竹中内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)記者会見要旨

(平成16年6月29日(火) 9時47分~9時57分 金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。閣議に関しては、金融庁の幹部人事について、今日、承認、決定をいただいております。

その他、失業率等々の指標が発表されておりますが、御存知の通りだと思います。

閣僚懇でも特に申し上げることはありません。

この場をお借りしまして、1つ御報告します。

内閣府におきましては、経済財政部門が行っております計量分析業務と国際関係業務について、それぞれ一括して担当する「計量分析室」及び「経済財政国際室」の2つの室を7月1日付で訓令により設置することといたしました。

計量分析室は、「改革と展望」の参考資料であります中期試算でありますとか政府経済見通し等、経済財政部門における政策の企画・立案に直結した計量分析を一括して行います。その機能を強化したいということです。また、計量分析室は21世紀ビジョンの策定にも参画することになります。室長には、大守隆大臣官房審議官を併任で発令する予定にしています。

経済財政国際室は、経済財政担当部局が行う国際協議に関する事務を一括して担当して、これにより対外的な政策調整、情報収集や発信等の機能を強化いたします。室長には、法専充男大臣官房審議官を併任で発令する予定でございます。

私の方からは以上です。

2.質疑応答

問)

諮問会議ですけれども、7月は選挙、8月はお盆休み等があってなかなか開催の回数が確保できないのではないかというふうに懸念されます。一方、課題としては郵政民営化ですとか三位一体、「予算の全体像」と重たいものがかなり残されていると。こういう状況で、十分な審議が尽くされるのかということが懸念されるのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

答)

毎年7月、8月というのは夏休み等があると。今年はそれに加えて選挙があります。それで、課題としては予算、概算要求に関連する幾つかの重要な審議があって、また大臣イニシアチブ等々を行わなければいけないと。毎年、この時期というのは日程調整が大変難しい時期になります。今年もそのように思います。

特に今回は、郵政とか三位一体等、そういう集中的な議論をしなければいけないと思っておりますので、特に今から一生懸命調整をしています。

大変ですけれども、これまでも毎年大変だ大変だと言われながら何とかやってきましたので、今年もしっかりと調整をして深い議論をしたいと思います。

問)

日本時間で今晩になるかと思いますが、FOMCが利上げを決定するのではないかということで、市場はそれを先取りするような動きも見せています。この時期の米国の利上げというものが日本の経済にどういう影響を与えるというふうに大臣はお考えでしょうか。

答)

もちろん米国の金融政策は米国の経済の観点から行われるわけでありますから、それについて私が直接コメントする立場ではございませんけれども、世界の市場関係者はやはり大変注目をしておられるというのはよく理解をしています。

経済が加熱しないように、ソフトランディングするように、どのような手腕を発揮されるかということだと思います。その引き上げ幅に関心が当然集まるわけでありますけれども、我々としては、これまでのアメリカの経済運営、特に金融政策の実績から見て、実体に合わせた適切な運営がなされると思っております。そのようにまた期待をしています。

問)

行政処分を受けたUFJ銀行が、幹部の人事について発表しておりまして、関連会社に転出する予定だった幹部が見送りになるなどと発表しております。個別論にはなるのかもしれませんけれども、行政処分を受けた銀行として、大臣のお考えをお伺いいたします。

答)

もちろん個別の人事について、これは経営の中の1つの重要な判断でありますから、それについて、我々が具体的には申し上げる立場には全くありません。

我々としては、一連の業務改善命令を出して、その業務改善の計画の提出を求めているところでありますので、まずしっかりとした計画を提出していただく、それをしっかりと我々がフォローアップするという形で、通常のルールに従って監督をしっかりしていきたいと思います。

問)

失業率について、どのように受け止めていらっしゃるか伺いたいのですけれども。

答)

4.7%から4.6%に下がったと。このことは大きいと思います。とりわけ、そういう傾向が続いているということが大変注目したいところだと思っております。毎年毎年生産年齢人口が、今もう30万人ぐらい減っているわけでありますから、その中で、就業者が逆に29万人ですか、30万人増えているということですから、経済実体が基本的には雇用に及びつつあるということを示していると思います。

我々としては、失業率、有効求人倍率、そして工業生産、GDP、そういったマクロの経済の改善が着実に起こっていると考えております。それを地域に、中小企業にどのように、また家計にいかに浸透させていけるかというのが、我々の今の最大の関心事でありますし、それに関しては、我々として色々な仕組みとして、構造改革特区、地域再生プログラムを行っていますので、責任を持って政府としてしっかりとやっていきたいと思います。

問)

みずほの旧3CEOの退職金の問題なのですが、以前も会見で質疑があったのですけれども、先週の株主総会で、前田社長の方から、システム統合完了後、来年度、元3CEOの退職金支払いを検討したいという御発言がありました。大臣は以前、公的資金を受け入れた銀行としてきちんとした説明が必要だと御発言されていましたけれども、今回は、どう受けとめていらっしゃいますでしょうか。

答)

これも個別の退職給与等の問題について、金融庁はものを申し上げる立場にはありません。

私たちが申し上げられるのは、前回、申し上げたことと同じであります。銀行というのは、やはり公的な立場、責任を担っておりますし、まして公的資金を受け入れた銀行というのは、そういうことに対して、更に襟を正さなければならない立場であります。これから先のことで、色々な状況の変化もありましょうから、そうした中でしっかりと説明責任を果たしていただきたいと、そういうことに尽きると思います。

問)

政治献金のことを伺いたかったのですけれども、もし当選された場合は、企業献金等を受けるお考えでしょうか。

答)

当選してないのに、それ以降のことをあまり申し上げるのは適切でないと思いますけれども、少なくとも私の立場として、特定の利害等々にコミットするということは、私自身、全く考えておりませんし、そんなことを誰も期待もしていないと思いますので、そういう形での献金というのは考えていません。

問)

公的資金新法が施行まで1カ月になるのですが、審査基準、運用指針について報道がされましたけれども、改めてこちらについて狙いですとか、期待、それについてお願いいたします。

答)

この新法は、やはり地域の、先程から申し上げているようにマクロの指標は良くなっていると、それを地域に浸透させる、その中核になる地域金融を活性化する、機能強化させるという意味で、極めて大きな意義を持った法律であると思っています。御承知のような経緯で、すったもんだのあげく、しかし最後にはこの法律を通してもらいましたので、我々としては、できるだけ早くこれを使える形に持っていきたいと思っております。

この間に、我々としてもしっかりと政令等々を含めて準備を進めておりますけれども、また金融機関の皆様方にこの趣旨を理解して、これを前向きに経営戦略の中で活用していいただくということが不可欠だと思います。そういう意味から、そうした意味での周知といいますか、PR、これもこの間急いでしっかりやっていきたい。できるだけ早くこれを使えるように今金融庁を挙げて努力をしているところです。

(以上)

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