竹中内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)記者会見要旨

(平成16年3月5日(金) 8時44分~8時50分 院内)

1.発言要旨

閣議がございました。

閣議では、証券取引法等の一部改正法案、信託業法案、株式決済関係法の一部改正法案の3法案の国会提出、決定をいただきました。

閣僚懇等々で私の方から特に申し上げることはございません。

以上です。

2.質疑応答

問)

昨日、法人企業統計が出ていますが、これはどういうふうに評価され、現状どういうふうに、企業セクターを中心にマクロがどうなると見られていますでしょうか。

答)

設備投資等、企業収益等、想定の範囲内でありますけれども、良い数字が出たと思っております。基本的には、日本の経済は我々が描いているように着実に回復していると。そして、その中で企業部門がそれをリードしているという認識は変わりません。この企業部門の力が家計部門に溢れていくように、そして地域、中小企業に浸透していくように、引き続きそこは我々にとって一番重要な関心事だと思っております。

問)

一方で、為替市場で円安が111円台まで進行しているのですけれども、実体経済に与える影響と、この動き自体の評価は。

答)

これは為替の話でありますから、コメントする立場にはありません。しかし、いつも申し上げておりますように、これは日に日に動きますし、一刻、1分、1秒1秒動く相場でありますけれども、トレンドとしてどうなっていくかということをしっかりと見ていきたいと思います。

問)

カネボウですが、報道では産業再生機構に一体支援をという報道になっていますが、議論の進捗状況について、どういうふうにご覧になられていますか。

答)

これは担当ではございませんし、直接情報を持っておりません。報道で存じ上げてている範囲でありますけれども、これは関係者が色々な立場で今、真剣に取り組んでいらっしゃるということだと思います。再生機構の本来の趣旨を生かして、関係者に引き続き努力をしていただきたいと思います。

問)

郵政担当相の構想が出ていますけれども、これについてはどうお考えになりますか。

答)

これは総理がお決めになることでありますから。総理としては非常に強い意欲を持ってこの郵政民営化に取り組んでおられると、そういった総理の決意の表れであると思います。いずれにしても、総理がお決めになることであると思います。

問)

大臣が特命担当相に、マスコミ的には筆頭候補になっているんですけれども、それはどういうふうに……

答)

人事のことは自分には分かりません。いずれにしても、取りまとめは経済財政諮問会議で行うと。その経済財政諮問会議の担当として、取りまとめをしなければいけないという責任は負っているわけで、当面そのことをとにかく一生懸命やるつもりでおります。

問)

自民党内で、他の大臣と兼務するということは難しいのではないかという声もあるようですけれども、これについてはどうですか。

答)

これは任命権者の総理が色々大所高所からのご判断になるのではないでしょうか。

問)

みずほ銀行の検査でガバナンス刷新の厳しい指摘が出ているようですけれども、主要行一般のガバナンスについての大臣のご認識は。

答)

個別の検査のことについて、言及する立場にはございません。色々な報道がなされているようでありますけれども、我々としてはしっかりと検査をしていくということに尽きます。

ご質問はガバナンスということでありますが、資産査定の厳格化と自己資本の充実とガバナンスの強化、これらが3つ揃わないと不良債権の終結には結び付かないわけでありますので、かねてから申し上げていますように、一般論として言えば、その中でガバナンスの問題というのは一番幅広い問題であり、かつ難しい問題であると思います。我々もしっかり検査・監督をいたしますし、各行においても、経営者はしっかりとご対応いただきたいと思っております。

問)

郵便局での投信販売について、総務省が関連法案を見送る方向が強まっていますけれども、金融庁がそれに対して難色を示していると言われていますが、これについてはどうお考えですか。

答)

これは前から申し上げていますように、今郵政民営化をどのようにするかという全体の方向を議論しているわけですので、その全体の議論を踏まえて対応すべき問題であると思っております。いずれにしても、個別の法律につきましては、今、担当で引き続き色々な議論がなされていると思います。

(以上)

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