竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年９月３日（金)　10時35分～10時45分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。今日の閣議では、金融庁関連の政令が２本決定されております。

それ以外では、閣僚懇で、三位一体改革について、閣僚の協議の場を設ける。総務大臣、財務大臣、そして経済財政政策担当大臣はじめ関係大臣は、協力して任に当たるようにという発言が総理からございました。

閣僚懇も含めまして、その他について特に申し上げることはございません。

以上です。

２．質疑応答

問）

郵政なのですけれども、来週、基本方針が策定されますが、現時点での見通しをお聞かせください。

答）

まず、どのようなプロセスで決めていくかというのは、これは総理、官房長官、官邸の方で色々と党との調整も含めて御議論いただく段階になっていると思っております。そうした意味での御指示に、我々は従ってやっていかなければいけないと思っております。

ただ、いずれにしても、その内容については取りまとめの責任を負っているわけで、これは引き続き、前回の諮問会議では、麻生大臣と私で総理と相談しながら案を作っていくということにしておりますので、当面はそのことにしっかりと力を注ぎたいと思います。

問）

そうしますと、次回の７日の諮問会議で基本方針を策定するということになるのでしょうか。

答）

策定をするという段階にはまだ至らないと思っております。なぜなら、まだ煮詰まっていないところが多いですし、それを調整してまだ案を麻生大臣と私で作らなければいけない段階でありますので、一気にそういうふうにいけばいいですけれども、そこはしっかりと麻生大臣と私で調整をして、総理と相談しながら案をまず作る段階であると思います。

問）

長期金利が、ここのところちょっと低下しているのですけれども、大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

ここは、色々な先の先行指標等々との関連で、また海外の経済の先行きも見ながら色々な動きが出ているのだと思っております。金利は、その時々の状況、さまざまな要因を反映して動いていくというふうに思っておりますので、そうした観点から我々なりにいつも注意して見ているつもりです。ここ数週間の動きが高いから、低いからどうこう変化があると、直接的なそういう認識は持っておりません。

問）

先ほど仰った閣議決定した金融庁関連の政令というのは、何でしょうか。

答）

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令、これが第１本。もう１本は、例の長いところをもう一回読みますけれども、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令です。

問）

ペーパーレス化ですか。

答）

そうです。その関連の政令です。

問）

ダイエーの再建問題なのですが、銀行間とダイエーとの話し合いが続いていて、計画自体はかなり近づいているように見えるのですが、機構を活用するかどうかの１点において、まだなかなか歩み寄りができていないようなのですけれども、大臣はどのように御覧になっていますか。

答）

大変申し訳ないのですが、いつもそういう質問に対して同じ答えしかできないのですけれども、これはまさに債権者と債務者の話し合いの問題ですから、金融監督当局がコメントするお話ではないと思います。

いずれにしても、金融という立場から言うならば、その経営を強くすることが金融システムを強くすることになりますから、関係者でしっかりと御協議をして、汗を流していただきたいと思います。

問）

今日、閣議前に麻生大臣とお話しされていたようですが、どんな内容だったのでしょうか。

答）

昨日、麻生大臣は地方に御出張で、例の自民党の特命委に御出席なさならなかったものですから、その様子をかなり詳しく御報告しておきました。その上で、先ほども少し御質問が出ましたけれども、麻生、竹中で調整していかなければいけないものですから、若干の意見交換を行いました。

問）

総理とは、お会いにはなっていないのですか。

答）

お目にかかっておりません。

問）

総理とも相談し、というのは、いつ行われる予定なのですか。

答）

まず、麻生大臣と私でやって、それで合意をすればそれでいいのだと思いますけれども、それで最終的にまだ溝が埋まらない場合は、総理に色々御指示をいただかなければいけない、そういう意味で申しております。

問）

現時点では、溝が埋まっていないということですか。

答）

まだ、麻生大臣と私のプロセスを始めているところでありますので。

問）

その期限はいつまでにというようなことについては、お考えはあるのでしょうか。

答）

これは、党の御意向も一方でありますから、党の御意向も踏まえながらやっていかなければいけないということだと思いますが、いずれにしても、どんな場合も我々としては案は作らなければいけないと思っていますから、次の諮問会議にその案がどこまで調整できるかわかりませんが、調整できるものについてはその案を出して、少しでもやはり議論はしていくということにしたいと思います。

問）

安倍幹事長が、郵政民営化の担当大臣に竹中さんが相応しいのではないかと仰ったということですが、それについて何か御本人から話を受けたとか、誰かから何か言われたとか……。

答）

新聞記事でだけ承知しております。

問）

ＵＦＪの刑事告発の件なのですけれども、もうそろそろという言い方は悪いのですが、月内に金融庁として結論を出すとか、そういった期限、時間的な問題とか現在の方針について、どのようにお考えになられているのでしょうか。

答）

方針は、前回まで申し上げていることと変わっておりません。現時点で何かを決めたとか、そういう方針を決めたという事実はありませんし、いつまでに決めなければいけない、いつまでに決まるだろうというような特に断定的な見通しも持っておりません。告発を行うかどうかというのは、いつも申し上げている幾つかの条件、それがどの程度悪質であったのかとか、検査の実効性にどういう影響を与えるのかということを、総合して勘案して検討していかなければいけないと思っております。

問）

郵政に戻りますけれども、昨日、民間の金融機関であるとか、或いは経済界から、改めてイコール・フッティングであるとか、或いは肥大化懸念みたいなことで政府への申し入れ等があったと思うのですが、その辺、今までの基本方針の素案段階での御説明にまだ不満と言うか不安を持たれているということですけれども、どのようにお考えでしょうか。

答）

両方の方向から不満があるということだと思います。本当に大きな改革ですから、それぞれの立場でこうしてほしいという希望もあるだろうし、調整の中では不満があるというふうに思います。

ただ、基本的な考え方、踏まえなければいけない考え方というのは５原則にあるわけで、特にその５原則を踏まえて制度設計するに当たっては、イコール・フッティングとかリスク遮断とか経営の自由度とのバランスとか、そういう問題があるわけですから、そういう枠組みそのものについては、昨日の自民党の先生方も、また金融の関係業界の方も、次第に共有をできているのではないだろうかと思います。そこはしかし、現実にそれぞれのポイントをどのようにウエイトを置くかとか現状をどう判断するかというのは、これは立場によって違っているわけで、まさにそうしたことを踏まえてしっかりと調整しなければいけないと思います。

（以上）