竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年４月16日（金)　９時26分～９時28分　院内）

１．質疑応答

問）

イラクで人質が解放されたわけですが、大臣のご所見と、今後、経済政策運営に当たって、地政学的リスクをどういうように留意されていくのでしょうか。

答）

まずは、人質の方々が解放されて本当に良かったと思っています。ご家族の方も大変喜んでおられると思います。しかし、まだ行方不明の方もいらっしゃいますし、引続き、その邦人の安全確保に全力を挙げるということだと思います。

この点に関しては、今日の閣僚懇で、総理からもそういう趣旨の話がありました。しかし今回、総理のお話でありますけれども、自衛隊を撤退させないでイラク復興支援を続けるということと、それと人質の無事救出という大変難しい仕事であったけれども、各国の協力、また皆さんの幅広い協力で達成することができたということだと思っております。

それで、地政学的なリスクに対して、経済政策上どのように対応していくかということでありますけれども、何が起こるか分からないというのが地政学的なリスクでありますから、具体的に申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、やはりそういうリスク要因を常に念頭に置きながら、しっかりと情報収集に努めて、それで楽観でも悲観でもなく、非常に堅実に経済をきめ細かく見ながら経済運営をしていくことに当面は尽きるのであろうと思っております。

いずれにしても、しっかりと様々な経済面での情報収集をしながら、今の国内経済の良い方向を更に伸ばして、地域や中小企業に浸透していけるように頑張っていきたいと思います。

問）

郵政民営化準備室ですけれども、内閣府からも一定の幹部以上の職員を派遣するようなお考えはありますか。

答）

内閣府というのは、ある意味での知恵の場、それと経済政策に関する総合調整の場でありますから、然るべきポストの人を出して、この準備室を支えなければいけないと考えています。

（以上）