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竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年４月27日（火)　８時50分～９時04分　院内）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございましたが、閣議、閣僚懇を通じて、私から特に報告することはございません。

２点お知らせいたします。

まず、特別検査についてでありますけれども、特別検査につきましては、本年１月下旬以降、16年３月期を対象として実施してまいりましたが、今般、その結果の取りまとめができましたので、本日夕刻、検査局より公表・御説明をさせていただきたいと思っております。これが、第１点です。

第２点でありますけれども、「大口与信管理態勢検査」について申し上げます。

今般、新たに「大口与信管理態勢検査」を実施することといたしましたのでお知らせいたします。

これは、今般の特別検査におきます再建計画の検証結果及びこれに続く銀行法24条に基づく報告に対するヒアリングを踏まえまして、大口与信管理態勢に問題があると認められた主要行を対象として行うものであります。

本検査においては、銀行による大口与信先の実態把握の状況、再建計画の策定・見直しへの銀行の関与の状況等に着眼しまして、大口与信管理態勢の観点から適切な対応が行われているか否か検証を行うこととしております。本検査は、あくまでも銀行の与信管理態勢の検証を行うものでありまして、特定の大口債務者そのものの処理や再建の在り方を直接方向づけるといった性格のものではありません。これにつきましても、夕刻、検査局より説明を致したいと思います。

私の方からは以上です。

２．質疑応答

問）

昨日の諮問会議で、地方で郵政民営化に関して懇談会を行うということなのですけれども、どういった狙いで行うのか、スケジュール的に昨日の会見では５、６月と言っているのですけれど、どういったところを回るのか、メンバーはどういった方なのか、麻生大臣、その他……。

答）

昨日の論点整理の一番最初のところに、この論点整理を踏まえて今後どうしていくかということを記していると思います。この論点整理を踏まえて、国民的な対話を行って、最終的な報告に向けて議論を含めていくといった趣旨のことを書かせていただいております。その国民的対話の一環として、地方での懇談会を行うという趣旨でございます。

どのような形で行うかについては、改めてまた事務的に御説明をさせていただきますけれども、基本的にイメージとしましては、昨日の論点整理について説明をして、それぞれの地域の皆さんの立場からの御意見を、是非しっかりと伺いたいと思っております。麻生総務大臣と私は、やはり是非参加したいと思っておりますが、他の閣僚ないしは諮問会議のメンバー、それと郵政民営化準備室の有識者会議のメンバーの何名かの方にも、順次、日程を調整させていただいて、参加していただければありがたいと思っております。改めて事務的なことはお知らせできると思います。

問）

昨日発表された法人企業統計なのですけれども、今年度、前年度に比べて設備投資の伸びが若干落ちるというような計画を立てている状況なのですが、これから景気を見る上で、その辺の不安要素がと思うのですが、どのように見ていらっしゃいますか。

答）

１つの統計だけで判断するのは、なかなか難しいです。設備投資の先行指標である機械受注の統計の動きとか、そういうことも踏まえて、総合的にぜひ判断していきたいというふうに思います。

問）

まず、特別検査ですけれども、今回は３回目ということになると思いますが、ポイントについて、特に重点、焦点を当てて、大臣が検査を指示したのかということをまず伺いたいのですが。

答）

特別検査を始める時に申し上げたと思いますけれども、大きく枠組みを変えているわけではありません。継続性に大変重要な意味があると思っておりますので、そうした意味では枠組みを変えているわけではありませんが、問題意識としては、やはりバランスシート調整、銀行の不良債権処理が最終段階の大変重要な局面を迎えているということでありますので、金融当局も努力するし、銀行にも努力していただきたい、そういう思いで行っております。

問）

今発表された大口与信管理態勢検査ですけれども、これは特別検査を踏まえてということなのですが、これはまず対象となる銀行ですが、この数は特別検査よりも少なくなると考えてよろしいのでしょうか。

答）

これにつきましても、夕方の中で、どういう方針でやるのか、どういう枠組みでやるのかということの枠組み、これは誤解を招いてもいけませんから、きっちりと御説明させていただきます。

問）

夕刻を待つということなのですけれども、今回敢えてこの検査をするということは、特別検査で何らか更に詳しく銀行側の態勢を見なければいけない、そういう必要性を急にお感じになったということなのでしょうか、それともこれまでの検査体制の充実の一環として、元々お考えだったことでしょうか。

答）

いわゆる再建計画をどのように検証していくかということは、我々は以前からずっと問題意識を持って再建計画の検証チームを作ったと、検証チームを作って、それで検証するわけでありますけれども、それをどのように実際に我々なりの検査・監督に活かしていったらよいのか、ずっと問題意識を持って考えてきたことでありますけれども、今回このような形で実施をさせていただくということになったものです。従って、その意味では、「金融再生プログラム」の指針に則ったものだと思っています。

問）

「骨太」ですけれども、昨日、麻生総務大臣は、三位一体ではやはり税源移譲を先行させるべきだと仰いましたよね。これは、自治体からの声が強いのですけれども、これについての大臣のお考えを聞きたいのと、2005年、2006年、デフレを脱却していくという方針で、集中調整期間の後のデフレに関するところ、この辺の点で、大臣のお考えはいかがでしょうか。

答）

まず、三位一体ですから、基本的には正に皆やらなければいけないわけですね。その時に、どこに着目してやっていくかというのは、これは色々なアイデアがあってよいのだと思います。麻生大臣のお考えというのは、そういう点を指摘しておられる。その点に関しては、民間議員からも、この難しい問題を動かす原動力として、そういう考え、着想はあり得るのではないかと。しかし、同時に補助金削減も重要ですし、何よりも交付税改革のそもそもの方が大きくは進んでいませんから、それが重要だと。私としては、是非そういう方向で、結局、補助金削減、税源移譲、交付税改革、全てがぐっと動くような形に持っていきたいというふうに思っております。

「骨太」の基本的な位置付けですけれども、これまでは不良債権問題という非常に大きな負の遺産を我々は背負っていて、そうした問題に焦点を当てて、集中的に調整するのだということを行ってきた。その集中的な調整を、あと１年、しっかりと完成させなければいけないわけですけれども、それ以降については、やはりリアクティブなものからプロアクティブなものへとよく申し上げますけれども、より強い成長の基盤を作っていかなければいけないわけです。新しい成長への基盤、これは人口が減ってくるとか新しい状況が見込まれている。その中で、非常に強い新たな成長の基盤を作るために、重点的に強化する。負の遺産を集中的に調整するという時代を乗り越えて、前向きの成長基盤を重点的に強化する、そういう時代認識を持って政策全体を運営していくことが必要であろうと思っております。

問）

この脱デフレについては、ＣＰＩで見るのか、デフレータで見るのか、それによって動きの相違がありますけれども、この脱デフレの年限のことなども、変化してきますよね。

答）

そういう点につきまして、少し踏み込んだ話を、昨日の諮問会議で私と本間教授、それと福井日銀総裁の間でさせていただいていますけれども、それぞれの政府としての公約した立場、日銀としての独立した立場、そこはお互いに尊重してやっていかなければいけない。これは、引続きデフレ克服を確実なものにするために、どのようにそれぞれの役割を果たせるかというのは、しっかりと議論しなければいけないと思います。

問）

大口与信管理態勢検査の関連ですけれども、これは事実上、ある種対象を絞った形での特別検査ということなのでしょうか。

答）

特別検査というのは、これは３年前から一斉に行っているものでありますけれども、先程言いましたように、再建計画に焦点を当てていくわけですから、その意味では、これは「事実上の」というのはちょっとどういう意味なのか分かりませんけれども、我々としては、大口与信の管理態勢に着目して議論を行うわけですので、そこは少し違う角度だと思います。

ただ、いずれにしても、我々としては「金融再生プログラム」に則って、重要な問題であるところの再建計画について、これをしっかりと管理できる検査・監督体制を作ろうということでありますので、そこは「金融再生プログラム」の枠組みの中でしっかりとやっていきたいと思っております。

問）

関連ですけれども、その審査は、今度のこの16年３月期を対象にもう一回やるのですか。

答）

３月期を対象にと言いますか、現状についてやるということです。

問）

そういう意味では、かなり普通の検査と違うということですか。

答）

どういう意味でしょうか。

問）

検査は大概どこか基準点、基準日を取って、その時点での状況検査をするというものですけれども、そういうことではなくて、再建計画そのものをということ……。

答）

これは、管理態勢ですから、どの時点での数字を確定するということではなくて、管理態勢の検査をするということです。

問）

特定の債権者を対象にするというものではない……。

答）

これは大口の与信ですから、それについて再建計画についての態勢を検査するということです。

問）

特定の債務者を対象とするわけではないということでしょうか。

答）

先程申し上げましたように、大口の債務者の再建計画がどうのこうのということを言う立場には、我々はありません。

問）

特定の債務者というと、ある程度の銀行が横串で広がりますよね。

答）

ですから、特定の債務者に対して、その債務者の再建計画がどうかこうかということではないと、これははっきりと申し上げたつもりです。そうしたものに対する大口与信の管理の態勢について、我々が行う対象は銀行でありますから、そこの検査を行うということです。

問）

その検査結果は、銀行の16年３月期決算に反映するよう求めるのですか。

答）

時間的な、どの時点で行うかということも含めて、そこは設計の問題でありますので、検査局の方から話をさせたいと思います。

問）

年金法案の審議も大詰めですけれども、民主党などが閣僚の国民年金の加入記録などの提出を求めていますが、改めて竹中大臣の国民年金への加入の経過についてお伺いします。

答）

これはもう国会で答弁しておりますとおり、個人情報でありますけれども、それをどのような形でどこまでお出しするかということは、国会の方針、ないしは内閣の方針に従いたいと思います。

（以上）