竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年４月９日（金)　９時21分～９時25分　院内）

１．発言要旨

閣議がございました。私の直接担当する案件でご報告することは特にございません。

閣議で総理からご発言がありました。今回の事件に関して、事実関係の把握にまず全力を尽くしてしっかりと連携をするように。今回の件は、誠に許しがたい行為であると、人質の解放に向けて全力を尽くすと。それを受けて官房長官の方から、今回の問題に関する対策本部を設置するというお話がありました。閣議終了後、関係者は直ちにこの対策本部の第１回目の会合に臨んでいると承知をしております。

私の方からは以上です。

２．質疑応答

問）

大臣ご自身は、この事件をどういうふうに受け止められていますか。

答）

総理が仰った通りではないでしょうか。まず、事実関係をしっかり把握しなければいけないし、しかも民間の人をこういう形で人質にとるというのは、これは許しがたい行為であると思います。

問）

最近、公的資金新法の政府保証枠２兆円の積算根拠を巡って様々な報道が出ておりますが、大臣のご所見をお伺いしたいのですが。

答）

色々な報道、特に地域金融機関、信金・信組等々についての報道がなされているということは承知していますけれども、基本的に今の時点で、一時国有化された足利銀行を除いて、全ての金融機関は安全性の基準を満たしているわけです。その意味では健全な状況にあるというふうに、健全性基準を満たしているというふうに認識をしています。

２兆円云々というのは、これは保証枠の機械的な積算でありますから、それをもって色々な議論がなされるというのは、これは少し筋を履き違えた議論であると思います。

いずれにしても、風評リスク等々に関しては、やはり皆さんに慎重な立場でご議論や報道を是非お願いしたいと思っております。

問）

邦人人質の件ですけれども、総理の方から、直接担当ではないかもしれませんが、大臣の方に何らか、この件でお話あったのでしょうか。

答）

これは、私にということで特にあったわけではありません。全閣僚がとにかく結集して、力を合わせて対応するようにと、各省庁が連携して情報収集等しっかりと行うようにと、そういう話でありました。

問）

邦人の救出に向けて、政府はどういう態度をとるというふうに解釈すれば……。

答）

これは私はそういう担当ではありませんので、これは担当部局において、当然のことながら、あらゆる可能性、角度からしっかりとした検討が行われているというふうに思います。

問）

自衛隊の撤退要求についてはどう思いますか。

答）

これは昨日、官房長官が記者会見で仰っていた通りではないでしょうか。自衛隊は復興人道支援のために行っているわけです。

問）

現段階で、マクロ経済の影響等は何か想定されていますでしょうか。

答）

今の時点でどうこうと、しかもマクロ経済ということに関しては、特に申し上げるべきことはないというふうに思っております。

問）

マーケットはやや動いているようですけれども、如何でしょうか。

答）

これもその時々の色々な要因でマーケットは動きますから、それについて私はコメントする立場にはないと思っております。

（以上）