竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年２月13日（金）８時49分～８時56分　院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。私の方から特にご報告することはございません。

閣僚懇では、幾つか情報交換的なお話がございましたが、石破防衛庁長官から、「明日、海上自衛隊の輸送艦おおすみが呉から出発して、陸海空、これで一通り任務に就くことになる」と、そのようなご説明がございました。

私の方からは以上です。

２．質疑応答

問）

中国人民銀行の総裁が、先日、今年中に為替相場形成メカニズムを見直すというような表明をされました。この発言についてのご所見と、実際に切り上げが行われた場合の日本経済への影響についてどうご覧になりますか。

答）

色々なご検討をなさっているということなのだと思います。国際的にも、中国経済が非常に重要な経済として認知される中で関心も高いということでありますので、我々もどのようなご検討になるか、ここはしっかりと見ていきたいと思います。

その後、一体どういう効果がもたらされるのかと。これはどういうご検討になるかということで、仮定のご質問になると思いますので、中々お答えするのは難しいかと思います。

ただ、いずれにしても、経済の調整メカニズムというのは色々なところで必要なわけですので、そうした観点から多角的な検討が行われるというのは、大変前進するということを期待しつつでありますけれども、好ましい一つの動きなのかなと思います。逆に、そういうものにしていかなければいけないということだと思います。

問）

来週17日に経済財政諮問会議で、久しぶりに郵政民営化の論議が行われると伺っているんですが、どのような論議を行う予定なのでしょうか。

答）

17日は、生田総裁にもおいでをいただいて、田中理事長にもご出席をいただいて、重要なキックオフにしたいと思っています。我々としては、以前に決めた５原則を確認しつつ議論を深めたいと思いますが、何と言っても、非常に大きな組織でありますから、その実態、更にはその事業の見方等々について、まずは総裁に是非じっくりとお話をいただいて、問題意識を共有しながら議論を進める第一歩にしたいと思います。

問）

既に始まっている特別検査ですけれども、きっちり効果を上げるには、銀行側の協力というのが不可欠だと思うのですが、それは得られそうでしょうか。

答）

これは一般論としてでありますけれども、基本的に、銀行業界も不良債権問題を終結させるのだという意識でこれまでもご協力をいただいてきましたし、その趣旨をご理解の上、しっかりとご対応いただいていると認識をしております。

問）

夕刊紙とか週刊誌で、ＵＦＪ銀行を巡る様々な報道があるわけですけれども、中には事実と違うものもあるという指摘もあります。大臣として何らかの対処はお考えでしょうか。

答）

本当に正直言いまして、節度に欠けるなというような報道が続いていると認識をしております。そのうちの幾つかのものにつきましては、既に私の弁護士の方から、正式の内容証明郵便での抗議をしております。先方の対応によっては、それ以降のことも当然考えなければいけないと思っておりますし、節度あるご対応を皆さんにはお願いしたいと思っております。

問）

それは具体的に、何時の記事とかというのは仰っていただけますか。

答）

これは相手のあることでありますので、今相手に、その訂正とか謝罪とかを求めているところでありますので、そういうことを公表すべき時期が来ましたら、また公表させていただきます。

問）

昨日発表された企業物価が、３年６カ月振りですか、前年同月比横ばいになったのですが、この動きについてはいかがですか。

答）

３カ月連続でプラスということ、３カ月連続のプラスというのは、およそ13年振りだというふうに聞いております。同じく機械受注も発表されておりますけれども、機械受注の増加は四半期ベースで11.3％、これは過去最高だと聞いております。そういう意味では、我々が申し上げているような、景気が順調に回復しているということを裏付ける指標になっていると思います。

ただし、物価等々はもう少し長いレンジで見なければいけませんし、特殊要因をどのように評価するかという問題も当然のことながらありますから、我々としては、経済は良い方向に向かっていると。これを地域と中小企業に浸透させると、その思いに変わりはありませんので、そこはしっかりと引き続きウォッチしていきたいと思います。

問）

郵政民営化の協議が始まる前に、株式投信の郵政公社の販売に係る新法についての大臣のご所見を改めてお伺いしたいのですが。

答）

これは郵政のあり方全体について、その過渡期の問題も含めて、諮問会議でしっかりと議論をしていくというのが我々のスタンスでございます。

具体的な法律について、詳細を私も存じておりませんけれども、各部局でしっかりと色々な観点からご検討されるものだと思っております。

（以上）