竹中内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)記者会見要旨

(平成16年8月24日(火) 10時38分~10時45分 金融庁会見室)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。私の関連では、先般のアメリカ出張についての御報告をしました。

私は、8月11日から13日まで米国ニューヨークを訪問し、ジャパンソサエティーにおいて我が国の構造改革の進捗状況と更なる構造改革の必要性等について講演を行ったほか、ハバード前大統領経済諮問委員会委員長、カミング・ニューヨーク連邦準備銀行第一副総裁、セイン・ニューヨーク証券取引所CEOと会談をいたしました。一連の会談では、私から日本経済の現状、構造改革の進捗状況及び今後の政策のあり方について説明を行いました。これに対して先方からは、日米両国の経済は望ましい方向に向かっているという認識が示されました。また、不良債権処理の進展といった構造改革の成果について高い評価が示され、小泉内閣における更なる構造改革の推進に対して強い支持が表明されました。今後とも、我が国としては構造改革を更に進めて、持続可能な成長を実現することが重要と考えます。

以上のような報告を致しました。

閣僚懇においては、一昨日の京都で行われました環境と経済を考えるタウンミーティングに出席した際の御報告をさせていただきました。650名の参加があったということで、最近のタウンミーティングとしては非常に大人数の会議でありました。環境問題に対する国民、特に若い世代の方々の関心の高さを感じました、といった趣旨の御報告をさせていただきました。

その他、閣僚懇におきましては、先般8月20日に地方6団体がまとめた補助金改革について、何人かの大臣からその所管の補助金等々について意見が述べられ、いずれにしましても今夕の諮問会議で、6団体の方にお出でいただきまして報告を聞いて議論を致しますので、我々としてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

私からは以上です。

2.質疑応答

問)

今、最後に仰った補助金改革の話ですけれども、6団体からの提案について、正式な御説明は今日だと思いますが、内容についてはもう承知されていると思いますので、大臣としての御評価はどのようなものかということをお聞かせください。

答)

まず基本的に、これだけ難しいお仕事を本当によくぞおまとめになったという感想を持っております。大変御尽力をいただいておまとめをいただきましたから、これはやはり我々としても誠意を持ってしっかりと対応していかなければいけない、そのように思います。それぞれの個々の問題については、これから正に議論を深めたいと思います。

問)

景気ですけれども、御出張中にQEの発表がありまして、ああいう数値で大臣は講演では上り坂の中の微調整ということを発言されていると思いますが、その辺の上り坂が継続しているということの認識の根拠等について、その留意事項等について改めてお聞かせください。

答)

基本的には、今回、民間の事前の予測と一番大きく異なったのは設備投資ですけれども、設備投資が伸び率ほぼゼロになったということの要因をつぶさに見てみると、一部大型車のリコール問題、更には一部の大型都市再生プロジェクトの一段落、そういう要因があったというふうに思います。その意味では、一時的な要因である。一方で、先行指標である機械受注統計については決して悪い数字が将来の数字として示されているわけではない。そういうことから考えて、総合的に上り坂の中の微調整であるというふうに判断しております。

同時に、御質問のあった考慮すべき要因としては、やはり原油の値段、これについては短期的な現象であるならばしのげるわけでありますけれども、これが長期化すると、これは経済の供給サイドに対してマイナスのショックを与えるという意味になりますので、そうならないように、やはりしっかりと我々としても見ていかなければいけない留意点、留意事項であるというふうに思います。

問)

9月期に、特別検査に加えて、大口与信管理態勢検査も問題があった場合はするという方針のようですけれども、そのねらいについてお伺いしたいと思います。

答)

これまでも特別検査、その中でとりわけ再建計画等々についてしっかりと体制をとって見直していく、再建計画を検証していくということは申し上げてまいりました。また、それとの関連で、大口与信管理態勢についてもしっかりと見ていく。日本全体がバランスシート調整を完成させるためにも、大変重要な局面であると思います。

これまでも、そういう意味では、我々としては検査局を中心にしっかりと対応してきたつもりでありますけれども、今回この重要な時期に当たって、更に我々としてもしっかりとその責任を果たしていきたい、そのように考えているところです。

問)

ダイエーの再建問題なのですけれども、一部報道ではダイエーの高木社長が辞任を示唆し、産業再生機構入りが有力になってきているという見方もあるようですが、大臣としてはどのような見方をしておられますか。

答)

個別の会社のことについて、申し上げる立場にはありません。ましてや、個別の債務者ということになりますと、金融機関ではない債務者ということに関しましては、私が具体的に何かコメントを申し上げる立場ではないというふうに思います。

その上で一般論として申し上げれば、あくまでもしっかりとした再建を目指して、透明性のある決着をつけていただきたいということ、それと市場に対して説明力のあること、透明性と市場に対する説明力、この2つをぜひ実現していただきたい。その実現に向けて、債務者、債権者である銀行、またそれぞれの立場でしっかりと汗を流して責任を果たしていただきたいというふうに思います。

(以上)

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