伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成16年10月12日(火) 9時50分~10時01分 金融庁会見室)

【大臣より発言】

朝、閣議がございまして、私共に関係するものが二点ございました。まず法律でありますけれども、先般からお話をさせていただいております金融先物取引法の一部を改正する法律案、この法律案は金融先物取引を巡る環境の変化に対応し、外国為替証拠金取引に基づく被害の拡大を防止する観点から、本取引やこれに類似する取引を取り扱う業者を金融先物取引業の定義に含め規制対象とするとともに、取引を行う顧客を保護するために必要な規制の整備を講ずるため、所要の改正を行うことといたしているものであります。これらの措置については一般顧客を対象とした本取引に係るトラブルが急増していることから、早急に制度整備を図り投資者保護を図る必要がございますので、本臨時国会での早期の審議、成立をお願いしたいというふうに思っております。それからもう一つ、政令関係で自賠法施行令の一部を改正する政令について決定をいたしました。自動車損害賠償補償法施行令については、労災の施行規則の後遺障害等級表の変更に伴って改正をするものであります。国土交通省が主管官庁でありますが金融庁も共管となっているために、共同で閣議に請議したものでございます。

私からは以上です。

【質疑応答】

問)

ダイエーの再建問題ですが、昨日ダイエーが臨時の役員会で再生機構を活用しないという方針を再確認しました。再生機構の活用を主張する主力行側との対立の構図が改めて鮮明となってきていますが、この現状について大臣のお考えをお聞かせください。

答)

大変恐縮でありますけれども、今のお話はまさに個別の問題でありますのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。一般論として申し上げれば企業の再生の手段には様々な選択肢がございますので、民間当事者の間で話し合われるべき問題だというふうに考えております。一方、一般論として産業再生機構を活用する場合にはこれは法律上、時間的制約があります。債権の買い取り申し込み期限が来年の3月31日に定められていること、また機構が支援をするに当たっては将来の国民負担を招かないようにしていかなければいけない、そのためにはしっかりとした資産査定というものが求められる、機構が行う必要があるということであります。更には機構は再生計画、この適否については当該資産査定、しっかりとした資産査定、厳格な資産査定の結果を踏まえて判断をしていくこと、或いは公正中立な立場から見て選定されるスポンサーが適切であること、こうしたことが前提になっているわけでありまして、これらの点は法律上も、或いは国会の審議の中でも明確化されていることでありますから、こうした点については関係大臣において共通した認識になっていると思います。そうした前提の下で個別の案件についてはこれは機構を活用するかどうかは債務者たる当該企業とそして債権者である金融機関がそれぞれ責任ある立場で判断されるべき問題ではないかというふうに思っております。従って政府として、私共としてそうした民間の関係者の検討を引き続き慎重に見守っていきたいというふうに思います。

問)

ダイエーの関連で本日の閣僚懇では特段の意見交換とかはなかったのでしょうか。あと総理の方から何かこれについてのお話とかなかったのでしょうか。

答)

本日の閣僚懇においてはそうしたことはございませんでした。

問)

昨日の閣議の中で、総理からこの問題について、「関係閣僚でよく話し合ってもらいたい」というようなお話があったと思うのですけれども、これについては、現在のところ何かしら具体的な話というものがあるのでしょうか。

答)

総理からは、「必要があれば」ということでありましたけれども、今お話をさせていただいたように、これは民間の当事者が、経営者が責任ある立場でしっかり話し合いをされて、そして判断をされるべき問題だというふうに思っておりますので、政府としては、そうした話し合いを慎重に見守っていくということだと思います。

問)

確認になりますけれども、そうすると機構を活用しなくてもそれはやむを得ないというお考えなのでしょうか。

答)

申しわけございません。個別のことについて、私の方からコメントするということは適切ではありませんので、差し控えさせていただきたいと思います。

問)

重ねてで申しわけないのですけれども、一連の過程において、債権者サイドからは「法的整理」という単語が出てきて、選択肢のワン・オブ・ゼムに過ぎないのですけれども、非常に日本で最大のスーパーを巡って、かなり重大な局面にさしかかってきて、判断を誤ると大変なことがマーケットで起こる可能性がありますね。こうした中で、引続き検討を見守っているような状況に今金融庁はあるのでしょうか。過剰な経営介入はもちろん避けるべきですけれども、金融システムとか我が国の産業界に無用の混乱をきたしても、それはそれでよくないわけで、何らかのこれまでよりは違ったスタンスで何らかの調整をするとか、助言をするとか、そういったお考えはないのでしょうか。

答)

個別を前提とした話については、重ねて恐縮でありますけれどもコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として私共行政は、金融機関の健全性でありますとか、或いは業務の適正性というものを確保していくということが金融行政の目的であります。従って、そうした観点から、金融行政として適切に対応していくということは大変重要なことであると思いますけれども、しかし一方で、経営の自由度というものを尊重して、金融行政というものを展開していかなければいけないわけでありますから、常に今お話をさせていただいた行政の観点ということを大切にしながら、適切に対応していくことが重要なことではないかというふうに思います。

問)

一般論で結構ですが、企業再生の手段は様々な選択肢があるというふうに仰いましたけれども、その様々な選択肢の中で、産業再生機構を活用することが、様々な選択肢の中で最も市場性とか透明性とか再建の確実性が高いというふうに、金融庁なり伊藤大臣はお考えでしょうか。

答)

申しわけございませんが、私共がどういう手段が良いのかということを申し上げることは適切ではないというふうに思います。重ねてになりますけれども、私共金融行政の目的というのは、金融機関の財務の健全性、或いは業務の適切性というものが確保されているかどうか、そういう観点から金融行政を推進していくことが重要ではないかというふうに思っております。そうした選択肢の判断については、当該の関係者の方々が責任ある立場で判断をしていくということがとても大切なことだというふうに思いますので、そうした話し合いを私共は見守っているということであります。

問)

そうすると、債権の査定の時に、産業再生機構が支援決定をした場合は、支援決定したというその事実において、不良債権ではなく正常債権に、広い意味での正常債権に格上げされると思うのですが、通常は、再建計画検証チームにおいても、実態面を検証した上で格上げを行っていると思うのですが、支援決定をしたということで格上げするということは、金融庁の判断として再生機構の支援を受けさえすれば、それは最も透明性が高く、再建の確実性が高いという認識をお持ちだからなのではないでしょうか。

答)

ある方向を前提としたお話については、大変申しわけございませんがコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、一般論として、債務者区分のあり方をどう判断するかということについては、検査マニュアル等にその判断が明確化されておりますので、そうしたものを通じて、私共は検証をしていくとうことであります。

(以上)

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