伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成17年7月15日(金)8時50分~8時53分 場所:国会内)

【大臣より発言】

閣議がございまして、私共金融庁に関係する案件はございませんでした。小泉総理から食育の問題について、棚橋大臣に対して内閣府特命担当大臣を任ずるというお話がありました。

私から皆様方に一つご報告がございます。金融サービス利用者相談室の立ち上げについてでございます。昨年末に公表いたしました「金融改革プログラム」には、利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実の施策の一環として、「金融サービス利用者相談室」の設置が盛り込まれ、平成17年度予算では相談室設置に係る予算及び機構・定員が計上されたところでございます。

この度、相談室立ち上げに向けた庁内の準備作業にメドがつきましたので、7月19日、来週の火曜日より相談室を立ち上げることといたしました。

相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、利用者からの質問・相談・意見等について、電話・ホームページ・ファックス等を通じて一元的に対応するものでございます。

今後、利用者の満足度が高い金融システムの実現に資するよう、相談室を適切に運営して参りたいと考えております。なお相談室業務の詳細につきましては、後ほど事務方より皆様方に説明させていただきたいと思います。

以上です。

【質疑応答】

問)

本日、生命保険協会の次期会長会社に住友生命が内定すると聞いております。先の明治安田生命の保険金不払いの問題を受けて、生命保険協会に要望したいこと、望みたいことを改めてお聞かせください。

答)

生命保険各社におきましては、適時適切に保険金等の支払いを行うことは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務でございます。したがいまして、適切な保険金等の支払い管理態勢の構築に向けて十分な努力をしていただきたいと考えているところでございます。

生命保険協会の人事につきましては、これは協会の責任において決定されるべきものでありますので、私共からのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、生命保険協会は我が国における生命保険業の健全な発展及び信頼性の維持を図ることを目的として、事業活動を行うものと承知いたしておりますので、この目的を遂行するために適切な対応を取られることを期待いたしております。

(以上)

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