年金問題の最大のポイントというのは、今の制度が将来に渡って持続可能かどうかという持続可能性、サスティナビリティーの問題だと思います。そういった観点から、その制度体系の在り方に関わらず、実は給付と負担の関係をしっかりとしておく、人口の変動を反映させて、それでも同じ状態にしておく、これが最大の改革であって、抜本改革であって、そうした観点から給付と負担の関係を明確にして、将来に向けて持続可能にしたと、この点は評価をしていただける問題だと思います。

その上で、今後制度体系をどうしていくのか。しかし、これは非常に時間のかかる問題だと思っておりますし、更には、その中で残された幾つかの重要問題があると思います。未加入の方々をどのようにしていったらいいか、そういった問題についても引続き、今年、社会保障改革という大きな枠組みの中で、諮問会議でも議論をしていく必要があると思っています。

問）

次に、先週末行われたＧ７で、最大の焦点だった為替について、共同声明では、過度の変動は望ましくないとする一方で、更なる柔軟性が望ましいという、いわば両論併記みたいな形になったのですが、大臣としてどのような見方をされているのか。また、昨日、為替は割と落ち着いた感じだったんですけれども、今後の市場に与える影響についてお願いします。

答）

為替の問題というのは、いつも申し上げるように、マーケットの中で決まるものですから、大変政策上の議論は難しい問題だと思います。

そうした中で、日本の立場というのが非常にしっかりと反映された、そういう合意であったと思っています。その意味では、財務大臣、日銀総裁、大変ご努力くださったと思います。

為替の柔軟性に関しても、その柔軟性がないところに関しては、更にその柔軟性が必要だというようにはっきりと明記をされておりますし、何よりも為替というのは市場の中で決まるものである。その上で、しかし急激な変動はやはり経済に対してインパクトがあると、そういうことがしっかり書かれたというのは大変意味があることであると思っております。

それがマーケットに与える影響、今後の問題、これは市場の中で色々なマーケットの動きは我々としても注目をしていきたいと思いますけれども、政府の役割としては、その背景になる経済のファンダメンタルズをしっかりと安定的なものにしていく。それが政策の常道であると思っていますので、そうした観点からしっかりと政策対応していきたいと思います。

問）

上場間近の新生銀行なのですが、訴訟の問題が今起きていますけれども、まだ裁判が始まったわけではございませんし、結果が出たわけでもないのですが、仮に賠償金が発生した場合に、預金保険機構の方がある程度負担すべきという声も出ていますが、それに対して、現時点では仮定の話になりますが、政府としての基本的な考えというのをちょっとお聞かせ願えますか。

答）

これは個社の話であるということと、お尋ねは、御自身で仰いましたけれども、やはり仮定の話でありますので、個別の問題についてコメントする立場にはないと思っております。

ただ、いずれにしましても、契約事項でありますとか、その背後にある法令でありますとか、そういう問題に則ってしっかりと対応していくというのが我々の立場だと思います。

問）

鳥インフルエンザとＢＳＥなのですが、かなり影響が広がっているというようなですね、消費動向に対しても影響がかなり広がるのではないかというような見方がありますが、どのように見られていますか。

答）

直近で価格等々に対して影響が出ているのではないかというような情報も聞いております。現場の話はそれぞれ担当省庁で対応しておられる面がありますけれども、我々としては、よりマクロ的に経済全体にどういう影響があるかということに対しては、経済指標等々も踏まえながら、しっかりと対応をしていかなければいけないと思います。注意して是非見ていきたいと思います。しかし、同時に過度に悲観的になるということも慎まなければいけないと思っております。例えば、日本人の動物性タンパク質の摂取に占める牛肉の割合というのは多分10％程度位で、鶏肉は３％程度位、そうしたことも踏まえてマクロ的にどういう影響が出てくるのか、我々としてもしっかりと今後見ていきたいと思っています。

問）

年金なのですけれども、残された制度体系の議論について、どれぐらいの期間までに結論を出すべきだとお考えでしょうか。１年とか、５年とか。

答）

これはまだはっきりと決めておりません。諮問会議でもしっかりとそのことも含めて議論をしていきたいと思います。

問）

民主党の方から予算委員会の理事会で、金融庁宛てに資料請求がかなり行われたのですけれども、金融庁としてはどの程度対応されるのですか。

答）

たくさんの要求をいただいていると聞いております。それらを一つ一つしっかりと検討していきたいと思います。

（以上）