伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成17年3月1日(火)9時14分~9時25分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日閣議がございましたが、私共に関係する案件はございませんでした。

以上です。

【質疑応答】

問)

昨日ですけれども、三井住友フィナンシャルグループが業績の下方修正を行いました。彼らの説明によりますと、まだ検査の途中でありますけれども、今後発生する下振れリスクを全て織り込んだ形での下方修正ということで、かなり思い切った形で赤字決算というのを出してきたわけなのですけれども、これにつきましての大臣の評価を伺いたいと思います。

答)

平成17年3月期の業績予想修正を発表したことは承知いたしておりますけれども、個別金融機関が発表した業績予想修正についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

問)

最近ずっと話題になっておりますライブドアの件で、立会外取引をTOB規制の対象に加えると、これにつきまして大臣もかねがね法制化も視野に検討作業を進めているということだったのですけれども、今週、金融審議会も開かれます。現時点での検討作業状況をお伺いしたいと思います。

答)

立会外取引はその使い方によって相対取引と類似した形態となり、これを放置すれば公開買付制度、TOB制度の形骸化を招く惧れがあると考えらえることから、現在立会外取引を公開買付規制、TOB規制の適用対象に加えることができるようにすることを視野に入れ、検討を進めているところでございます。本件につきましては、今後与党の方々とも御相談をしつつ検討を進めていきたいと思っております。

問)

予算非関連法案の場合、法案提出期限がもう間近に控えているわけなのですけれども、現段階で与党の感触というのは大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

答)

これは時間的な制約もありますので、そういう意味からも与党の皆様方と良く相談をさせていただいて、検討作業を進めさせていただきたいと思っております。

問)

立会外取引の件に関してですが、ライブドアの件もあると思うのですが、なぜこのタイミングで法制化も視野に入れた規制の検討をされているのか、このタイミングについてお伺いしたいのと、立会外取引は一定の役割を果たしているということをかねがね仰っていますが、一番の残さなければならない立会外取引の役割というのをどの辺と御認識されているのか、大臣のお考えをお願いします。

答)

タイミングの問題という御質問がございましたが、私共とすれば市場の公正性というものを確保していくと、市場の信頼性を確保していくということは非常に重要なことだと思っております。御承知の通りTOB制度というのは、市場の透明性・公正性を確保するために導入された制度でございますので、この制度が形骸化されるようなことはあってはならない。そういうことが招かれるような事態があるとするならば、それに対して適切な対応をしていかなければいけないと思っているところでございます。先程お話をさせていただいたように、立会外取引というのはその使われ方如何によっては、相対取引と類似の形態になり得ることから、私共といたしましてはこれを放置すればTOB制度の形骸化を招きかねない。従ってTOB規制の適用対象とすることができるように制度的な手当てを行うと、その必要性を認識しながら法制化というものを視野に入れた検討作業を進めさせていただいているところでございます。

立会外取引というのは証券取引市場の重要な機能の一つと思っております。これは例えば機関投資家のポートフォリオの組換えでありますとか、或いは持合株の解消、自社株の取得等に使われると、そうしたことによって円滑な取引を行っていくということでありますから、こうした立会外取引の機能というものに十分留意しながら今回の検討作業というものを進めていきたいと思っております。

問)

一部には今国会中にも証券取引法を改正ということなのですが、性急ではないかという見方もあるのですけれども、なぜこんなに急ぐのかというところは如何でしょうか。

答)

市場の取引の公正性、或いは透明性というものを確保していく必要があると思っております。仮にそうしたことに対して課題があるとするならば、それに対して適切な対応を取っていく。そのための不断の努力をしていくということが必要なことだと思っているところでございます。ただし今回のTOB規制の問題についての検討に当たっては、先程お話をさせていただいたように、立会外取引の今まで市場で果たしてきた機能、そうしたことも踏まえて総合的に十分検討していく必要もあると思っておりますので、そうした観点から今検討作業を進めさせていただいているということでございます。

問)

ある一つの案件を念頭に入れて規制を考えられているということではないのですか。ある一つの案件、ライブドアの件になるのですけれども、この案件を念頭に入れられて急いでいるということではないのですか。

答)

これは今までこの問題についてお尋ねがあった時に常にお話をさせていただいているように、個別の取引ということではなく、一般論として申し上げれば、制度論として私共として市場の信頼というものを確保していくために、公正性というものが非常に重要でありますので、その公正性確保の観点から制度について課題があるとするならば、それに対して不断の見直しの努力をしていくと、市場の公正性を確保するために私共としてやらなければいけないことに対し適切に対応していくと、そうした観点からの検討でございます。

問)

三井住友のコメントは難しいということなのですが、この今回の赤字については、一つは金融庁の検査がずっと入っていて、その中で、色々なやり取りの中でこういう決断をされたということだと思うのです。そうするとやはり金融庁として検査に入って、こうしたメガバンクの一つの決算がこういう形で出るということであれば、金融庁としてどういう考え方で検査に入ってきて、そうしてこういう結果になったということをきちんと説明すべきではないかと思うのです。一つ一つのコメントはやらないと、ただし検査ではやっているというのでは金融庁は何をやっているのか国民からすればよく分からないという話になると思うので、そこのところは金融庁として検査は今回どういう考え方でやってきたかということをきちんと説明すべきではないでしょうか。

答)

今の御質問はやはり個別の検査の内容に関する事柄についての御質問でございますので、申し上げさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。

なお、現在の立入検査はあくまで16年3月期を基準とするものでございます。

問)

では三井住友の今回の下方修正には、金融庁検査は全く影響を与えていないということでよいのでしょうか。

答)

一般論として申し上げれば、検査立入中といえども、タイムリーディスクロージャーの問題というのはあくまでも金融機関の自主的な経営判断として行われるものと承知をいたしているところであります。そして金融庁として立入検査を終了して、そして検査結果通知を行った後は、御承知の通り銀行法24条のフォローアップを実施する中で検査結果が適正にその後の業務等に反映されているかどうかを検証することになります。

問)

全体として、不良債権処理をこの3月期で解決させると言ってそのために検査をやってきたわけですから、それは今回の三井住友の赤字決算に対しても金融庁はそういう意図を持ってやってきたことを反映するのは当たり前ではないですか。

答)

一般論として申し上げれば、事後チェック型の行政でありますから、私共が検査において基準日の決算が妥当であるかどうか検証させていただいて、仮に色々な問題点があればそれを指摘し、それを適正にその後の業務に反映をしていただくと、そのことをまた検証していくということであります。

(以上)

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