伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成16年10月29日(金) 9時01分~9時07分)

【大臣より発言】

只今閣議がございましたけれども私共に関係する案件はございませんでした。

以上です。

【質疑応答】

問)

昨日、住友信託銀行がUFJグループを相手取って、今度は法廷闘争の方を起こされましたけれども、これについての評価についてお願いします。

答)

御指摘のような事実があったことは承知いたしておりますけれども、本件につきましては個別金融機関の経営判断に関する事柄でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、今後の推移については注意して見守ってまいりたいと思います。

問)

昨日、山形しあわせ銀行と殖産銀行が経営統合について発表されましたけれども、これについての評価と、あと公的資金新法に基づく公的資金の注入は考えていらっしゃらないということですが、法律施行から3ヶ月経ちましたけれども今どのような状況と、地域金融機関の状況、またペイオフ解禁拡大まで5ヶ月ですけれども、どう見ていらっしゃるか改めてお願いします。

答)

こうした公表を行ったことは承知いたしております。そして両行は更なる経営体質の強化と安定を図り地域金融、地域経済への貢献を果たしていくことを目的として相互信頼と公平の原則に則り対等の精神で合併を前提とした統合を行う方針であると聞いているところでございます。経営統合は優れて当事者の経営判断に因るものでありますが、経営管理の改善や、或いは経営基盤の強化に結実するという形で具体的な成果に結びつくことを私共として期待をしているところでございます。なお銀行持株会社設立の認可申請があった場合には、私共といたしましては法令に定められた審査基準に基づいて適切に対応していきたいと思っております。

それから金融機能強化法に関しましては両行では記者会見において金融機能強化法に基づく公的資金の申請については考えていない旨、言及していると承知をいたしているところでございます。

またペイオフに向けてということでございますけれども、地域中小金融機関につきましては「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づいて、それぞれ様々な施策を展開されているところでございます。地域における利用者の方々の信認というものをしっかり確保できるように、更に経営基盤の強化、収益力の向上に努めていただきたいと思っておりますし、主要行につきましては「金融再生プログラム」の諸施策というものを今全力で推進いたしておりますので不良債権問題の正常化に向けて、改革の手を緩めることなく努力を続けていただきたいと考えているところでございます。

問)

昨日、新BIS規制に基づく国内基準が公表されましたが、この評価とこの基準に基づいて金融機関に求められる経営姿勢についてお伺いしたいのですが。

答)

昨日公表された我が国の自己資本比率の規制案は、自己資本比率の計算に当たり国際的な枠組みを踏まえた上で、銀行が抱えるリスクをより正確に反映する内容となっております。邦銀のリスク管理の向上を通じ我が国の金融システムの強化に資するものであると考えているところでございます。このような新しい規制は今後の金融行政の柱となるものであることから、各金融機関においては新規制の実施に向け積極的に取り組んでいただきたいと考えているところです。

問)

みずほ銀行で元行員による流用が発覚したみたいなのですけれども、この点について報告はあったかということと、何らかの処分は検討されていますでしょうか。

答)

報告は受けております。処分云々のことについては個別金融機関の問題でありますので、私共としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

問)

西武鉄道の件で、それに引き続きましてグループ会社、伊豆箱根鉄道、これも虚偽記載というものが出ましたけれども、「貯蓄から投資へ」ということで今金融庁は取り組んでいるわけですけれども、そういった観点から今回、立て続けに起きているこのケースについて改めてどのように考えていらっしゃるのか、また今後の対応等について改めて伺いたいと思うのですけれども。

答)

証券市場の信頼をしっかり確保するということは非常に大切なことでありますから、その信頼を確保するためには適切なディスクロージャーと公正な取引というものをしっかり確保していくということが非常に重要なことではないかと思っております。私共としてはそうした観点からも適切に今後も対応していきたいと思います。

(以上)

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