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竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年３月19日（金)　９時19分～９時27分　院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。閣議では、総合規制改革の３カ年計画についての決定があり、これは私の直接の担当ではありませんが、経済に関連する大きな問題であり、重要な問題であると思っています。

あと、坂口厚生労働大臣の方から春闘の今の状況についての簡単な御報告がございました。

閣僚懇でも、特に報告すべきことはございません。

私の方からは以上です。

２．質疑応答

問）

春闘の話が出ましたけれども、一時金、いわゆるボーナスが満額か、または増額ということが相次いだのですけれども、今後、個人消費にどういう影響があると受け止めてられていますか。

答）

前から申し上げているように、企業がしっかりとキャッシュフローを増やして、つまり企業がしっかりと稼げる体質になって、その上で賃金支払いが増えて、家計を潤す形で個人消費にその効果が及んでいくというのが、経済を活性化する上で大変重要なメカニズムになると思います。その意味では、そういう賃金の支払い能力のある企業が沢山出てくるということを期待しているというのが正直なところであります。

賃金の支払いの方法については、恐らく色々な議論があろうかと思います。固定給なのか、一時金なのか。一時金というのは、企業から見ると、固定費を上げないで変動費という形で人件費を支払うということでありますから、これはリスクに対する対応力を高めるための１つの形態であろうかと思います。

しかし、そこはバランスでありますから、各企業で色々と御議論されながら、新しい形が決まっていくのだと思います。

問）

あと、23日の諮問会議で議論される郵貯、簡保ですけれども、具体的な論点は今の時点で詰まっている段階なのでしょうか、教えていただきたいのですが。

答）

論点は沢山あると思います。正に今その準備を一生懸命進めているところでありますけれども、国民に対する利便をしっかりと確保するということと、それぞれの金融改革は財政改革と整合性を保ちながら行っていくということ。全部言うと、恐らく５つの原則に行き着くと思いますけれども、原則に則って、しっかりと議論していくつもりでおります。

問）

今日の新しい総合規制改革３カ年計画ですけれども、保険の窓販について結論を出す時期等、若干変更があったと聞いておりますが、これについて３月中に結論を出すというようなことが影響を受けるのか、それから内容等に影響を受けるのか、今の時点でのお考えをお聞かせください。

答）

最終段階で表現振りが微妙に変わったというのは事実でありますけれども、正にそこに書かれているように、「速やかに」なのです。我々としては速やかに結論を出せるように、引続き精力的に金融審での議論を進めてもらいたいと思っております。具体的な時期について言及することはできませんけれども、正にそこに書かれている通り速やかに結論を出せるように、精力的に努力を重ねるつもりです。

問）

先日、東京証券取引所の社長が正式に決まりましたけれども、新社長に期待することをお願いします。

答）

まだ、色々な手続のプロセスの中にあると聞いておりますので、具体的にコメントをする立場にはないと思います。

ただ、一般論としては、かねてから申し上げていますように、東京証券取引所というのは、日本のいわゆる資本市場、更に大きく言えば日本の資本主義の顔になるところでありますから、国際的な存在感を常に持って活動していただかなければいけないところでありますので、そういった見識を是非お示しいただいて、貢献をしていただきたいと思っています。

問）

最近、素材関係が値上がりすると、石油等もそうですが、鉄とか値上がりするといった効果ですけれども、デフレ改善につながるといった話もある一方で、メーカー等を圧迫するという悪影響もあると思うのですけれども、これは日本経済にとって良いことなのかどうなのか、お聞かせ願いたいのですけれども。

答）

価格は下がると下がるで大変問題にされるし、上がると上がるで問題にされると。今回の場合は相対価格が変わっているということで、経済の主体に対しては、それなりの調整を求めるものですから、やはり注意して見ていかなければならない面はあると思っています。これは、所管の業種毎にしっかりと政府全体としては見ていくことが必要だと思っています。

ただ、前も申し上げたのですけれども、モノの値段が上がる時に、供給が制約を受けてモノの値段が上がる場合と、需要が増えて値段が上がる場合というのは、これは少し性格は違うわけでありますから、基本的に今、需要が増えて素材の価格が上がっているという中にあるわけですので、注意はして見なければいけませんが、過度に悲観することなく、その波及の経路というのをしっかりと見ていくということが必要なのだと思います。

問）

シティバンクでですね、顧客情報の流出というのがありまして、色々な業態で今、個人情報の流出が大きな問題になっていますけれども、ついに金融でもということで、監督当局としてどのような対応をお取りになるのかお願いします。

答）

個人情報の問題というのは、本当に改めてどの業界に限らず大変重要な問題であり、かつ、深刻な問題なのだと思います。その意味では、信用を背景とした金融機関でそのようなことが起きるというのは大変残念なことだと思います。

いずれにしましても、金融機関全般に対して、こういう事が起こらないように、我々としては周知徹底を図って、しっかりと対応していきたいと思います。

問）

シティバンク側の方からは、当然ながら報告はきているわけですね。

答）

これは我々の方で報告徴求を行って求めております。そういう対応を我々も行っております。

問）

先月、そういうことが起きたというのに、向こう側の対応が遅いのではないかという感じを受けるのですけれども。

答）

我々としては、まずどうしてこういう事が起きたのかとか、それとまさに内容ですか、その後の対応、それぞれを含めてですね、対応が早い遅いという話は当然あるのだと思いますけれども、そういうことも含めて報告徴求を求めてしっかりと対応しているということです。

（以上）