竹中内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)記者会見要旨

(平成16年7月27日(火) 10時36分~10時45分 金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

私の方から特に閣議に関して申し上げることはありません。

閣僚懇では、金子大臣から地域再生について、これから重要な、色々な幾つかのことがありますので御協力をお願いしたいということで、若干の意見交換をいたしました。私の方から特に発言はしておりません。

私の方からは以上です。

2.質疑応答

問)

昨日、UFJグループから6月18日の業務改善命令に対する改善計画が3つ出されたと聞いております。現時点での印象、評価についていただければ、よろしくお願いします。

答)

6月18日に業務改善命令を幾つか出しているわけですけれども、その内その「検査対応に関する行政処分」、それと「中小企業向け貸出に関する行政処分」、それと「業績予想修正と決算短信の計数が大幅に異なったということに関する行政処分」に関する業務改善計画については、昨日提出されました。今、当局としては、その業務改善計画の内容について精査を始めたところでございます。それについて評価を申し上げるということではないと思っております。しっかりと精査をしていきたいと思います。

なお、その他の、もう一つのものですね、資本増強行に対する、いわゆる3割ルール等に関する行政処分に係る業務改善計画につきましては、UFJから三菱東京との経営統合を踏まえた収益計画等の策定に相当の時間を要するということ等から、9月上旬頃までの提出期限の延長の届け出がなされたところでございます。我々としては、提出されたものについてしっかりと精査するとともに、その実施状況について、適切にフォローアップをしていきたいと思います。

問)

今のお話の関連ですが、9月上旬までのその延長の申し入れというのは、一応それは了とされたという理解でよろしいでしょうか。

答)

基本的にはそのように御理解をしてくださって結構でございます。

なお、業務改善計画の内容について、先程コメントはということでありましたが、この個別の銀行に係る計画でありますので、コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、UFJ自身は、今後しかるべきタイミングで改善計画の概要等について公表する予定であるというふうに聞いております。

問)

それと、改善命令から1カ月余り経って、改善計画も一部を残して提出されたということですが、検査忌避を巡っての刑事告発ですけれども、そろそろ結論を出す段階なのでしょうか。

答)

その問題については、既に何度も申し上げているとおり、我々としてしっかりと法の趣旨に則った検討をしていくということにしております。現時点でいつというようなことを申し上げる段階ではございません。

問)

郵政について、本日から中身の議論が始まっていくかと思いますが、現時点までで準備室も体制ができて、その議論の材料という意味では、予定どおり、想定どおりのものが揃ってきているのか。そういう意味で、今後の議論というのが想定どおりのスピードでできるのかというあたりの見方についてお聞かせください。

答)

大変広く、また深い議論でありますので、十分に全ての材料が揃っているかどうかということに関しては、これは不断の努力が必要だというふうに思っておりますが、逆にというか、一方で、特に準備が遅れているから、今後の議論に支障が出るというような状況では全くないと考えております。大変難しい問題ですけれども、しっかりと議論をしていきたいと思います。

問)

昨日出た諮問会議の前回の議事要旨で「財政再建に軸足を移す」という表現を巡って誤解を招くという議論があって、大臣は財政規律の確立という形でおまとめになったようですが、これはやはり「軸足を移す」という表現をとるには、当面まだ何かワンクッション要るというか、経済環境等をもうちょっと見極める必要があるということなのか、そもそも「財政再建に軸足」というような言葉が不適当なのか、その辺の考え方をもうちょっと詳しくお聞きできればと思うんですが。

答)

例えばその表現を使われた吉川先生の真意を確認したところ、要するに私たちが想定している「改革と展望」のシナリオを変えるわけではないと。「『改革と展望』のシナリオを変えるわけではないのに軸足を移すというようなことを言うと、かえって誤解を招きますね」というふうに言うと、「それはそうだ」ということで、真意としては、まさに「改革と展望」の流れに沿ってしっかりとやっていこうと。同時に、その財政規律は、やはりこれは油断ならない問題であるから、しっかりと強化をしていかなきゃいけないと。極めて常識的な議論であったと思っております。

問)

改めて伺うのですけれども、3割ルールの業務改善命令に対する業務改善計画が9月上旬頃まで延期されたということですが、その計画に大臣自身期待されるものというのは何かございますか。

答)

基本的には、銀行と債務者企業のバランスシートの調整をしっかりやっていきたいというUFJのトップの御意向、そうした方向に沿って、やはりしっかりと対応をしていただきたいと、それが銀行を強化することであり、同時に日本経済を強化することにつながるというふうに思っております。

問)

一部の報道で、郵政の融資機能を巡る論点についての報道が幾つかあったかと思うのですが、大臣は選挙期間中等、現時点では融資の能力はないというような見方も示されていたと思うのですけれども、その辺の取り組みについて、もちろん諮問会議でこれから議論していくということを前提に、大臣としてのお考えがあればお聞かせ願えますか。

答)

中間取りまとめで、「郵政民営化に関する論点整理」で、その点は明確になっていると思います。国民のニーズがどこにあるのかという点、それと郵政のこれまでの経験やキャパシティー、能力がどこら辺にあるかという点、その点をしっかりと見極めて、ビジネスモデルを作っていくということだと思います。そうした中身の議論は、まさにこれから行うということです。

問)

これも報道ベースの質問で恐縮ですが、額賀政調会長に大臣が、郵政の議論については党内手続を省略して欲しいと申し入れて、拒否されたという内容のものが今朝あったのですが、これの真偽についてちょっと教えていただきたいのですが。

答)

報道は承知しております。

まず、私が「党内手続を省略しろ、簡略化してくれ」というようなことを申し上げた事実は全くありません。「これから政府で、このようなペースで諮問会議で議論をしていきたいと思います。党内におかれても、色々な御議論が出ると思いますので、よろしく取りまとめをお願いをいたします」、私が申し上げたのは、その点に尽きております。

(以上)

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