伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年２月22日（火）９ 時11分～９時25分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

本日の閣議でありますけれども、金融庁に関する案件はございませんでした。

ここで偽造キャッシュカードの問題について皆様方に私から御報告させていただきたいと思います。金融庁におきましては、本問題について被害の急増に鑑み、金融機関の方々に犯罪防止策を要請するとともに、被害が発生した場合の適切な対応について求めてきたところでございます。また、先般公表いたしました「金融改革プログラム」においても、利用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底の観点から、「偽造カード犯罪等の金融犯罪防止のための対策の強化・徹底」を盛り込んできたところでございます。

御承知の通り本問題につきましては、実態調査を金融庁といたしまして実施をしてまいりましたが、その調査結果がまとまりましたので、本日、「偽造キャッシュカード問題に関する実態調査の概要」について公表を行う予定でございます。

また、この実態調査の結果を踏まえまして、本問題に関して、問題の所在、取組みの課題を示しながら、より実効性のある犯罪防止策を速やかに検討していただくよう、本日、各金融機関及び金融関係団体に対して要請を行う予定でございます。

なお、実態調査の概要及び金融機関等への要請につきましては、後ほど事務方から御説明をさせていただきたいと思います。

更に法律やシステムの専門家からなる「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ」を監督局内に設置することといたしたいと思います。本スタディグループにつきましてはこの後、本日の午前10時より第１回の会合を開催する予定でございます。本スタディグループにおきましては、(1)被害にあった預金者への補償のあり方をはじめ、(2)ミニマム・スタンダードの設定を含む犯罪防止策のあり方、(3)犯罪発生後の対応のあり方、についても検討することといたしたいと思います。

今後、金融庁といたしましては、同スタディグループの検討結果を踏まえ、更なる対策を講じていくことを予定いたしております。

以上でございます。

【質疑応答】

問）

今日、いよいよ大臣が前から仰っていた２月中の金融機関への偽造キャッシュカードに関する要請ということですけれども、実態調査の公表もあるということですが、内容については事務方から後刻伺うことになると思いますけれども、実態調査を大臣は御覧になったと思うのですが、それを御覧になってどういうふうに受け止められたのか、それからそれを受けての金融庁として早急になすべき措置というのはどういうものがあるのか教えていただきたいのですが。

答）

まず実態調査の結果でありますけれども、詳細については後ほど事務方から説明をさせていただきたいと思いますが、主な点が概ね四つほどございます。

まず第一は、被害の地理的な特徴でありますけれども、被害のあった口座というものは関東に集中いたしておりまして、全体の約９割にあたります。

第二に、不正引出の状況でございますが、引出回数の４分の１は深夜、つまり23時から２時までの間のコンビニＡＴＭに集中いたしております。他方引出金額の約３割は午前８時から10時の銀行ＡＴＭに集中いたしております。そして全体の９割以上が３日以内引出、他方３日以内に被害に気が付いているのは全体の４分の１でございました。

次に、補償の状況でありますけれども、一部補償も含めますと全体の約１割で金融機関から顧客に対する補償を実施いたしております。

そして最後の４番目でございますけれども、暗証番号の状況でございますが、暗証番号が判明しているものの内の約６割が生年月日を使用しているということでございます。

こうした実態調査の結果を踏まえまして私共としての主な要請内容でありますが、柱が大きく分けまして三つございます。

第一の柱は、被害の発生を防止するためにＩＣキャッシュカードや生体認証による本人確認の導入等、偽造防止や犯罪防止に向けた効果的な取組みの検討。そして類推しやすい暗証番号の使用防止等でございます。

第二の柱といたしましては、被害を極小化するために一日あたりのＡＴＭ引出し限度額の一律引き下げや、引出し限度額を個別に変更する仕組みの導入等でございます。更に異常な引出を早期に顧客に通知するための仕組みの導入です。

そして最後の第三番目の柱でありますが、被害発生後の対応につきましては被害者に対する丁寧かつ真摯な対応、そして情報提供、防犯ビデオ等の保存期間等の警察当局との協力でございます。

以上が主な内容でございます。

問）

10時からスタディグループが開かれるということですが、目的については今お話いただいたところですけれども、大臣ご自身はスタディグループを設置して検討されるに当たってどういうことを期待しておられるのでしょうか。

答）

このスタディグループでは法律や、或いは金融システム、ＡＴＭシステムの専門家、消費者の代表の方、そして防犯問題の専門家の方、金融の実務家の方等合計９名のメンバーの方々に参加していただく予定でございます。時間の関係でメンバーにつきましては後ほど広報室から皆様方にメンバー表をお渡しさせていただくことができればと思っております。またメンバーに加えて日銀の方でありますとか、或いは法務省の方にもオブザーバーとして参加していただくことを予定いたしているところでございます。

先程、冒頭にも発言をさせていただきましたように、このスタディグループにおいて主に三つの点について御議論いただきたいと思っております。一つは被害にあった預金者の方々に対する補償のあり方、そしてミニマム・スタンダードの設定を含む犯罪防止策のあり方、そして犯罪発生後の対応のあり方、こうした問題を中心に検討していただきたいと考えております。

問）

確認ですけれども、本日金融機関に対して偽造キャッシュカードの予防策の要請は、全ての預金取扱金融機関ということでよろしいのでしょうか。

答）

全ての関係団体の方々に対しまして私共の調査結果を踏まえた要請をさせていただきたいと思っております。この後させていただければと思います。

問）

午前中でよろしいですか。

答）

午前中にさせていただきたいと思います。

問）

スタディグループの件で、法務省の方も加わるということでやはり被害者補償という点で法制度の検討もこのスタディグループでやっていくということでよろしいでしょうか。

答）

そうですね。被害者補償のあり方について、専門家の皆様方に様々な観点からご議論を賜りたいと思っております。

問）

スタディグループはいつ頃までに、何回程度検討されるのでしょうか。

答）

開催について、今、私の方で具体的な回数を申し上げられませんので、後ほど事務方にお問い合わせをしていただきたいと思いますが、今後の議論のあり方にもよるかと思いますけれども、問題の性質に鑑みますとできるだけ早急に検討を進めていただきたいと思いますし、できれば４月の下旬を目処として一定の結論が得られるように議論を進めていただくことができればと考えているところでございます。

問）

実態調査の結果なのですけれども、何件くらいの被害があって、どれくらいの間にどれくらいの被害があったというような母数と言うか、そういうのは今、お分かりですか。

答）

詳しい数字については、後ほど事務方から御説明させていただきたいと思いますが、今、私の手元にある資料で御説明をさせていただきますと、全国銀行協会等による被害アンケートにおいて、平成16年９月以前に発生したものとされている全被害231件について各金融機関から任意の報告を求めてヒアリングを実施させていただきました。被害口座を有する33金融機関から208件、内訳は銀行199件、信用金庫等９件の回答を得ているということでございます。

問）

ライブドアの件ですけれども、今回の証券取引法改正に向けた作業が現在どのような状況なのかということ。それからあれ以降、かなり政財界から今回の問題について色々な発言が出ています。それも踏まえて、今の大臣の所見をお願いしたいのですが。

答）

検討については過日もお話させていただきましたように、可能な限り早急に検討を行なっていきたいと考えておりますし、専門的技術的な問題もございますので、私どもとして議論をスタートさせていただいたところでございます。ただ、今後のスケジュールのあり方について今の段階で、具体的なことを申し上げられる状況にはないと思っています。

私どもは取引所の透明性、そして公正な取引を確保していくと、つまり投資家保護の観点からこの立会外取引の問題について議論をさせていただきたいと思っておりますので、個別の取引の問題について、私どもがコメントすることについては控えさせていただければと思います。

またこの立会外取引というのは、重要な取引所機能の一つでありますし、市場のある種の役割を果たしてきた点もありますから、そうした観点からも総合的な議論をしていく必要があるのではないかと思っております。そうした議論をする中で、やはり投資家保護の観点から問題があるとするならば、その問題に対して具体的にどのような対応をしていったらいいのか、今後検討を進めていきたいと思っております。

問）

証券取引法の関連で、継続開示について困難になったという報道があったのですけれども、現時点の継続開示の課徴金について、どういうスタンスでいるのかお願いします。

答）

課徴金の問題につきましては、関係当局の方々と鋭意議論をさせていただいているところでございます。課徴金そのものの制度について、しっかりとした議論をしていかなければいけませんので、私どもとして鋭意検討を続けていきたいと思っております。引き続き、法制化に向けての努力をしているところでございますけれども、現段階におきましては、見通しがまだたっている状況ではないということでございます。

問）

今国会は、かなり難しいというお考えでしょうか。

答）

繰り返しでございますけれども、今は関係当局と法制化に向けた議論をしっかりやっていくことが非常に重要でございますから、その努力を続けていきたいということでございますので、法案化の見通しにつきまして、今の段階で申し上げる状況にはないということでございます。

（以上）