伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成16年12月７日（火）10時38分～10時47分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

私の方から今日の閣議に関して御報告をさせていただくことはありません。

【質疑応答】

問）

毎回のことなのですけれども、「金融重点強化プログラム（仮称）」を策定中ですが、その中で地域金融機関について何らかの健全性を計る数値目標の導入を検討すべきではないかという経済財政諮問会議の御指示がありました。一方で、昨日の「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」で複数の業界から慎重論が、御意見が相次いだかと思うのですが、金融庁としては現行の政策の延長線上という言い方ですと慎重なのかなという感じもするのですけれども、その辺についてやはり慎重にやりたいということなのかどうかということについてお伺いしたいのですが。

答）

今のご質問の点でありますけれども、昨日の「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」の中では、今お話のございましたように経済財政諮問会議において、「金融重点強化プログラム（仮称）」の中間論点整理を御報告をさせていただくに当たって、地域の金融機関については主要行と比較をしてみるとまだ不良債権比率から見ると少し高い水準にあると、従って地域の金融機関の健全性というものを向上させていくためには数値目標のようなものを導入していくというようなことの是非も含めて検討をしていただきたいと、そういう議論があったと、そのことを背景として地域金融機関の代表の方々から御意見があったということであります。私自身は今までもこれはお話をさせていただいておりますように、不良債権比率のような強い規律付けをする目標を設定するということについては、その必要性をそれほど感じておりません。なぜならば二年前に不良債権問題を正常化をさせて、そして日本の金融システム全体に対する信認を取り戻していくために「金融再生プログラム」の策定をさせていただいたわけでありますが、その時にも地域の金融機関、或いは中小の金融機関についてはその特性に鑑みて、そして地域の自主性というものを重んじながら「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」というものを策定し、そしてそのプログラムを実行することによって中小企業の再生と地域経済の活性化というものを図りながら、同時に不良債権問題を解決していくと、そうしたアプローチの中で不良債権問題に対する取組みも全体的には進捗してきていると考えているところであります。そうした中で非常に重要なことは、こうした取組みを更に進展をさせ、そして拡充をし、地域の方々、或いは利用者の方々から求められているニーズにきめ細かく対応して、そして中小企業金融に対する円滑化、或いは地域での信認をしっかり確保できるように地域密着型金融の機能強化を図っていくということは非常に大切なことではないかと思っております。そうした視点の中で、今検討作業をさせていただいておりまして、その方向性を更にしっかりとしたものにしていくために数値目標のようなものを導入していくということが役に立つかどうか、仮に導入していくということになった場合にどういうような観点からこうした問題を考えていったらいいのか、或いはそれぞれの努力というもの、その進捗状況を表していく知恵というものは何かないのかどうか、そうした観点からこの数値目標の導入の是非を含めて更に議論を深めていきたいと、検討していきたいと考えているところです。

問）

今年の３月に金融審の報告がまとまった銀行の窓口での保険商品の販売の件なのですけれども、一応その時の金融審の報告書によりますと、例えば一年後辺りに解禁拡大をして、三年後を目途に全面解禁するということになっているのですけれども、三年後の全面解禁ということについて金融庁として方針は現時点では揺らいでいないのかという点が一つ。それと来年４月頃に迫りました解禁拡大の件についてはちょっと時間も短いのですけれども、実施する方向になっているのかどうかその辺をお伺いしたいのですが。

答）

今、お話がごいましたように金融審議会の報告においては、遅くとも三年後に原則として全ての保険商品を取り扱えるようにしていくと、また例えば一年後から段階的に行うようにしていくと、まあこうした御報告をいただいているわけであります。私共としましてはこうした御提言の内容、或いはスケジュールというものを念頭に置きつつ検討を進めさせていただいているところでありまして、そのためにも関係者の方々と実務的な面も含めた検討が大変重要でありますので、しっかりとした検討をしながらその方向性というものを導き出していきたいと考えております。

（以上）