竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年２月24日（火)　８時58分～９時03分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

閣議では、公認会計士審査会に関連する金融庁組織令等の関連の政令の改正が今日決定されております。

閣僚懇等でも特に意見はございませんでした。

私の方からは以上であります。

２．質疑応答

問）

郵政に関して、春に中間報告ということですけれども、このまま議論もあまり進んでいない感じで、中間報告では論点整理に留まるのではないかというような見方も出ておりますが、大臣としては現段階で、その論点整理に留まるのか、それとももう少し踏み込んだ内容になるのか、その辺りのお考えを改めてお聞かせください。

答）

基本的に議論は進んでいると認識をしております。

その上でどのような中間報告になるかについては、まさにこれから皆さんともご議論をしていかなければいけないと思っております。

当面我々としては、特に３月ですね、議論を更に進捗させるということに全力を挙げたいと思っておりますので、それを踏まえて中間報告がどのようなものになるかというのは見えてくると考えております。

問）

この後、ＩＭＦのケーラー専務理事にお会いになるようですが、大臣としてはどのようなことをお話になるのかその辺りをお聞かせ下さい。

答）

ケーラー専務理事は、総理を含め閣内の色々な方とお会いになると聞いておりますので、私の方からは是非、マクロ経済に関する、世界、日本、アジア全体のマクロ経済状況に関する意見交換を積極的に行いたいと思っております。

問）

一つは、昨日、全銀協の方から東京都の新銀行に対する、いわゆる民業圧迫ではないかという見直しの意見書が出たんですれども、郵政民営化の議論の中で、また一つある意味、新規参入銀行が増えるという意味と共に公的金融機関もできるという意味もあると思うのですが、その辺りについて改めて大臣のお考えをお伺いできればと思うのですが。

答）

全銀協の提言といいますか、そうしたものにコメントする立場にはないと思っております。我々としては、金融システムの強化に向けてどういうことが今後可能なのか、東京都とは建設的な議論を是非していきたいと思っております。

問）

景気が緩やかに回復しているということですけれども、金融行政から見て、この景気の回復がどのように寄与しているかという点について、自画自賛の部分も含めましてお伺いできればと思うのですけれども。

答）

基本的に、金融のファンダメンタルな部分が、１年前、２年前に比べて、かなり違う形でしっかりとしてきたということが、日本経済全般を底上げする大きな要因になっていると思っています。

金融危機が来るのではないだろうかと、そういうような状況下で景気が回復することはあり得ないと思いますので、そういう意味では「金融再生プログラム」が着実に始動しているということが経済全体をしっかりと支える重要な基礎になっていると、これは間違いないと思っております。

もちろん、景気は循環的な要因がありますから、その循環的な要因はその上に追加的に色々な要因が乗っかってくるわけでありますから、金融だけでもちろん全ては説明できません。しかし、重要な基礎であると思っております。

同時に、マクロ経済全体が良い時期に、金融を含め色々な改革を進めることができるかどうかというのが、良い方向に向かっている景気を持続的にできるかどうかを決定付けると思っておりますので、その上では大変、金融を含めて改革を進める重要なポイントであると思っています。

（以上）