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竹中内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)記者会見要旨

(平成16年5月7日(金) 9時47分~10時01分 金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。特に政策に直接関係することで御報告することはございません。

閣議では、私のイタリア、イギリス訪問についての報告をさせていただきました。5月1日から5日にかけて、イタリアとイギリスを訪問しました。イタリアにおいてはカルディ ポステ・イタリアーネ会長及びガスパッリ通信大臣と会談をしました。民営化が進められてきましたイタリアの経験を聴取し、現在我が国が取り組んでいる郵政改革について意見交換を行いました。また、都市・中山間地域の地域活性化の取組を視察いたしました。イギリスでは、キング中央銀行総裁との間において、両国のマクロ経済の現状及び金融政策等について議論をしました。また、マッカーシー金融サービス機構長官との間において、両国の金融セクターの現状及びそれぞれが取り組んでおります各種の施策について意見交換を行いました。このような郵政民営化を始めとする各国の経験を踏まえて、小泉内閣が現在進めている構造改革を更に進めていくことが重要であると認識をいたしました。

以上のような報告をいたしました。

閣僚懇等々含めて、さらに私の方から申し上げることはございません。

以上です。

2.質疑応答

問)

郵政民営化について、そのポステ・イタリアーネを視察されて、日本の民営化において一番参考になったことというのはどんなことでしょうか。

答)

各国とも、その時間的な経緯の中で、どのようにイコール・フッティングと、それと経営の自由度を確保していくか、これは常にコインの両面だと申し上げていますけれども、それをバランスさせるということに大変腐心しておられるということだと思います。先に視察したドイツの経験、今回のイタリアの経験、やはり同じように時間の経過軸の中で物事を考えていくことが大変重要であると、そこが一番大きな点だったのかなと思います。

問)

先月の話ですけれども、完全失業率が4.7%に下がりました。これについてコメントをいただきたいのですが。

答)

今日、事後的な報告は閣議でございましたけれども、基本的には13年の水準に戻っているということだと思います。月例経済報告でも申し上げましたけれども、過去2回の景気回復局面においては、景気が回復する中で失業率は上昇を続けたわけでありますけれども、今回は景気回復局面の中で、失業率も低下の傾向が見られると。労働市場の構造改革と政策の地道な努力が、少しではありますけれども現れている。もちろん、現状の雇用情勢そのものは大変まだ厳しいわけでありますから、引続きこうした点を踏まえて、しっかりと検討をしていきたいと思います。

問)

ジャスダックの倉員社長が昨日お辞めになるということを発表なさいましたけれども、自らの株式の取引が背景にあったと、マーケットのトップがこういう形でお辞めになるというのは異例だと思うのですが、これについてご見解を伺いたいのですが。

答)

ジャスダック自身は、証券業協会の業務委託先であって、金融庁として直接監督する関係にはありませんので、直接的な意味でのコメントは差し控えたいと思います。ただ、一般論としては、我々としても正に市場の信頼性を高めるための措置を一生懸命、政策的に講じている、そういう意味では全ての業界関係者には、やはりそれなりに信頼性を高めるためのしっかりとしたご努力を賜りたいと思います。

問)

年金の未納問題ですが、民主党は年金の納付状況を全議員の状況について公表すると言っているのですが、それに対して自民党が個人の問題として公表しない方針ですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。

答)

基本的には与野党の間でよく議論なさっていることでありますので、内閣の人間としてコメントする立場にはないと思っております。引続き、それぞれの立場でご議論を賜ることだと思います。

問)

大臣ご自身は自ら公表されたわけなのですけれども、そういったことを踏まえていかがですか。

答)

基本的には、私はいつも申し上げておりますけれども、内閣の方針なり、国会の方針なり、そのようなご指示があれば、個人情報においても閣僚として公開しますと申し上げてきたつもりであります。私の場合はそれに従ったということであります。

問)

原油価格について、ロンドンの国際取引では、先物価格が1バレル37ドルということですが、3年半ぶりの高値を記録したということで、世界的に原油価格の高騰というのが一つの大きな問題になっていますけれども、これにつきまして今のご所見を伺いたいと思うのですが。

答)

もう少し長いスパンで見なければいけないということが基本だと思いますので、そこはしっかりと注視をしたいと思います。両方の面があって、一つには世界がディスインフレないしはデフレといいますか、物価全体が余り上がらない中で原油が上がっていると、こういう問題というのは、実は相対価格、絶対的な価格ではなくて相対価格が重要ですので、今回の上昇は相対価格の上昇という意味では、やはり大きいという側面があると、そこはしっかりと見なければいけないと思います。

しかし同時に、その上昇の理由が、基本的には需要の拡大という中で起こっていると、供給が極端に減少したというよりは、需要が拡大したという中で起こっていると。そこは、いわゆる典型的なネガティブサプライショックとは少し違う側面もある。厳しい面と比較的そうではない面と両方あると思いますから、我々としては引続きしっかりとウォッチをしていくということであります。

問)

特別検査の検査結果通知の際に、金融庁の方から大口与信管理態勢検査、新しい検査の導入の話が出ましたが、この目的や意義について大臣からご説明いただきたいのですが。

答)

これは既に、これまでも申し上げていたと思いますけれども、我々としては資産査定をしっかりと行っていただくということの一環として、再建計画の検証チームというのを作って、それを具体的にしっかりと今まで行ってきたわけであります。その延長として、再建計画をしっかりと検証していただくような、我々としては検証するわけですけれども、その大口与信先について、そうした管理態勢が整っているかどうかというのを見ていくことは、「金融再生プログラム」の延長線上でやはり必要なことというふうに思っております。今回、不良債権問題が全体として目標に向かってしっかりと進捗していく中で、しかしやはり越えなければいけない最後の山というものもあるだろうと。そうした中での金融再生プログラムをしっかりと適用するという本来の趣旨から、今回の検査を行うことにしたという趣旨であります。

問)

ゴールデンウイーク中の報道で、「金融再生プログラム」の終わった後の、来年4月以降の新しいプログラムについての記事がありまして、その中で地域金融機関に対して不良債権の削減の目標設定を求めるような記述があったのですが、そういったことを今ご検討されているのでしょうか。

答)

報道は承知をしておりますけれども、今の時点でそういった、今ご指摘のような点を決定しているとか、そういった方向で議論しているとかという事実は全くありません。我々としては、「金融再生プログラム」の目標に向かって、あと1年間しっかりとやっていかなければいけないという状況であります。それ以降の問題について議論することはもちろん重要でありますけれども、今の時点で報道されているような、具体的な点について我々として何かを決定しているということはありません。

問)

11日の諮問会議ですけれども、骨太の方針の議論をすると思いますが、その中で特に次回話し合いたいことというのはどういうことになるのでしょうか。

答)

今の時点でここを焦点にするということは、未だ確定的には申し上げられません。骨太の方針についての基本的な枠組み等についてご提示をして、その上で方針の章立て的なものをできれば提示をして、その上で幾つかの重点的な項目について、必要があれば関係の大臣にもお出でをいただいて議論を深めたいというふうに思っております。

問)

年金について伺いたいのですが、昨日、与野党間で2007年3月までに年金の一元化を含んだ社会保障全体の見直しをするということで合意がなされましたけれども、そのことを大臣はどう受け止めていらっしゃるかということが1点と、あとその年金の一元化というのは諮問会議の中でも議題として取り上げるということが既に決まっていると思うのですが、どういった形で議論されていくのかと、その2点を伺えればと思うのですが。

答)

基本的には、まず給付と負担の問題をしっかりと解決することが極めて重要な問題であると、抜本的な改革であるという位置付けで、その上で制度、体系については少し時間もかかるだろうから、時間もかけてしっかりとやっていくと、これが内閣の基本的な方向であったというふうに思っております。現実に、与野党の合意というのはそういう方向でやっていきましょうということなのであろうと私は理解をしております。

それと、一元化をどのような方向でと、これは中々具体論は今申し上げるのは難しいと思います。ただ、去年の諮問会議の丁度春ぐらいだったでしょうか、坂口大臣も幾つかの抜本的な体系についての考え方の整理のようなものをお出しになっておられますし、そういうようなものを参考にしながら、しっかりと、まさにゼロベースで議論をしていくことが重要だと思います。

問)

大臣は常日頃、構造改革の重要性について仰っているわけなのですけれども、一部民間企業の中でも構造改革が進んで、終身雇用制度というのが大分崩壊しつつあると思うのですが、ここで改めて終身雇用制度について大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。

答)

企業によって事情も違いますから、一概には言えないと思いますけれども、これはやはり企業の側と働く側の両方から、今までの制度を少なくとも、全体を変えるということではないのだと思いますが、多様化していくというようなニーズはあるんだと思います。企業から見ますと、終身雇用、年功序列というのは人件費が固定費になってしまうということで、固定費負担が非常に大きくて、まさに右肩上がりで売り上げが順調に伸びるときは負担できるのだけれども、そうではない状況では、この高い固定費を負担するのが大変難しくなっているという状況があると思います。その意味では、やはり流動化が望まれると。今度は、働く側から見ると、まさに価値観が多様化して、しかも仕事の中身が非常に高度化する中で、毎日毎日決められた時間、毎日会社に通って、しかも長年そこの会社で技術を習得しながらキャリア形成をしていくと。それだけではやはり個人としても、もう少し多様化をしてもらいたいというニーズがあるのだと思います。そういう中で、流動化と申し上げるような状況が、ある意味で自然発生的に生じてきているわけであります。

繰り返し言いますけれども、これは企業によっても個人によっても事情が違うと思いますから、一概に申し上げられませんけれども、今申し上げたような点を踏まえた雇用形態の多様化というのは、これはもう避けて通れない問題だと思います。

(以上)

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