竹中内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)記者会見要旨

(平成16年3月23日(火) 9時04分~9時13分 金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

私に直接関連する分野としましては、証券取引法施行令等の一部を改正する政令を決定いただいております。手数料を電子的に納付することを可能にするための特例等々でございます。

閣僚懇では、石原大臣の方から公示地価についての報告がございました。

私の方からは、先般、20日土曜日の小豆島におけるタウンミーティングについて概要を報告しました。報告の内容は、人口3万人強の島で既に3つの特区を活用している。非常に地域おこしに対してそもそも問題意識の高い地域であって、大変活発な意見が出された。

意見の中身としては、既に申請している特区を認めてもらいたいとか、その規制緩和をして欲しいと規制緩和絡みの話が多かった。国に対する要望としては、市町村の合併についてなかなか地元任せでは進まないので、国として何かできないかと、そのようなお話があったと、そういうご報告をいたしました。

特にご意見はありませんでした。

私の方からは以上であります。

2.質疑応答

問)

銀行の保険窓口販売問題ですが、予想以上に与党の反発が強いということで、その点について、まず大臣のご認識をお伺いしたいと思います。

答)

金曜日でしたか、記者会見で申し上げたことと変わっておりません。色々なご意見があるのは承知しておりますけれども、閣議決定されました通り、速やかに結論を出すべく、引続き精力的に努力をしたいと思っております。

金融審でしっかりと議論をまずいただきたいと。我々としてもそれに基づいてしっかりと速やかに、結論が出せるように努力をしたいと思います。

問)

業界の利益よりも、消費者の利便性を重視するという基本スタンスは変わらないですか。

答)

これは何が消費者の利便かということをしっかりと議論をしなければならないと思います。国会で何度も答弁させていただいておりますけれども、垣根を低くして、総合金融サービスを通して消費者の利便を図るということが重要な方向であろうと思っております。

同時に、保険商品が持つ長期の商品であって流動性に欠けるという特殊性、それと銀行の優越的地位の濫用につながらないように、それは正に消費者の利益だと思いますので、しっかりとバランスを取りたいと思います。

問)

それから、公示地価の件ですが、都心部で下げ止まりの傾向があって、銀行の融資行動にも良い影響を与えるのではないかという見方もあるようですが、この辺りについての大臣のお考えは。

答)

閣僚懇で石原大臣が、幾つかの従来とは違った動きがあるということについてご報告を下さいました。石原大臣は、自分としては一つの潮目かなと思っているというご指摘がありました。これは引続きしっかりと見ていかなければならない問題だと思います。

例えば土地の、証券化、流動化とか、そういうスキームそのものをしっかりさせること。何よりも土地の利用価値を高める、その意味で都市再生は大変重要ですけれども、そういうオーソドックスな策を地道ではありますけれども積み重ねていくということが重要だと思っております。

問)

今の地価公示ですけれども、都心部では下げ止まってきていると、これを長年続いてきたこの資産デフレの終息の兆候と見るべきかどうか、大臣のご見解をお願いします。

答)

資産でありますから、資産価値を下げ止まらせる、更には上げるためには、その利用価値を高めるしか方法はないのだと、そこは3年前から一貫して考えてきている問題です。その利用価値を高める方策として、先程申し上げましたように、都市の再生、しかも、これは東京だけではなくて、稚内から石垣までやるのだということで、利用価値を高める。更には、その資産に対するアクセスの度合いを、より自由度を高めるという意味での流動化、証券化等の枠組み整備をしてきているわけですね。

どこかの時点で、非常に非連続的な変化があるという問題ではないと思います。努力を積み重ねることによって、じわじわと動向を変えていくというのが現時点の政策だと思っております。

問)

これでもって地価が下げ止まったと見るべきなのか、そこら辺りはどうでしょう。

答)

そういう判断はしておりません。引続き努力はしなければいけないと思っています。

問)

郵政民営化の準備室の各種報道が出ていますけれども、この所管ですとか規模、トップ人事、その見通しについて教えてください。

答)

これは私は所管しておりませんので、何とも申し上げられません。総理、官房長官の方で色々大所高所からご検討をしておられるのだと認識をしております。

問)

公示地価の件で、繰り返して恐縮ですけれども、確かに都心部ですね、特に大都市圏はまさしく下げ止まりというのが鮮明になってきましたけれども、逆に地方ですね、地方の中心部での下げがなお止まらないという、二極化がここにきて鮮明になってきたということで、先程利用価値を高めるというのが最良の方策ということなのですけれども、なかなか地方の方で、人口も減少傾向が続いておりますし、難しい課題があると思うのですけれども、この二極化という観点から改めて伺いたいのですれけども。

答)

そのために地域再生、地域おこしを行っている、地域再生本部も作り、地域という視点を入れて明示的に政策の中に入れていかなければいけないんだということを我々自身がかなり早い時期から申し上げているわけですね。これは地域によっても事情は違うと思います。従って、全体として、とてもそれほど楽観できる状況にはないわけでありますけれども、それでも一部に良い兆候が現われてきたというのも事実だと思いますので、そうしたノウハウ、経験を生かして、資産の利用価値を如何に高められるか、我々も知恵を出さなければいけないと思いますし、各地域でも是非知恵を出していただきたいと思います。

問)

東京三菱銀行が大手消費者金融のアコムを傘下に入れることになりましたけれども、こうした銀行の収益拡大策についてどのように評価されますか。

答)

報道は存じ上げておりますけれども、まだ正式に何かを決定したという話は聞いてはおりません。

その上では、従って個別論ではなくて一般論で申し上げれば、やはり都市銀行は、総合的な金融サービスの力を高めるという観点から、各社それぞれに色々なご検討をしておられるのだと思います。

これはまさに経営判断でありますから、ケース・バイ・ケースでありますけれども、不良債権を減少させつつある中で、如何に収益力を高めていくかというのは、当然の次なる課題であると思いますから、ここは各社の色々な経営方針に沿って果敢に取り組んでいただきたいと思っています。

(以上)

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