竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年４月６日（火)　９時41分～９時51分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。今日は短い閣議でありまして、特に私の方からご報告することはありません。

閣僚懇では、総理が昨日、成田の入国管理を視察されたということで、そのご紹介がありました。若干の意見交換もありましたが、総理からは、入国管理というのは大変重要であると。各省が連絡をしっかり取り合って、とにかく改善すべきことはどんどん改善していけと。改善という意味は、テロ等々の安全対策という面と、観光客、訪問者への利便は利便としてしっかり提供せよと、便利にしろと、その両面だと私は理解しておりましたけれども、その２点について、しっかりと協力するようにというお話がありました。

また、明日水曜日から、水曜日の昼の時間ということで、閣僚の自由懇談の場を設けると、明日が第１回目であるということでありますけれども、明日は私も参加できますので参加をしたいと思っております。

私からは以上です。

２．質疑応答

問）

株価が一時１万2,000円を回復しました。資産効果による消費への刺激とか、あるいは、銀行や企業の経営の下支えとプラス面が期待できるのですけれども、今の株価水準でどの程度のプラス効果が期待できるか、考えをお聞かせください。

答）

株価の水準については、コメントはなかなかできないわけでありますけれども、日本の経済がファンダメンタルな部分で、構造改革を踏まえて、また企業の努力を踏まえてしっかりとしつつあり、それが、企業の収益性向上を反映した株価の上昇という事に反映されつつあると思っています。そういう方向については、しかしまだ始まったばかりでありますから、是非ともこれが拡大していくように、引続き構造改革をしっかりしたいと思っています。効果については、資産効果そのものが直接大きいかというよりも、やはり企業家心理、消費者心理に与えるものが当面は大きいのだろうと思っています。いずれにしましても、今の流れを是非加速させたいと思います。

問）

明日の諮問会議ですけれども、郵政民営化の叩き台を示したいと仰っているのですけれども、その内容をざっとどんな感じになりそうなのか、見通しをお聞かせください。

答）

基本的には、以前、生田総裁、田中直毅氏にもおいでいただいて総論的な議論をして、その後、４つの機能について、窓口ネットワーク、郵便、郵貯、簡保、この４つの機能について順次議論をしていきました。その議論をしっかりと集約する、取りまとめるということに尽きると思っています。

今までの議論で議論されていないことが急に出てくるとか、そういうことではないと思っております。取りまとめは、基本的には、民営化の基本的な考え方というのはどういうことなのかと、進め方はどういうことなのかと、その上で、それぞれの４つの機能はどういうふうに改革をしていくことが必要なのか、そういうことを今まで議論された範囲で、叩き台として出したいと思います。

問）

それに関連してもう１問ですけれども、今度は準備室と、あるいは作業会議というものができると思うのですけれども、郵政民営化連絡協議会については、作業会議の方で発展的に解消していくと見てよろしいんでしょうか。

答）

基本的には、準備室を置くということと、準備室の室長は渡辺前農水次官にお願いすると、総理が記者会見で仰った事以外、正式にはまだ何も決定しないと理解をしております。

どういう仕組みがいいのか、まだ議論を始める段階だと思っていますので、色々な報道は承知をしておりますけれども、どういう仕組みが良いのか、これは基本的には内閣官房の組織ですから、内閣官房でお決めになることでありますけれども、必要な範囲で官房長官、総理ともご相談はしたいと思います。

問）

株高に並行して、今度は長期金利がじわりと上がってきたと思うのですけれども、国債の問題ですね。特に大量の国債を保有している金融機関、とりわけ地域金融機関、そこの経営、財務体制の影響について大臣のご所見を伺いたいと思います。

答）

まず、金利の動向の話と、それとそれが金融機関のバランスシートに与える影響と、２点のお尋ねだと思いますが、金利の動向そのものは、我々もしっかりと見ていきたいと思っておりますが、名目成長率と金利の関係、今国会でも議論されましたですけれども、ある程度連動していくというのは、長期的な方向としてはあるのだと思っております。

それを超えて、名目成長率が上がらないのに、名目金利だけがジャンプするというような状況は、これはいわば悪い金利上昇でありますから、それは国債の信認をしっかり確保するのだという観点、財政規律を守るのだという観点から、我々はそういうことが起こらないように、引続きしっかり努力をしなければいけないと思っております。もちろん、現状は今申し上げたような悪い金利上昇だとは思っておりません。

バランスシートに与える影響に関しては、これは常に株価と国債の価格、国債金利と国債価格というのは裏表でありますけれども、株価と国債金利、国債価格というのはシーソーのような関係にありますので、それそのものが直ちにバランスシートに大きな影響を与えるということはないと思います。つまり、株の方でプラスが出ているわけでありますので、そこは個々の金融機関のポートフォリオにもよりますけれども、しっかりと我々なりには見ていきたいと思います。

問）

今朝の自民党の金融調査会で、この間の金融審議会の報告について、保険の窓販全面解禁について、長期的な課題ということで、当面議論凍結というような最終的な判断が出ているわけですけれども。

答）

ちょっと閣議から直行しましたので、まだ詳細を聞いておりません。非常に多面的な各方面で高い関心をいただいて議論をいただいていると承知をしております。

問）

郵政民営化について伺いたいのですけれども、昨日、日本郵政公社の生田総裁が、民営化の07年４月の前段階を助走期間と位置付けて、その段階でも海外の投資とか、国内の投資、そういったものを自由化して欲しいということを仰ったのですけれども、こういう考え方について、大臣はどういうふうにお考えですか。

答）

基本的には、07年以前の期間、あと３年ぐらいですね、これは準備期間ということになると思いますけれども、準備期間というのは、諮問会議としても大変重要だと位置付けて、これはこれまでの議論の中に出てきております。その民営化の方針がしっかりと決まったならば、それに向けて準備期間においても、改革のご努力をいただくというのは、これは当然のことであるし、これは大変良い事であると思います。

その面で、公社においてご尽力いただくこと、政府としてやるべきことがあれば、そのお手伝いする。この点については、総裁が仰ったように、準備期間についても、その全体の民営化の方向の中で、方向に沿ってご尽力いただくということは、これはむしろ公社にもお願いしたいし、歓迎すべきことであると思います。

（以上）