伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成17年3月15日(火) 9時23分~9時29分 場所:国会内)

【大臣より発言】

本日の閣議でございますが、官房長官から今国会提出の法律案について御説明がございました。その中で今与党と調整をさせていただいております銀行法等の一部を改正する法律案について、関係者で鋭意検討をして法律の提出に向けて努力をしていきたいという旨のお話がございました。

以上です。

【質疑応答】

問)

ライブドアとニッポン放送の株式取得を巡る争いですが、先週裁判所の方が決定を下すという一つの大きな節目を迎えました。市場行政を掌る立場として、今回の決定について改めて大臣はどのように受け止めておられますか、御所見を伺いたいと思います。

答)

今の件は個別の案件でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、事態の推移を注視してまいりたいと考えております。一般論として申し上げれば、金融庁としましては証券市場の信頼性というものを確保していくために、市場の透明性・公正性というものが保たれること、そして投資家や或いは株主の権利が保護されるということは、極めて重要なことであると考えているところであります。

また企業経営者におかれましても、株主を始めとしたステークホルダーの利益についても十分目配りをした経営を行っていただくことが求められているのではないかと考えております。

問)

今大臣からステークホルダーという言葉が出ましたが、今回の一連の争奪戦を見るに、やはり従業員とか株主を含めてやや離れた、何か経営陣同士の空中戦のように我々は感じたりもするのですが、そういった点について改めて伺いたいのですが。

答)

繰り返しで恐縮ですが、個別の案件についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えています。先程もお話をさせていただいたように、企業経営者におかれましても、株主を始めとしたステークホルダーの利益、こうしたことに対しても十分に配慮した経営を行っていただくことが求められているのではないかと思います。

問)

昨日、韓国の金融監督委員会のユン委員長と大臣が会談をなさって、この席で日中韓の三カ国の金融当局者間で定期的な協議の場を設けるなど、連携を強化するという話があったということですが、この点につきまして大臣の方からお話を伺えますか。

答)

具体的な会談の内容についての詳細について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、東アジアの主要国であります日本、中国そして韓国の三カ国の金融当局者が連携を進めていくということは、東アジアの金融面の発展において極めて重要なことであると考えております。こうした観点からユン委員長から日中韓の金融当局者が一同に会した機会を作ることが有意義ではないかという考え方が示されたところでございます。私もそうしたユン委員長の問題意識を直接お伺いしたところでございますけれども、今後、金融監督当局が緊密に連携を進めていくことは大切なことだと思っておりますが、今回のユン委員長の問題意識を私共としても検討をしていきたいと思っています。

問)

ニッポン放送株を巡る争奪戦について、大量保有報告書の開示の観点からお伺いしたいのですが、今日この問題のカギを握ると言われている村上ファンドが、もし2月中に一定量の売買をしていたならば、今日がその報告の期限となります。そのことはさて置き、いわゆる生命保険会社とか証券会社或いは投資ファンドなどが特例としてかなり長い期間開示しなくても良いというルールが現在あるのですが、最長で一月半どういう動きをしてきたか分からないという現在のあり方が、逆に市場から色々な意見が出ていると思うのですが、そうした開示のあり方について何かお考えになっていることはございますでしょうか。

答)

市場の透明性・公正性というものを図っていくためにも、ディスクロージャー制度に対する信頼性確保というものを図っていくことはとても重要なことだと考えております。今お話をいただいたことはその前提として個別の案件が前提となっておりますので、やはりそうしたことに対するコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。

私共のこのディスクロージャー制度の信頼性を確保していくためには、昨年の11月12月に対応策を公表させていただいたところでございますので、その対応策の一つ一つを強力に推進していくということが重要なことであると考えております。

(以上)

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