伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成16年12月21日(火) 11時07分~11時15分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議がございまして、政令について私共に関係するものがございました。

まず一つは「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」でありまして、この法律の施行に伴い政令名の変更等を行うものであります。

次に「信託業法の施行期日を定める政令」でございますが、これは施行期日を平成16年12月30日に定めるものであります。

三番目に「信託業法施行令」でありますが、本政令は信託業法の施行に伴い信託会社の最低資本の額、営業保証金の額、信託会社と密接な関係を有する者の範囲等、同法の施行に必要な事項を定めるものであります。

そして最後に「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」でありますが、これは政令の施行期日を平成16年12月30日とすることを定めるものであります。

以上です。

【質疑応答】

問)

公開会社のディスクロージャーの件ですけれども、有価証券報告書の訂正が全公開企業の1割に達するというふうな事態になりました。それについての感想と、対策を色々と検討されていると思いますけれどもその進捗状況についてお伺いしたいのですが。

答)

12月17日金曜日までに提出された訂正報告書の件数は456件であると承知いたしております。また訂正の内容の多くは株主の状況に関わる訂正であったと承知いたしております。提出された訂正報告書の内容は様々でありまして、一概に評価することは困難でありますけれども、いずれにいたしましても証券市場の信頼を確保するためには、正確な開示書類を作成し公表していくということが極めて重要なことであります。私共といたしましては今回の自主点検の結果、提出された訂正報告書の内容について分析を行っていきたい。その上で今まで対応策について公表させていただいておりますけれども、その一つ一つをしっかり実施していきたいと考えているところでありますが、第一義的には開示企業において正確な開示書類を作成していただくということが極めて重要であります。また市場関係者においてもディスクロージャー制度の信頼確保のためにそれぞれの立場で努力をしていくということが大切なことだと考えております。

問)

みずほグループがシステム統合を昨日で完了したということで、2年半前のようなトラブルは今のところ起きていないということなのですが、これはどう評価されるでしょうか。

答)

システムというものは利用者にとって非常に重要なものでありますから、そのシステム統合がしっかりなされたというのは利用者にとっても、また金融システム全体の安定性という観点からしても非常に大切なことであったと思います。今後私共は新しいプログラムの中でもITというものを積極的に活用していただいて、システムの安定性というものを確保するだけではなくて、利用者の利便性の向上のために戦略的に活用していくことも重要ではないかと、そうした視点の中でプログラムの作成についても検討させていただいているところでもあります。このような形でこれからも金融機関の方々が技術革新、或いは技術革新による構造的な変化、そうしたものをしっかり踏まえた経営を行っていただくことによって、利用者の満足度を上げていただくということはとても大切なことではないかと思います。

問)

先程の有価証券報告書の訂正の関係で二点お聞きしたいのですが、訂正をした企業が約1割、もう一つ見逃せないのが回答期限までに回答しなかった企業が約2割弱に及んでいると、この事態をどう受け止めるかということと、強制力がない要請に過ぎないわけで、この2割に達する未回答企業に対して今後どういうふうに対応していくかというのがまず第一点。

改善策として課徴金制度を、ちょっと前から金融審等で検討されていますけれども、事務方によると早く措置をしたいということなのですが、法制化等の目途について大臣はどのようにお考えか、一番急げば次の国会がありますけれども、その辺も含めて教えてください。

答)

まず未回答の問題でありますけれども、これは郵便で送られている方もおありだと思いますので、もうしばらく回答状況を私共としても見守っていきたいと考えております。そうした中で未回答の企業に対しましては各財務局を通じて必要に応じて点検状況について照会させていただきたいと考えているところであります。

また課徴金制度についての御質問もございましたが、これはまさに今ワーキンググループで御議論いただいておりますので、その御議論を見守りながら私共としての今後の対応を考えていきたいと思っております。従って、法案化の問題について、今そのことについてスケジュールも含めて具体的にお話をさせていただく段階にはないと思っております。過日発表させていただいた対応策の中には信頼性を向上するための具体的な課題について公表させていただいているところでございますので、そうした課題について私共として一つ一つ積極的に強力に推進していきたいと考えているところでございます。

(以上)

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