伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年３月25日（金）９時54分～９時58分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議がございまして、私共に関係する案件としては「規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）」が閣議決定されたところでございます。詳しくは村上大臣からお話があると思いますが、この内金融庁に関するものとしては、重点項目として金融サービス（投資）法制の横断化があげられており、その他各分野における個別事項としては、銀行による優先株の保有規制の緩和、投資法人の資金調達手段の多様化、保険会社本体による信託業務の代理または事務代行の解禁等が上げられているところでございます。今後金融庁といたしましては、この「規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）」を踏まえ規制改革への取組みを引続き進めていきたいと考えております。この内容は今まで議論してきたところでございますので、特に何か新しいものが追加して閣議決定されたということではございません。

以上です。

【質疑応答】

問）

規制改革にも関連すると思うのですけれども、銀行代理店の緩和について今国会での郵政との絡み、これの進展についてお伺いしたいのが一点。

あと先日全国銀行協会の会見がございまして、約款を改定して被害の原則補償に乗り出すという方向を打ち出されました。これについて大臣の評価及び現在金融庁で議論されているスタディグループの議論にどういう影響を与えるかについてお聞かせください。

答）

まず一点目でありますけれども、銀行代理店制度の見直しの点でありますけれども、今銀行法の一部を改正する法律案につきましては与党の皆様方と調整させていただいているところでございます。御承知の通り自民党の財務金融部会長と金融調査会長が預かるという話になっておりますので、私共としては引続き与党の皆様方と御議論させていただき調整に向けて努力をさせていただいて、法案提出に向けての準備を進めていきたいと思っております。

二点目の御質問でありますけれども、今御指摘がございましたように全国銀行協会会長記者会見で御指摘のような表明がなされたことは承知いたしております。この表明に沿って金融庁といたしましては、預金者の責めに帰すべき事由がない場合において、被害の補償がなされる方向で検討がなされていくことは望ましい動きであると考えております。そして全国銀行協会及び各金融機関において一層の前向きな対応がなされることを期待しているところでございます。また御承知の通り今スタディグループを設置させていただいて、この問題について鋭意議論を進めていただいていると、精力的に議論を進めていただいているところでございますけれども、私共といたしましてはこのスタディグループの検討結果を受けて更なる偽造キャッシュカード対策を検討し、逐次実施に移していきたいと思っているところでございます。

（以上）